2014年9月16日火曜日

朝日新聞のねつ造記事と新聞業界


池田信夫氏のブログなどで散々攻撃を食らっている朝日新聞。同氏はNHK時代から、「あの報道(慰安婦問題)は怪しい」と思っていたそうなので、今回の一連のねつ造記事には、鬼の首をとったかのような感じになっているが、ちょっと彼を見直した感じもした。

ここ約1か月で、慰安婦問題、吉田調書、任天堂の社長への「インタビュー」など3つも続けてねつ造記事が出てきました。誤報ではなくねつ造ですからタチが悪い。

「ゴキブリを1匹見つけたら20匹いると思え」

と言われます。

3匹も見つかってしまいました。60匹はいるのかな?

 

自分が専門的に知っている分野で何かが起こって、新聞やTV報道されると、その内容に多少の疑問を持つ人が大半ではないだろうか?(私の場合だと、外資系M&A脅威理論ですね。最近の例でもすかいらーくの上場などの一方、パナソニックのサンヨー電機買収後のサンヨーの末路や革新機構のルネサステクノロジーへの出資などを見比べると、内資に買収されたほうが悲惨な末路をたどっているでしょ?けど人々は外資に買収されるとなると嫌悪感を示す)。

私は、彼らに専門性がないので、正確に情報を把握できていない、あるいは結論ありきで記事を書く習性、そういったものが記事を読んだ時に疑問を感じる根っこにあるのかな?と思っていました。

しかし、0のものを10と言うとは思いもよりませんでした。スポーツ新聞等で、1の出来事を10のように取り扱うのは日常茶飯事ですし、決して「ウソ」ではないので、割り引いて読んでいますが、日刊紙がスポーツ新聞以下の記事を書くとは思いもよりませんでした。

 

一方、マスコミ、特に大衆紙には日刊新聞法というものがあり、法律で株式の譲渡制限がかけられるようになっている。これが経営のガバナンスやコンプライアンスが欠落する要因になっているとも指摘されている(大手新聞社は非公開企業)。今回も「チェック機能」が働かなかったのでしょ? 他人への「チェック機能」へは厳しいのですけど。

 


第1条 一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。


つまり、第三者が買収することは法律で禁じられている。「報道の中立性」を守る大義名分があるからだそうです。新聞社自体が定款変更して(現株主の2/3以上の賛成を得て)、この条項を取っ払えば可能だと思います。

 

報道の中立性を守るための法律が、その中立性を揺るがす元凶だったのではないでしょうか? 

 

3匹の「ゴキブリ」が発見され、たぶんいろんな人が4匹目、5匹目を見つけにかかっていると思うので、朝日新聞の信用は失墜していると思います。安倍政権からも慰安婦問題への「説明責任」発言も飛び出していますね(自民党の立場からすれば、そりゃ当然でしょ)。

それでも朝日新聞を購読する人はまだまだいると思いますが、広告収入はかなり厳しいと思います。

 

明日すぐにでも経営が傾くようなことは起こらないと思うが、抜本的な改革をしないときわめて厳しい未来と言わざるを得ない。経営陣を刷新することだと思います。そのためには外部の株主が取締役会を支配して、「まとも」な人に経営させる必要性があります。つまりM&A

しかし、M&Aには上記のような壁がある(朝日新聞の大株主は経営に携わらない個人だったと思う。これを機に安値で買いたたかれることを良しと思わないのではないだろうか?むしろ朝日新聞の株主は経営陣に株主訴訟を起こしたい心境かもしれない)。

 

しかし、「事業に関係のある者」の定義づけはちょっとわかりづらい。ただし、ソフトバンクが買収することはできないと思います(孫さんも今更買わないでしょうね)。ましてや「新聞王」のウォーレン・バフェットも日本の新聞社を買収しようとは考えないでしょう(たぶん上記の法律上できない)。

