夏の参議院選挙を前に、にわかに「減税」が争点になってきました。
昨年秋の衆議院選挙で現役世代に圧倒的支持を得た国民民主党の減税案とその後のやり取りが注目され、多くの国民が減税を望んでいることが改めて示されました。
その後、2025年度の予算審議では、『減税なんてもってのほか』という空気が流れていましたが、内閣支持率が急降下するや否や、再び、与党も野党も「減税」を言い出す始末です。
だったら冬の予算審議で減税を議論したらどうなんだ、国会経費の無駄遣い、と思うのは私だけでしょうか？
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増税が既得権益の自民党財政緊縮派と財務省に逆らえない石破政権は右往左往して、焦点が定まりません。
石破首相は、ただ「総理大臣というポストに座っているだけの腹話術の人形」にすぎません。
自分の意見（政策）がない。
103万円の壁から一気に、消費減税に移行する急変ぶりにもびっくりです。
（と言っても立憲民主党は1年だけで、2年目からは得意の給付付き税額控除）
減税して経済効果があるのか、ないのか、やってみないとわかりませんが、国民の多くは、政治が世論を反映しないことに腹立てていることは確かです。その不満の刷毛口が減税という要求につながり、財務省前のデモに発展しているのでしょう。
選挙に行かないくせに、政策に文句をいう国民に一番の課題があると思いますが、逆に減税世論を動かすことが出来れば、特に現役世代の多くが選挙に行くようになり、より活発な政策論争がされることが望まれます。
そうなれば、独仏のような連立政権になるのでしょうかねえ。
政策云々も課題ですが、財務省とその既得権益に預かる「日本版Deep
State」に国民は怒っているのだと思います。
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