プライベートクレジット（Private Credit、PC）と呼ばれる金融形態があります。
簡単に言えば、銀行の代わりに企業へ融資を行うファンド型の金融です。従来の言葉で言えばノンバンク金融の一種ですが、より正確にはファンドが企業に直接融資を行う「Direct Lending（直接融資）」と呼ばれる分野です。
基本的な仕組みは、投資家（年金基金、保険会社などの機関投資家）から資金を集めてファンドを組成し、その資金を企業へ融資するというものです。この構造はプライベートエクイティ（PE）やベンチャーキャピタル（VC）と似ています。
ファンドの存続期間は通常7〜10年程度で、その間、投資家は原則として資金を引き出すことはできません。
期待リターンは概ね年率8〜12％程度とされています。PEのターゲットリターンが15〜20％程度とされることを考えるとやや低い水準ですが、株式投資ではなく融資であるため、理論的には回収確実性が比較的高いと考えられているためです。
PCは以前から存在していましたが、特にリーマンショック後に急速に発展しました。銀行破綻が金融システム全体に大きな影響を与えたため、「大きすぎて潰せない（Too Big To Fail）」問題が議論され、銀行の自己資本規制が強化されたからです。
銀行は自己資本に対して過度なリスク資産を持つことが難しくなり、融資姿勢が慎重になりました。その結果、銀行が融資しづらくなった中堅企業向け融資や、M&Aに伴う買収ファイナンスなどをPCファンドが担うようになったのです。
現在PC市場の規模は約1.5兆〜2兆ドルとされ、その7割以上が米国市場です。一方、米国の商業銀行の貸出残高は約13〜14兆ドルであり、銀行に比べれば小さいものの、無視できない規模になっています。
今問題となっていること
景気減速や金利上昇などを背景に、これまで見えにくかったPC市場の構造的問題が徐々に表面化しています。主な論点は以下の四つです。
- 融資先企業の質
- PCファンド自身の投資行動と銀行との関係
- 個人向け商品のALM問題
- 金融規制の対象外・資産評価の問題
