日本の株式市場、時価総額が過去最高に迫る

日経平均はバブル絶頂時（1989年12月）の38,915円に遠く及ばないものの、2万円が見えてきました。

しかし、株式時価総額はその当時に近づきつつあります。

1989年12月に東証の時価総額は611.2兆円でした。2015年3月20日現在では約590兆円です。あと3.5％増えるだけで追いつきます。

日経平均が約39,000円と19,500円で、時価総額が同じって、なんかよくわかりませんね。

2007年のリーマンショック前は570兆円だったので、リーマン前は更新したようです。

1989年当時のようなPERでもないので、バブルではなさそうな気はします。

それにしても、このジグザグ推移は、大変ですね。ドルコスト平均投資が威力を発揮するのでしょうか？

ちょっと試しに、1989年、2007年そして2015年とどのような銘柄が時価総額の上位にいたのかを調べてみました。

バブル時代に時価総額が上位だったのは軒並み銀行でした。ちなみに、1989年のランキングの下欄に、現在の銀行グループ名と1989年当時の時価総額を記載してみました。

みずほには興銀、富士・一勧に加え安田信託が、三菱UFJは三菱信託と東洋信託がそれぞれ加算されています。

みずほFGは約34兆円だったのが、たったの？5.5兆円に!!、2割以下になってしまいました。

三井住友Gも37％程度に、三菱UFJも38％に縮んでしまいました。

この人たちが、バブル後日本株式相場の「A級戦犯」でしょうか。私が大卒直後に入った銀行も、立派に「A級戦犯」です（笑）。

合併するとシナジーが出るとか言ってるやつ、嘘ばっかり。

NTTについては、ドコモとNTTを足すと18兆円となり、バブル当時とそれほど大きな差がないといえるかもしれません（ホンマかいな）。

あと気づいたこと。

上位20社が時価総額の合計に占める割合は、一貫して変わらない。上位20社で時価総額の約4分の1を占める。

グローバル化の流れでしょうか？　時がたつにつれ、時価総額上位企業にカタカナや英語表記の会社が目立つ（もっとも、NTTは本来日本電信電話だし、JTは日本たばこ産業なのですが）。

2015年では、日産自動車と武田薬品工業、そしてホンダ（本田技研工業）以外は、カタカナや英文字が入りますね。

ソフトバンクはTOP5に入りましたね。すごいですね。ファーストリテーリングやキーエンスもトップ20に入りますね。

今回、エネルギー・資源価格の暴落で総合商社は1社も入りませんでしたね。1989年当時も入っていませんね。

電力会社は見るも無残な結果に。仕方ないですね。

2015年は自動車会社3社、通信キャリア4社（NTTを含めれば）、製薬会社2社、機械系3社（ファナック、キヤノン、キーエンス）、小売2社（セブン、ファストリ）、そして銀行3社と分散化傾向にあります。キャリア・医薬品・小売りとどちらかと言えばディフェンシブな銘柄なので、相場のボラティリティ軟化が期待されますね（と言いつつ、ソフトバンク辺りは日経平均寄与度が高く、ボラも高いのですけど）。

さて、今週は時価総額新記録が達成されるのでしょうか？（ニューヨークを見ているとちょっときつそうな気がするが）

米国企業のキャッシュ創出力と日米株式投資

たまたま覗いた大和証券のレポート。米国企業のキャッシュ残高がすごい。従来はドル安だから比較的多めに出ているのだろう、とタカをくくっていたが、最近の推移もものすごい。

バランスシートに占めるキャッシュ比率は何と15%とのこと。ITバブルのころから残高で7から8倍に膨れ上がっている。上記キャッシュとは、日本のBSで言えば、「現金及び預金（現金同等物）」。

リーマンショックのあった2009年から2010年にかけてグンと上がり、14年に入ってさらに上がっている。リーマンショックで逆に増えた、というのがすごい（その分従業員のクビが飛んだのですね）。