今どき新聞社の事業を魅力に思う人はそんなに多くないような気がしますし(広告収入はFacebookGoogleにやられっぱなし)、いても上記のような法律のおかげで妨げられる可能性があります。

仮に、他の日刊紙ならどうでしょう。毎日や産経は経営状況があまり良くないように聞きますし(毎日は赤字)、読売も朝日を買収してもメリットはない(日本の日刊紙は、朝日がなくなったほうが、パイの分け前に授かれるので、都合がよいはず)。

そもそも、プライドは高いけど、記事の信ぴょう性が低い朝日新聞の記者を抱えるメリットは小さい(朝日の記者も読売のナベツネに支配されるなら・・・と考えるのかな?)。

 

新聞を取らないと世間の動きがわからないので、取っている、そんな人が多いと思う。

消費税増税が待っているので、これを機に新聞購読をやめる人も出てくるだろう。

私は8%に上がるとき、それを口実に妻を説得して、新聞購読(日経)をやめてしまった。今、新聞を再購読してほしいとは家族からは聞こえてこない。新聞がなければないで案外やっていけるものなのです。

新聞報道の信頼性は大なり小なり完全でもないので、読者も「ゴキブリ」は読売や毎日にもいるんじゃないの?という疑問を持ってもおかしくない。

また、インターネットでも大半の記事は無料で読めるし、もっと突っ込んだ解説をしてくれる人はいくらでもいる。

必要悪のような新聞から「必要」がなくなると、ただの悪でしかない。

今回の一連のねつ造騒動が朝日だけの「特殊要因」なのか業界全体の「普遍的要因」なのか知る由もないが(注:各社(特に読売)自社の発行部数すらも「ねつ造」疑惑のある状況である)、従来から付加価値の低い日本の新聞業界へのカンフル剤となるかどうか注目してみたい。今なら「うちにもゴキブリが居ました」と白状しても、被害は最小限に食いとどめられそうですが。

 

最もテレビで顔と名前が一致するような場面で説明する現場記者や編集委員は、優秀でまともなことを言っている人もいる。個人としての新聞記者は優秀だけど、会社として組織で見ると、正直物足りないように見えてしまう(TVでまともなことを言っていても、新聞で読む記事がつまらん)。これは、優秀な技術者が在籍しながら、経営パッとしない日本のカイシャと酷似していて面白い。

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2014年9月13日土曜日

ユニクロ


ユニクロはよく使います。フリースが出る少し前ぐらいからか?20年以上使っている。小林克也さんがTVCMで「ユニクロ、ユニーククロージング」と言っていたのを覚えている。

当時のユニクロのイメージは、少しオルタナティブで、やや斜に構えた若者向けといった感じだった。店内ではMTVが流してあった。

それがナイキのマーケッターをスカウトして老若男女路線になったかと思えば、今は外人モデルが幅を利かせて、少しずつグレードをアップさせているかのようだ。

ユニクロで買うものは、「定番アイテム。どこで買っても同じ。あとは価格勝負」。品質と価格が程よい。

たとえば、チノパンだと細かいこだわりもなく、ユニクロの3,000円程度のもので丁度良い。似たようなチノパンをまさかブルックスブラザースやラルフローレンで1万円以上出して買うようなことはない、絶対にない。

しかし、紺のジャケットを買う場合、ユニクロの5000円程度のものというわけにはいかない。それこそブルックスブラザースやお気に入りの楽天ショップで注文する。ユニクロで買うことは絶対にない。

そんな使い方です。

ここ最近、ユニクロの日替わり限定セールと言って、ユニクロ側が指定した日に買えば、普段買う価格より、500円~1000円安くなるキャンペーンを打っている。キャンペーン終了後、価格は元に戻る。

始めのうちは知らずに買っていたが、一度オックスフォードシャツ(これもどこで買っても同じで、ユニクロの品質なら、コスパの良い商品の一つ)を2900円程度で買って、翌週別の用事でユニクロを覗くと、1500円ぐらいで売られていて、ひどく損をした気分になってしまった。

