2014年3月29日土曜日

電子タバコに関する単なる私見



電子タバコに関する意見を匿名さんより受けています。


将来的にもしも電子タバコが一大ブームになってしまったら、今のタバコ銘柄は収益が減っていって配当も減るリスクが高いですよね。
ご感想をぜひお願いいたします。


私の「単なる私見」は以下の通りです。

現状

たばこ業界は寡占化が進んでおり、大手資本はCFが潤沢で巨大(JTを含む)。

EUや米などの先進国の厚生当局およびタバコを目の敵とする医師を中心とした団体は、たばこに関する規制が非常に厳しい。

一方では、日本を含めた各国の財政状態はひっ迫しており、たばこ税は重要な税収源。

したがって(こういった規制や税当局との折衝に順応するノウハウやコストが追いつかない)、現在中小資本あるいは国営のたばこ会社は大手(フィリップモリス、ブリティッシュアメリカンタバコ、JT、インペリアルタバコ)に事業を売却している。

むしろ大手企業は規制当局・税当局とある時はタッグを組んで、「お墨付き」でたばこを販売する戦略をとることもある(例:不法タバコの撲滅に協力するなど)。

このような中で、新規参入は非常に難しい。


私見

これがそのまま電子タバコにも当てはまる可能性がある。


電子タバコは従来のたばこより害が少ない(少なくともサイドスモークの可能性はぐっと減る)と言われていますが、新商品であるゆえに、規制当局はまだしっかりとした判断がつかない状態である。

たとえ、新興企業が勢いよく販売しても、どこかで規制に引っ掛かって失速する可能性がある。

それは過去のたばこ規制の歴史を見ても、アンチタバコグループの人が電子タバコをフリーハンドで認めるとは思えない(医薬品指定にする動きなど。それに大手たばこ企業がバックアップして、参入コストを引き上げるなど)。

さらに、たばこの販売チャネルは限られており(Webでの電子タバコ販売は難しくなるのではないか。未成年向けに販売できないようにするのは無理がありそう。電子タバコは未成年に将来本物のたばこに誘引する悪影響があるなどと証明するのは難しくなさそう)、そこに割って入るコストは膨大。

結局伸び悩んでいるうちに大手に買収される可能性(またはグーグルがユーチューブを買収したように、将来の敵を早めに摘む可能性)。

既にたばこ大手は電子タバコ対策を打っている(世界2位のブリティッシュアメリカンはすでに参入済み。全米2位のレイノルズタバコや3位のロリラードは先行販売しているし、1位のアルトリアもこの秋ごろから大々的に販売するといっている。ちなみに、ブリティッシュ、レイノルズそしてアルトリアもベンチャーの電子タバコ会社を買収した。世界1位のフィリップモリスはアルトリアの作る電子タバコを世界展開する業務提携を締結済みでイタリアに工場を新設すると発表。JTも数年前に話題作りのために国内で販売していた、等)。

アルトリアでは、電子タバコの利益率も十分魅力的であるといっているが 未知数。販売コスト(販促費等)がかさんで、マージンを圧迫する可能性がある。

電子タバコのシェア争いが過熱化すると、既存タバコ企業の利益率が圧迫されるというのが私が考えるダウンサイドストーリーです。

(既存のたばこや噛みタバコの営業利益率は40%を超えている)

 IT業界と違って、急進的な企業が一気にトップ企業になるのは、ありえないとまで言い切れませんが、現時点では想像つきません。

(そのIT業界でも、よっぽど突飛なアイディアで臨まない限り、大手に買収されて消えて行っていますね)

電子タバコがタバコ会社に長期的にプラスになるのかマイナスになるのか、今は不確実であるが、仮に現在のたばこより、健康への害が小さいとなると、業界全体にはポジティブになるような気はします。


既存たばこ会社の配当が伸び悩むリスクは否定できませんが、減るリスクはあまり想定していません。


ただし、味は本物に比べると物足りないというのが現状の電子タバコの様です(ただの蒸気ですから)。


投資判断は個人責任でお願いしますね。

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2014年3月22日土曜日

アメリカの雇用


よく、リーマンショックで失われた雇用のうち、90%を回復したといわれることがあります。

これは、リーマンショック後に雇用統計の非農業部門の雇用者数の増減のうち、マイナスになった数の累計が約900万人で、プラスに転じた月からの雇用者の増加数の累計が約810万人を超えたという意味だと思います。

 

しかし、アメリカは毎年人口が300万人程度増加し続けており、このうち約60%が労働参加すると単純に考えれば(若い人なので、もっと多いかもしれない)、毎年さらに180万人程度の新規雇用を創出しなければいけないはずです。

 

もっとも、職を失った900万人のうち、解雇になった後、現役引退した人も含まれているかもしれない。

 

しかし、大雑把に考えて、900万人のうち、600万人程度(アメリカの労働参加率をざっくりと65%程度と考えると)は職を求め、さらに初めて労働者になろうとする年間180万人程度の若者の4年分720万人(2009~2013年)を単純合計すると、1320万人のうち、職を得たのが800万人、という計算になるのではないだろうか?