（注：この数値に、いわゆる短期有価証券が入っているのかは不明。米国企業のBSにはCash and Cash Equivalentsという科目とMarket SecuritiesやShort Term Investmentsという科目が別建てである。後者がもし抜けていれば、さらに実質的な現預金残高は膨れ上がるのではないか？）

アップル、グーグル、JNJ、アムジュン、シスコ、コカ・コーラ、マイクロソフト、バークシャー・ハザウェイなどキャッシュリッチ企業が澤山ある米国市場をよく表しているような気がする。

既に強固な競争基盤を築き上げてしまったことと、投資家からムダ金を使うな（要するにリターンの低い投資をするなということ）というプレッシャーも強い。

また、海外で稼いだキャッシュは本国に送金すると、本国でも課税されてしまうので、海外現地法人のキャッシュを送金したがらないという税法的な問題がある。

日本の場合、海外現地法人からの配当は国内の本社で益金不算入になる割合が高い（要するに国内で2重課税されにくい）ので、日本本国に送金させるインセンティブが働く（それでも日本企業もキャッシュを貯めこんでいると批判されている）。

アメリカの場合、海外現地法人の配当を米国本国に還元すると、また米国本国で課税されてしまう（だから借金で配当や自社株買いをするインセンティブが働く）。

シスコやJNJなどでも、いつもテレカンでバランスシートの現預金残高のうち、7~8割は海外にある、というようなことをCFOは語っている（この時の会話では、Short Term InvestmentsはCashに含まれている前提となっている）。

海外にあるので、本国還元しにくいという点と、リターンが乏しい投資案件には手を出せない、となるとキャッシュを何に使うのですか？　という話になる。株主還元ですね。

S&P500企業の配当は右肩上がり、自社株買いもリーマンショックの直前に迫る勢いです。

特に自社株買いは金融業界では、いまだ自己資本規制云々で本腰が入っていないので、JPモルガンやゴールドマンサックス等がその気になれば、サクッとリーマン前を更新すると思います。

配当のほうは、グローバル大企業の連続増配が続く限り、右肩上がり傾向が続くと思います。

さて、隣の家の芝生は益々青くなっていくので、自分の家（日本株）も、放っておくと投資家がそっちに逃げてしまいます。私のように明らかに（全体感では）アメリカ株のほうが投資はやさしい、と思っている層が増えているように思いますので、日本企業もこれに追随せざるを得ないと思います。

したがって、社外取締役がどうだとか、無意味な議論をしているより、放っておくと日本の投資家が海外に流れてしまう、という危機意識でガバナンスを改善してもらった方が、近道ではないかと思います。

既に、日本企業でも業績が比較的安定的に成長できそうな企業では増配は非常に重要なテーマになりつつありますね。

そうなれば、他の日本企業も無視できなくなるでしょう。

個人投資家を増やしたいという日本企業は会社説明会で、必ず株主還元の質問を受けているように思います（当然ですね）。意識せざるを得ないでしょう。

結局はガイアツ頼みですかね。個人投資家としては、結果オーライです。
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個人投資家向け会社説明会

今日は、大和証券主催の個人投資家向け会社説明会に参加した。確か、有楽町の東京国際フォーラムでも東証主催でやっていたかもしれないが、じっくり数社に限定したこちらに参加。

3社、各1時間の持ち時間。

日進工具（6157）

イーブックイニシアティブジャパン（3658）

KDDI（9433）

KDDIは私の第3位のポートフォリオであり、これの内容確認がメインで、もう1社、日進工具も聞いておこうと思ったので、こちらに参加することとしました。

日進工具は、相互リンクさせていただいている、「節約発投資行」

のブログ管理人さんが保有している銘柄であることを理解していたので、彼が持っている銘柄なら、と思った次第です。

日進工具社は細かい内容は割愛しますが、モノづくり日本の陰の主役のような会社で、技術力、ニッチ戦略、高付加価値など、「モノづくりこそ日本」を信奉する日本人なら投資したくなるような会社でした。今後も連続増配か否かわかりませんが、私も投資したくなりました。

