パナマ文書報道への雑感

報道ステーションの後継番組を家族がたまたま見ていたので。

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タックスヘイブンがまるで悪であるかのような報道ぶりに辟易とした。

「本来税金はその国で治めて、その国のために活用されるべきものなのです」とか言っていましたね。たいして税金を払わない奴ほど言いそうなセリフ。

特に系列新聞社は、例の偏向報道で発行部数が落ち込んでリストラしたそうで、いかにも法人税の支払いが少なそうですね。

（私もたいして払っていませんけど；爆笑）。

この報道を見ていると、タックスヘイブンそのものが悪であるかのように勘違いしそうな人が出てきそうで怖かったです。

問題は、お金を隠ぺいするためにそういったペーパーカンパニーを活用する意図にあるのだと思います。

もちろん、国外投資を目的として、租税回避目的で特別目的会社を活用して、適切な資産に投資するのは立派な合法で、これをやっていない主な投資家（年金基金など）は少ないのではないでしょうか？

しかし、麻薬取引や本来は違法とされる手段（わいろなど）で儲かった資金の隠ぺいのために活用されたとすれば、問題です。

全てを守秘とするために、そういったお金が集まりやすい点がさらに問題となっています。

いわゆるマネーローンダリングの巣窟になっている可能性が大きい点が最も論点となるべきです。

「実体がないペーパーカンパニー」そのものは何も悪くありませんし、税金をフリーとするタックスヘイブンはその国の勝手です。

ケイマンやヴァージン諸島は税金フリーを売り物にしている国家（地域）です。タックスヘイブンがダメと報道するのは、他国への内政干渉と疑われるのではないでしょうか？

日本のように税率を引き上げようとする国のほうが、世界の時代の流れに逆流していると思います。

論点がすり替わってしまいそうなので、書いてみました。

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