 

但し、たとえばハーバードの学生がマクドナルドでバイトしていて、卒業後首尾よくJPモルガンに就職したような人(そんな人いるのかな?)は、雇用統計上はプラスマイナスゼロになるのかな?

あれって、臨時雇用者数も参入されていたりするからなあ。

 

さらに、リーマンブラザーズでバリバリに稼いでいた金融マンが、今はタクシードライバーってTVで出てきそうな人もいるので、「職の質」の問題もある。

 

したがって、雇用の実態がどうなっているのか、という点はマクロ経済ではよくわからないような気がします。

 

それでも米国経済は成長し続け、株価もそれなりに上昇するのでしょう。

 

個別株投資とは直接関係しないので、別に気にしなくてもいいんですけど、時折そんなことを考えたりします。

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2014年3月15日土曜日

今やっていること

ポートフォリオの一部見直しを行っています。

投資当初の業績伸長が見込めないもの
他に有力な銘柄がありそうなこと
これまで候補先としていた銘柄の見直し
幅広く新規銘柄の発掘

気を付けている点は
業種分散
です。

その時が来れば、いつでも買えるように備えます。
相場は中国の経済動向に敏感になっているようです。ウクライナは雑音だと思います。
実際に中国経済が崩壊するか否かはわかりませんが、そのリスクに備えている状況だと思います。
中国経済の実態がどうかではなく、中国経済の実態に対しWALL Streetがどう感じているか、というやや複雑なことではありますが…。

鉄板企業を買うのはそういった時でしょう。

問題はどの時点が「その時」か、という点ですね。ここは時間分散で攻めるしかなさそうです。
強気なのはアメリカ経済が堅調だからです。
(と言っても、GDPの3%は厳しいと思います。2.5%程度ではと個人的に思っていますが)


かりにFRBが上場企業なら、これがもっとも有力な投資銘柄かもしれませんが…。


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2014年3月11日火曜日

新興国バブルと米国株

最近あまり投資に時間を割けない状況となっていまして、売買はあまり行っていません(従来も「売」はあまりなかったけど)。
ただし、世界経済のビッグピクチャーだけは何とかキャッチアップできているような気がします(たぶん)。

新興国の資産価格に下落余地があることと、米国経済の堅調な回復です。

これは裏腹理論であり、新興国の資産下落は米国への資金回避が引き金になるというのがメインシナリオとなっているようです。

ただし、中国の不動産バブルは別の枠組みのような感じは受けます(とはいっても、アメリカの住宅バブルも、サブプライムローンに直接手を出さなくても、ボコボコになった悪夢が残っているので、あまり理屈で考えないようにしよう)。

新興国経済がだめになれば、米国株はどうなるの?

そりゃ下がるんでしょうね。一時的には。

安全資産といって、米国債を買う、FRBはテーパリングを終えても米国債の買い手に困らない、FRBのひとり勝ち???

相場の先読みは、意味がありませんが、引き続き米国企業の個別ファンダメンタルズに注意しながら、火事場泥棒的な買機会を探っていく予定です。NISA口座はがら空きです。


ブログを更新しないと、「退場」扱いされますからね

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2014年3月1日土曜日

2月の投資状況


 


2月は多少戻しました。しかし、キンダーモーガンやフィリップモリスなど個別銘柄は弱含み材料を抱えたままで、全体は低調に推移しています。

 

新興国リスク、米国経済が期待通り回復することへの疑問、米国金利上昇などにより債券は堅調に推移していますね。ドル円レートも日本のインフレが思うように進まないことと、日銀も追加緩和には否定的なニュアンスや新興国リスクもあって、円高に振れていますね。

ただ米国経済へのダウンサイドリスクは小さいので、株価は思ったより下振れしないですね。

 

今月の売買

前回の記事で紹介したKinder Morgan Management LLCKMR)を買う。買ってからますます値下がりしてしまい、お買い得価格が継続している。

 

配当状況


今月の増配

KDDI +8.3% 

HSBC +2%  

Cisco +11

TRI  +1.5%(トムソンロイター)

Abbie +5.0%

 

次の増配時期は4月から5月にかけてだと思います。

3月もほとんど投資活動を休憩することになりそうです。