事業内容、経営戦略とも非常にシンプルでかつ徹底しているので、投資ストーリーはわかりやすく、分散投資向きの銘柄かな、と。

社長は4代目？かな。2代目の息子さんで、3代目は2代目の弟さんでしょうか？今は会長となっています。4代目の現社長は50代前半で、バリバリで、親父さんの経営戦略を貫くといっていたので、よいんじゃないでしょうか。

精密機械は軽小単薄（だったかな）になっていくので、当社の小径エンドミルの需要は引き続き増加すると思います。

しばらく追跡調査することとします（要するに調整局面で狙うという事ですね）。

PERは16倍ちょっと、と割安感があるとは言えませんが、割高感もないように思います。

ただし、設備投資が大きそうなことと、無借金経営にこだわっている点などキャッシュフローの有効活用がどうかな、という印象がありましたが、シクリカルな工作機械業界の防衛策なのか、という感じがしました。売上高が70億円で総資産が90億円ですから（基本的に配当狙いなので、CF重視なのです。考え方は投資スタンスによって違ってくるかもしれません）。

イーブックは、電子書籍の販売業者です。ちょっと他社との差別化がわかりづらいですね。アプリは専用をダウンロードしなければならないようで、既にキンドルとコボを活用している私には、よく違いがわかりませんでした。

KDDIはご存じ投資したくなる大企業。IR担当者は「増配は株主還元のポリシー」と言っていた点は確かに聞きました。まるでジョンソンエンドジョンソンのような発言に少し耳を疑いました。13期連続増配中ですが、25年できるかな？

全体的な進め方は会社側が40分程度喋って、その間、聴衆者側は質問シートに質問を書いておくと、会社側がそれに応えてくれる、というもの。みなさんまあまあしっかりした質問をされていました。私も質問しましたが、数が多くて採用されませんでした。

説明した人はKDDIこそIR室長でしたが、残り2社は社長自らでした。

参加者は300人ぐらいいたでしょうか。盛況だったと思います。株高で投資熱が盛り上がっているのでしょうかね。

平均年齢は、絶対65歳以上だと思います。40代の私は「若手」でした、確実に。私の親（75歳）より確実に年上の人が多かった。

参加賞としてクオカード500円分と、イーブックの電子書籍の図書券500円分をもらったので、投資もしていないのに、先に配当金をもらった気分になりました。

明日もあるようで、明日も行けば、1000円分もらえるようです（2日合計1500円分）。

1500円を配当金でもらうとなると、利回り2％で75,000円も投資しなければなりませんし、配当金はおおむね、投資して半年近く後になってもらうものですね。

日本コンセプト（9386）という液体コンテナ会社と日進工具は引き続き投資候補先としてウオッチしていこうと思います（ほかにもABC-MARTとかいっぱいあってピーター・リンチ化してきたかな。彼はなんでも「買い」だった）。

日本の中小型で面白そうな会社への投資を増やしたいなと考えています（アメリカの大型配当株も引き続き投資しますが）。

ただし、今は予算がないですけど。
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「お金は歴史で儲けなさい」加谷珪一著を読んで

前回、「大金持ちの教科書」加谷珪一著　を読んで　2014/12/21

以来、加谷氏の著作は2冊目です。

 

個人的に、「～しなさい」というタイトルの本は読む気がしないのですが、タイトルは著者ではなく出版社側が決めるのだとか、聞いたことがあったので、買ってみました。

 

お金は「歴史」で儲けなさい 著者：加谷珪一 価格：1,620円（税込、送料込） 楽天ブックスで詳細を見る

株式相場を歴史的観点から見て再現性を予想する、というのは、ケン・フィッシャーがアメリカ相場（および世界相場）で行っている手法です。ケンによると、100％完璧ではないものの、70％～80％程度は歴史から学べるそうです。

私も、ケンの著作を複数読んでいますし、ブログでも比較的取り上げている方です。

どんな投資本を読むのか　お勧め書籍　その3 投資家に大切なたった3つの疑問　行動ファイナンスで市場と心理を科学する方法（ウィザードブックシリーズ）2013/4/3

