昨年のイラン核保有施設のピンポイント爆撃では終わらず、空母部隊を投入して、戦争状態になってしまいました。
これに対して、イランはホルムズ海峡を事実上閉鎖して、徹底抗戦の構えを見せています。
日欧同盟諸国は、大いに困ってしまいました。国際法を完全に無視したトランプ政権はいくら同盟国（というより、ボス）でも、無条件に賛成するわけに行かないからです。英国では、イラク戦争の際、米国に従順して協力したので、戦争後の批判が大きく、そのことが今回の作戦支援に二の足を踏ませたと言われています（また、英仏とも左派政権ですし、トランプの保守政権と元々相性が悪い）。
しかし、ここは原則ではなく、リアリティで臨むということなのでしょう。イランのようなテロ支援国家に核兵器を持たせてしまっては、手が付けられない事態を招くリスクが高まります。
北朝鮮は、自分たちの政治体制の延命目的で究極の武器を手に入れてしまいました。彼らがテロを支援する動機も金銭的余裕も今のところはなさそうです。しかし、朝鮮半島と極東アジアの政治バランスには大きな影響を及ぼしています。
イランは核兵器をまだ保有していないと言われていますが、弾道ミサイル技術は約4000キロが可能ではないかと言われ始め、西欧の諸国（英仏独）が、危機感を募らせています。
これ以上ホルムズ海峡をカードに原油を足止めさせると、きれいごとではなく、進んで米軍を支援するかもしれません。
戦争の始め方が唐突で、戸惑いがありましたが、イランがこれ以上米軍とイスラエル以外に被害を及ぼそうとすると、全世界を敵に回すかもしれません。
イランは湾岸諸国の民間施設を破壊するぞ、と威嚇して、米国を交渉のテーブルに就かせ、体制維持を勝ち取ろうとしている、という説もあります。
イランの軍としての能力を徹底破壊して、核保有を放棄させると約束させて休戦となっても、数年後には同じことを繰り返しそうな気がしますけど、現時点では体制転覆コストの方が高くつくという判断が下されそうです。
お隣の大国さんは、自分はせっせとタンカーを通してもらい、世界秩序に加わらない（イランを支援したつもり？）ようです。
ベネズエラの時は、「知らん顔」に近い印象でした。
イランの時も、経済的にはパートナーだけど政治的には、、、という印象です（一応、米国の攻撃は国際法違反とか言ってるらしいですが、どの口が国際法違反ですかね）。
親中国家から見れば、いざという時には見捨てられる、という事実を見せられたのかもしれません。そうした国が頼りにするのは、一帯一路のような経済支援ではなく、独裁政治体制の維持でしょうから。しかし、米軍の圧倒的な力を見せつけられ、ビビっているのかもしれません。
核兵器よりも、ピンポイントでの爆撃や殺害という情報の方が独裁者には恐怖でしょう。
2026年は今後の軍事戦略にとって、ターニングポイントになるかもしれませんね。日本としては、機雷の撤去でも何でも協力する以外に方法がなさそうです。
石油のペルシャ湾依存度を下げる、というのは私の学生時代だった湾岸戦争時にも言われていたんですけどねえ。政治家のサボタージュですよ。