それ以降、欲しいものがあっても、限定商品の日をじっくり待つ戦略に変わった。ここ数か月チェックしていると(いつも買い物に行くショッピングセンターに出店している)、待てば確実に安くなるようだ。

この週末はその作戦で、Gパンをゲットした。

普通のアパレルのお店では、セールとなれば、そのときでなければ安くならない印象もあるし、次に行くと確実に別の商品に置き換わっている。しかし、ユニクロでは、いつ行っても定番商品は陳列されている。同じ商品の値札がコロコロ変わる。

初めは消費者をバカにしているんじゃないか、と思ったりしたが、「なくまで待とうホトトギス」作戦に切り替えた。どうせユニクロ側は多少安く売っても、確実にもうかるような価格戦略を取っているとしか考えられないから。

買うアイテムは、かねてから買いたいと考えている定番アイテムで、それが限定商品指定されたら、限定商品をその期間にゲットする習慣がついてしまったが、そういう客は広告宣伝費も少なくて済みそう(メルマガ会員)で、結局あちらの作戦にはまっているのだろうか?

 

この文を書いていて、やっぱり自分はバリュー投資に向いている、と確信しました。


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2014年8月30日土曜日

8月の投資状況


 ジャクソンホールは無風状態だったので、結構順調なひと月でした。10%超えました。Kinder MorganConsolidationのインパクトも大きかった。


EUの先行き不透明感もあり、米国債は利回り低下が激しいですね(AAA1%台のドイツ国債当たりと比較すれば、AAだけれども米国債は「高利回り」なんだって。FRBが買わなくても欧州の投資家が買っているのかな?)。

ちなみに長期債AAAのマイクロソフトの配当利回りは2.6%、ジョンソン・エンド・ジョンソンも2.8%です。

米金利低下にもかかわらず(短期債はよくわからんが)、円安が進んでいるので、やや面食らっています。もちろん、黒田さんは追加緩和和しないけど、インフレ率2%台の達成までガンガン緩和し続けます、と言い切っており、FRBはそろそろ店じまいです、と言っているのでドル高バイアスが強いのでしょうね。

日本経済の方は、やっぱり消費税増税の反動が大きいじゃない!! この影響でインフレ率の伸びに影響があれば、ある程度円高に振れるんじゃないかなあ?100円前後か?
消費税率10%がなければ出来なさそうな、政府の大盤振る舞いのような政策がチラホラ出てきていますので、気が重たいなあ。。。

店頭表示価格が税抜きで表示されていて、レジで税込みでXXX円です、とか言われると、「え~!!」って思っちゃうけど、増税の実感がわいてくる瞬間だと思いませんか?

米国経済は楽観論が広がりつつありますね。そんなに楽観できるものでもないような気がしますが、世界では相対的に堅調だという事だと思います。決して絶対的に良いとはいえなさそう。

今月の売買
売り買いともありません。

配当

今月の増配
Altria Group +8.3
主力銘柄であるAltriaが恒例の増配です。増配率も期待通り。一番計算できそうな銘柄です。電子タバコも期待通り?? 規制の話がチラホラと。
9月はPMが増配をすると思いますが、増配率は期待できないなあ。

9月の相場はどうなるんでしょうね。

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2014年8月25日月曜日

投資雑感


(アメリカの)景気が安定軌道になってきて、投資家が株式市場に強気になって来れば、なかなか(都合の良い)投資機会も訪れません。

7月は積極的に買いましたが、8月は多分何もしないで終わるでしょう。

しかし、Kinder MorganConsolidationAltria GroupMO)の増配など、寝ていてもよいニュースもありましたので、投資し損ないましたが、それだけで終わりそうです。

特に、MOについては、投資簿価(ドルベース)に対する配当利回り(Yield On cost)はついに10.5%10%台に入り、文字通り配当マシーンとなっています(円ベースだと、交換レートが90円台前半ぐらいになるので、もっと上がる)。