ケン・フィッシャー「MARKET’S NEVR FORGET, But people do」 を読んで　2014/6/7

もう一冊ケン・フィッシャーの本で

チャートで見る株式市場200年の歴史

という本があります。

 

更に、

バリュー株トレーディング　ビタリー・カッェネルソン


という本があり、これも歴史的なPERの動きを見ながら相場の底を当てるような投資法を書いています（ただし、彼は3年ほど前、今の相場はまだレンジ相場で強気になるためにはもう一段下がらないとだめだ、と言って、結果的に外している）。

 

したがって、株式相場の移り変わりや歴史的背景を見ながら、将来を占うには一定の意味があると思います。

 

加谷氏は日本の株式相場を1880年ごろからさかのぼって調査・分析した、という点は非常に評価されるべきかもしれません。

この分析によると、日本の株式相場は、19世紀後半から、年率7％で上昇しているという結果になっています。

そして、そういった時代も含めて、株式相場の大波は、15年～20年ごとに移り変わっていくので、バブル崩壊から25年も経過した現在は異例に長いため、「次の波」が来てもおかしくないだろう、という結果になっています。

（一応、断っておくと、武者さんの論文よりずっと説得力がありましたよ）

 

戦争が起こった場合の相場への影響、国家は戦費をどこまで負担できるのかとかは非常に参考になりました。

インフレが起こると、どういった資産を持つべきか、過去の日独で起こったインフレから何が学べるのかなど、なかなか今の時代にあった分析がされています（預金封鎖の話も記載されています。加谷氏がこの本を書いていたのは、2014年の11月か12月なのでNHKよりもずっと先）。

 

ただし、

これからはインフレ時代だ、という前提で話が進められているが、私個人的には、まだまだ懐疑的である点（将来のインフレの前提条件に、シェール革命によるドル高や経常赤字転落などの前提があるが、まだ紆余曲折があると思う。もちろん個人的にはインフレ、ドル高、日本の経常赤字はウエルカムだ）。

最終的に加谷氏が推奨する投資先がアメリカのグローバルカンパニーだった点（すでに投資しているじゃない）。散々、よい分析の後に、何に投資するべきか、という結論になっているのですが、それがJNJやマイクロソフトやウォルマートだった。。。

 

これから投資を考えている人（あまり焦らずにやった方がいいと思いますけど）には、新鮮な内容が多いと思いますが、このブログの常連さんには、結論はすでに実行しているので、多少拍子抜けするかと思いますが、途中の分析は一読の価値があるのではないか、と思います。
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格差問題あれこれ

このブログでは（というより普通の株式投資家なら）、ピケティの話は「それがどうした？」という反応で、何を騒いでいるのかという感想になると思います（著書も読んでいないのですが）。

自分の収入より、資産運用増加率のほうがいいのは、特に株式投資なら当然かと思います（わからない人は、堀古英司氏著の「リスクを取らないリスク」を読んでください。簡単に言うと、株は2倍にもなるし、半分にもなる。しかし、給料は半分に減ることはそう簡単にない、という点です）

「リスクを取らないリスク」堀古英司著　を読んで（2014/11/24）

しかし、景気がよくなるとマスコミは「格差問題」を持ち上げて、（私の印象では）低所得者はアンフェアな状況に置かれていて、高所得者ばかりが潤うのはズルい、という論調が繰り広げられます（繰り返しますが、私見です）。

そもそも、その人が低所得（あるいは生活が苦しい状態）に甘んじている原因はなんなのでしょうか？

病気・けがで、本来の能力が発揮できない

親の介護で、やむなく拘束時間の少ない職に就いた

リストラ？　で再就職が難しい

強盗に逢って無一文にでもなった？

勉強や努力をしないで、流れるままに人生を歩んでいる？
政治が悪い？

何らかの理由（この正当性を証明するのはやや難しいものの）で、本来の能力を発揮できなかった人と、そもそも「本来の能力」を磨いてこなかった人では立場が大きく違うと思います。

