ほうれ、消費税増税が延期になる可能性が高まったという思惑が市場に流れただけで、株価が暴騰したではないか。
ところで、仮に解散総選挙で、消費税増税+2%をどうするか、が争点となった場合、有権者は何を基準に投票するのだろうか?敵は誰なのだ?
確かに前回の選挙で国民は安倍自民を支持したけど、円高デフレ脱却を支持したのであって、消費税率10%を直接的に支持したとは思えない。この辺がややこしいところ。
自民党内で、「今すぐ増税賛成議員」には、安倍さんが小泉さんの郵政民営化総選挙のように「公認剥奪」でもするのだろうか?彼らの選挙区に新しく、「今すぐ増税反対」の立場の立候補者をぶつけるのか?
まあ、郵政民営化反対で公認をはく奪された議員を呼び戻した実績がある安倍さんが自民内で票割れを起こすようなことはないでしょうね。
たとえば、まさか福岡で(今すぐ増税賛成を叫び続けた)麻生太郎さんが落選するとは思えない。
吉田茂の孫の麻生さんが自民を脱退することもあり得ない(自民党の定年制で今引退するとも思えないなあ)。
もう終わっている民主党は、確か増税賛成の立場を崩せないので、賛成を貫くのかな? 野田氏は未だに自分の政策(デフレ・増税)が正しいと確か以前新浦安駅で演説していたらしい。
だったら図式はわかりやすい。が、ニューヨーク・ヤンキース 対 楽天・イーグルス並の実力差の戦いになり、民主党はその存在にトドメを差されるでしょう。
したがって、有権者から見れば、解散してもしなくても国会議員の顔ぶれがあまり変わらないことが予想されるような気がする(自民が議席を伸ばすのか?)。
国会議員から見れば、すでに法律で決まっているものをひっくり返すために民意を問うという意義があるようだけど、正直、国民に電子アンケートでもとってくれれば、選挙なんかせずに、すぐに済むような気もしますけど。
自民党議員は演説カーで何を言うのだろう?
「前回、引き上げるとお約束した?、消費税増税を延期することをご理解いただきたい」
まさか。
街角から「2度と上げるというな」と言われて終わりだろう。
増税延期
増税中止
税率を5%に戻せ
の3通りで争点ができるとややこしい。ただし安倍さんもさすがに「中止」や「5%に戻す」はなさそうかも。
財務省から見れば、選挙の争点が、「消費税率が10%になるかならないか」ではなく、「いつ10%にするのか」になれば、近い将来の消費税率10%に国民の太鼓判をもらったことになるので、長い目で見た場合、実は彼らも勝利を得たことになるのではないでしょうか?
阿部さん、解散カードをちらつかせ、「今すぐ賛成派」を取り崩すのでしょうか。彼らが納得すれば、選挙する必要性がなくなるような気もしました。
株式投資家として、配当金非課税とか、NISA枠を倍増して無期限とかいう政策はないのかな?
(むしろ、消費税増税が厳しくなると、配当金にしわ寄せが来そうな気も)
個人的には増税中止派だけど、持続的な2%のインフレが実現したら、観念せざるを得ないかなあ。実際には2年後ぐらいにアップするんだろうな。
民意を問うにもお金がかかることをちょっとは考慮してほしいです。選挙1回1000億円くらいだったような。
返信削除配当課税は法人減税を進めていく過程であげられてしまいそうで戦々恐々です。
FDG金星人様コメントありがとうございます。
削除1回1000億円もかかるのですか。
見方を変えれば、よい地方景気対策になるかもしれませんね。
選挙すると、いろいろ人やお金が動きますので。