2024年は、年初から世界は選挙の年とか言われていました。
フランス、イギリス、アメリカ、そして日本。すべて国政に直接かかわる選挙です。
イギリスは保守党がコケて、労働党政権が誕生してしまいましたが（それでもリフォームUKという反グローバリズム政党が議席を獲得）、各国は「行き過ぎたグローバリズム」に異を唱える勢力の台頭が大きく目立ちました。
「グローバリズム」という言葉に紛れて、左寄りの勢力が大きく拡大していることへの危機感が政治上表面化しているように思います（日本でも目立ち始めましたが、親中岸田派が左派石破政権を誕生させてしまった）。
左寄りというか、「リベラル」というか（個人的には、「リベラル」な人は、自分の主張は一方的に押し付けるくせに、反論されると、感情的に？真向否定して、まったく受け入れ余地がなく、どこが「リベラル」なんだ？と思っているが）、勢力が一つでないのが厄介です。
例えば、欧州で強い環境推進派の人たちも、「環境保護正義」を振りかざしています。科学的・論理的におかしい（電気自動車がCO2削減によい、というけど製造過程で発生するCO2の量が半端ないとか）、突っ込みどころ満載です。
今や世界的に環境推進は利権化しており、経済的にも無視できなくなってしまいました。
また、あのジョージソロスが主催するオープンソサイエティ財団を通じて、左派的な工作を数々と指導しているといわれています。なんでも、全世界で人種・性別・国籍なく、人類はみな平等で同じだ、というような誰も否定できない理想論をかざし、その活動を支援するようです。
今のアメリカ民主党はこういった考え方に結構支配されているそうで、カマラハリスはその象徴的存在のようです（バーニー・サンダースという上院議員がバックで操っているらしい）。
パリオリンピックのジェンダー平等など、ボクシングやレスリングの試合はもう見ていられない。
そして、最後に某独裁国家を実質支配する世界最大の共産党。自分の国は選挙がないくせに、他人の国の選挙に首を突っ込んで、間接支配をもくろんでいます。選挙のみならず、同国のシンパを経済界・政界に作り。影響力を行使しようとします。
今の日本の政治家や財界の多数が取り込まれてしまっています。今回の衆議院選挙にも影響を与えているとも言われています。
アメリカでも、フランスでもこうした「行き過ぎたグローバリズム」に反感を覚える層の支持を受ける団体は、メディアでは「極右勢力」と言われ、報道が偏向しています。
私も、10数年間、フランスのルペン氏率いる政党が「極右」と呼ばれているので、一度調べてみたら、最初はやや極論だったと思いますが、今では当たり前のことを主張しているようで、非常に中間的に聞こえます。
彼女は、ユーロよりフランス、不法移民の国外退去などを主に主張し、従来のフランスが大事としているものを主張しているにすぎません。
一方のマクロンは、移民歓迎、ユーロ第一主義で、グローバリズム的価値観です（政治に関しては）。
アメリカはご存じと通り、トランプ氏が、Make America Great Again（MAGA）を主張し、不法移民の取り締まり強化、自国経済優先政策（経済同盟などは否定的）で、アメリカのリベラル層（アメリカも大手メディアは多くが左派）から攻撃されています。
日本も、親中・親韓国・北朝鮮の考え方は歓迎され（注：なぜか親ロシアは疎まれる）、移民が増えている現状は報道されませんが、治安悪化など被害が増加しています（私も太陽光発電所のケーブル盗難に何度もあいました。もっとも犯人が不法移民かどうかわかりませんが）。
移民には永住型と一時滞在型があるようで、在留資格により違います。永住型は主に永住を認められた人とその配偶者・家族と技術・文化・知識など特に優れた人や特別永住者などです。
一方、一時滞在型は、留学や労働を目的に滞在する人のようです。
元資料は2020年のOECDのものです。
日本は年間（累積移民数ではない）受け入れでは、世界5位で立派な「移民大国」化しています（上記は合法的な移民で、「不法移民」はアメリカでは過去4年で7百万人といわれています。アメリカの移民問題の突出ぶりがわかるでしょう）。
日本の移民は最近では東南アジアが主流ですが、留学生などは中国人が抜きんでています（東京大学の留学生5,104名のうち中国人3,396名で約65％。2024年5月1日現在）。世界大学ランキングで順位を上げたい大学側が積極的に留学生を受け入れた結果のようですが。
それと「研修生」と称して、外国人労働者を受け入れているのもあります。
また、日本の場合、例の国の共産党が内政に首を突っ込んでいるため、問題が複雑化しています。
環境推進でも、政府の委員会に明らかに例の国の企業のロゴが入ったスライドがあった事件や大阪の太陽光発電の受注があっちの国でした。
高市早苗さんが唱える経済安全保障・食糧安全保障・エネルギー関係も、仮想敵国がはっきりしています。
このC国に服従せざるを得ない空気は、なかなか厄介なようです。自民党の青山繫晴参議院議員の著書「反回想――わたしの接したもうひとりの安倍総理 (扶桑社ＢＯＯＫＳ)」では、第一次安倍政権が倒れたのは、安倍元総理の健康理由ではなく、自民党内の親中派（宏池会）に退陣を迫られたからだ、と彼なりに事実関係を整理して推論されているほどです（知らなかった）。
そうした、「グローバリズム」に異を唱える高市早苗氏は、徹底して「極右勢力」扱いするのも、世界共通なメディアの捉え方です。
なんか、日本の経済力はもっと伸びる、と思うのですが、こうした「グローバリズム」や財務省の影響など、内向きな既得権益者の壁が大きく、日本がなんか窮屈な原因かもしれません。
ちなみに、私はメディアのロジックから言えば、明らかに「極右勢力」（自分では否定しますが）になってしまいます。日本保守党、参政党、国民民主党、自民党旧安倍派、麻生派（というより麻生さん）、に近い考えです。
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