（注：これ以外にも例があるかもしれませんが、想像力が乏しくて、今はわかりません）

前者が公的な補助を受ける権利はありと思いますが、後者には？と個人的に思います（憲法で保障される程度はありだと思いますし、制度上もその程度までの保護のはずではないかと）。

私も高所得と言えるほどでもありませんが、サラリーマンの平均年収は超えているのですが、それなりに勉強やら努力はしてきたつもりです。

今の職場は数回にわたる転職の末、ゲットした職です（と言っても、思ったほどもらえないので、やや不満もあるが）。

株式投資にしても、人に聞いたり、何十冊もの本を読んだり、勝ったり負けたりを繰り返して、今は相場の運もあって（これが一番の要因だったりするが）、それなりに結果を残しているだけです。

それが、社会保険料の負担増だったり、子ども手当（児童）が削られたり、医療費も優遇されなくなったり（高額療養費制度の最低負担額が今年から上がる）、「また負担する側か」と感じることが多いです（理屈は分かりますが、議論のプロセスを見たり聞いたりしていると）。

確か証券会社の試算では、消費税率10％で、社会保険料の負担率がアップして、年間数十万円の可処分所得の減少になるようなことを読んだ気がします。
 

（したがって、消費税率のアップは不公平感解消には本来、好ましい政策だと思いますが、別に消費税を上げなくともやっていけるのなら、上げる必要性はない、という立場）

転職歴があるので、きっぱり言えると思いますが、「そんなに低所得が不満なら、もっといっぱい給料をもらえる仕事についたらどうですか？」と言ってやりたいです。

私も宅建取引主任や税理士試験（科目合格に留まるが）、中小企業診断士、TOEICなど20代後半から30代半ばぐらいまでは、セッセと資格勉強に精を出しました。

（40代からは株式投資に精を出していますけど・・・）

もちろん、大金持ちに生まれた人が、親が大金持ちだから子孫がずっと大金持ちで（例：元民主党の首相）、一度ダメだった人がやり直せない、というのは解消すべきだと思います。

しかし、私の知人で、過去に会社を民事再生して、個人も自己破産した人がいますが、今は立派にスポーツクラブを運営している人もいます（自己破産すると、それまでの蓄えもなくなりますが、過去の債務も清算できるので、かえってやり直しがききやすいし、なんといっても本人のマインドが前向きだった）。

もちろん制度上、やり直しがきかない場合もあるかもしれません。

「7：3の法則」というのがあるようです。3割の人は放っておいても自発的・積極的に物事に取り組んで、残り7割は何もしない、ということのたとえだそうです。
 

健康に意識する人も3割の人は積極的に情報を集め、実践し、他人が何も言う必要性がないぐらいバッチリな人だそうです（そういう人ほど「健康フォーラム」といったイベントで必死に勉強するらしいです）。
残りの7割は、検診で「医者に行って再検査してください」といっても放っておく人だそうです（その人がその後医者に来るのは、「手遅れ」になったときだそうです）。

こういったことは、いろんなことに当てはまりそうな気がしますね。結局、格差は所得だけでもなく、健康も格差が付きそうですし、ITリテラシーも同様でしょう。スポーツでも必死に練習する人、しない人がいます。イチローも松井も必死で素振りの練習をしたと聞きます。仕事も営業職のような場合、やった人とやってない人では差がついていると思います。
個人の自覚の問題でしょうか？

「自覚格差」？

マスコミは不満のハケ口として「格差問題」を利用しているだけなんでしょうね（と個人的に思う）。政治家もそれを利用して（？）、お金を地元に引っ張っている。割を食うのは中堅サラリーマンと高所得者層、っていう感じでしょうか？

（上場企業の平均給与ランキング上位は総合商社かテレビ局なのですが、そのマスコミが格差問題でも高給を得ているという構図が、何とも言えませんね）

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