NTTの長期業績推移 株主還元/配当の源泉力を考える 私見です １

1. なぜNTTは急に配当還元、株主還元に力を入れだしたか？
2. 何が株主還元の原資となっているのか？
3. 今後、どうなるのか？

をざっくり考えていきます。3回シリーズです。第1回。

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1. なぜ株主還元に力を入れだしたのか（私見）

多分、「株主の圧力」だと思います。財政難の日本政府は消費税増税とかで国家財政の安定化を望んでいました。

「消費税を増税する前にやることがあるだろう？」とずっと言われていて、東日本大震災の復興資金の確保もあって、政府は持ち株の売出しを考え出しました。

NTTは総務省が株主である点を非常に嫌がっていました。規制当局である総務省は、「通信業界の競争自由化」を大義名分に「独占的シェアを持つ」（最近だいぶ弱っていますけど）NTTにあの手この手でビジネス機会を奪ってきました。

たとえば、KDDIは「スマートバリュー」とかで携帯通信と固定通信をセットで申し込めば、割引します、というサービスを早々にやっていました（「巨人の星」の星飛雄馬のTVCMやってましたよね）。

しかし、NTTはフレッツとのセット販売を（KDDIがやり始めた時期には）総務省がさせませんでした。おかげでNTTドコモは契約者をかなりKDDIに奪われてしまいました。

したがって、NTTのその他株主には規制当局である総務省が株主であることは、利益相反になっていました（一般株主の不利益になることを、筆頭株主が強制するという図式）。

（元NTT関係者から聞いた話では、ドコモがiPhoneの取り扱いに遅れたのも、「外資を扱うのか」という当局の「指導」と言われていますが、Galaxyを早々に投入していたので、何とも言えない。しかし、突然Xperiaを持ち上げだしたりもした）

「売る」と決めたら、自社株買いで買って、政府の過度の介入と株主という関係を切りたい、とNTT経営陣は考えていたと思われます。

しかし、成り行きの株価で買い戻す、というのは、今度は「株主様たる日本政府」も許せません（一般株主も困る）。したがって、株価向上策が必要になった、と個人的に推測しています。

但し、固定通話のレガシーを抱えるNTTにそんな簡単に成長戦略が描けなかった。そこで、EPS経営が登場したのだと思います。

EPS：一株当たり当期利益　なので、当期利益が仮に横ばいでも、発行済み株数が減少すれば、EPSは上昇します。すなわち、自社株買いが必要になります。

また、ROE経営を目指す必要があったと思います。高ROEを叩きだすためには、自社株買いに加え、配当を出すことで自己資本のメタボを抑制します。もちろん、通信業界において、株価向上のために配当は不可欠であることも承知していたと思います。

続きは次回。

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