2017年1月5日木曜日

東芝の件、「不適切会計」か「粉飾決算」か

投資対象銘柄ではないので、どーでもいいのですが、日本のコンプライアンス、ガバナンス体制を根本的に見直すきっかけになりかねない東芝の今回の件。

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経団連の隣に本社がある日経新聞は

昨年はどうだったか?
当ブログの東芝関連記事のいくつかでもリンクしていた記事には「不適切会計」の見出しがズラッとしていました。
当時の日経新聞は東芝の「不適切会計、4事業のみか」という見出しだったようです。

ここでも当時の日経新聞の見出しは「東芝の不適切会計1500億円 パソコンなどで拡大」
となっていました。

ここでも、ブルームバーグの記事を引用していますが、文中には「不適切会計」という表現でした。

識者によれば、「不適切会計」も「粉飾決算」も大きく違いはない、と前回では指摘されていましたが、

個人的には、記事の見出しに「不適切会計」と出た前回と、「粉飾決算の疑い」と出た今回では、見た目の印象がだいぶ違うように感じました。

麻薬で執行猶予だった芸能人が二度目の逮捕で、マスコミに見放されたような、そんな印象を持っています。

問題は、論じ方の原点が会社側になっている点で、本来はステークホルダー寄りになるべきはずではないか、という点です。

株主、取引先はより事件をコンサバに見積もって意思決定をしなければならない存在です。
投資や商売するにふさわしいか否か、信用できるか否かをこういった人たちは考えなければいけないのですが、広告主側に立っているのか、経営者のメンツをおもんばかっているのか、ソフトな表現で「事なかれ」を演出してしまいがちな点は、改めてほしいですね。

取引先や投資家も報道関係者からみれば立派な「お客様」のはずです。彼らマスコミは、こういった場合利益相反を起こしていると思います。


少し脱線しましたが、今回の顛末は、2度目のイエローカード(前回の「不適切会計」でもレッドカードだと思いますが)なので、しかるべき措置が必要かなあと思います。投資家保護の観点があると思いますが、前回の「不適切会計」の全貌と言いますか、解決がしっくりこないのに投資している人への保護は最小限でもいいような気がします。

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