今年に入っても株価の上昇率は市場平均(S&P500)と比較すると、ディフェンシブ銘柄が多いので、パッとしない面が否めませんが、マイペースで投資機会を探っていきたいと思います。

機をうかがっている銘柄は

Black Rock (資産運用 i Shearsの運営会社ですね)

Master Card(クレジットカード)

Diageo   (ギネスビール、ジョニー・ウォーカー等の英国の酒類製造業)

Franklin Recourses (資産運用、ジョン・テンプルトンが自分の会社を売った先)

Nike (スポーツ・ウェア ずっと買いたいと思っているが、結局買っていない)

HSBC Holdings (要するに香港上海銀行)

Toronto Dominion Bank(カナダ第二の銀行、カナダと米国東南部のリテール中心)

等です。

自分のPFにはハードアセットで稼ぐ会社(パイプラインや通信会社)が多いので、仕組みやノウハウ、ブランドで稼ぐ会社および金融関係の比率を上げようと考えています。

金融関係(特に銀行)は長い間HSBC一本で来ていましたので、そろそろ比率を上げようかと。HSBCTDは配当を非常に重視していると思いますので、よいかなと。

また、カナダ経済はアメリカと数珠つなぎの様で、アメリカのような住宅バブル崩壊になっていないし(高止まりしていますが)、まだまだ移民が入ってきますので、慢性的な住宅不足になっているようです(現地報道では、毎年のように住宅バブル崩壊論が語られていますけど)。

カナダは全般的にアメリカと比較すると、寒くて経済活動に適した土地が少ない(注:寒くても鉱物資源の埋蔵量は豊富ですが)・連邦政府の権限も弱くて政策が進みにくいなど物足りない面もありますが、アメリカの悪いところもそれほどなく(貧困差など)、総合的にはなかなかいいんじゃないか、と考えています。それでいてオーストラリアの様に中国経済と一蓮托生といったリスクも少ない。連続増配投資を考えると投資対象はアングロサクソン系の経営が無難という考えは私の中では動きませんねえ。

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2014年8月17日日曜日

Richard Kinderさん、動く



発表があって、1週間も経過してしまいましたが・・・。

という記事を4月12日に書いて、約4か月。Kinder Morganがついに動きました。
当時から、事業ストラクチャーがややこしいので、簡潔にしろ、という投資家やアナリストの声が大きく、何らかの動きを予想させる会社側の文言もありましたが、この時期に来ました。

結局、KMIKMPKMREPBを買収して、KMI1社にすべての資産を集約させることになるようです。上場企業はKMI1社のみ。

KMPKinder Morgan Energy Partners)、EPB(El Paso Pipeline Partners)MLP(Master Limited Partnership)形態を破棄するようで、株式会社形態のKMIに包含されます。
私は元々日本人であり、MLPに投資をすると、将来アメリカに確定申告するのが嫌だったので、その必要性のないKMIKMRしか保有していなかったので、MLP議論にはあまり関心がありませんでした。

しかし、ストラクチャーがややこしいだけでこんなに株価が割り引かれていたのか、と思うぐらい、株価はみな一気に跳ね上がってしまいました。
私はKMRのリターンのおいしさに気づきはじめていたので、やや残念でしたが・・・。
しかし、KMR株は全株KMIに株式交換してもらえますので、余計な税金がかかりません。

統合後のKMIは年率10%の増配を予定している模様です(今なら配当利回り4%、2015年度の予想配当利回りに換算すると4.8%前後)。

しかし、留意点として、
l  統合後のKMINet Debt/EBITDA倍率が5.0~5.5倍とガイダンスしている点(現在3.8倍程度)。
l  引き続き、成長資金を増資と負債で調達する可能性が高い点(株式会社形態でMLP形態の資金調達の可能性)。この点と絡めて、必要な更新投資・修繕費のねん出と配当の関係(従来同様の懸念は残る)。
l  統合後のMLP買収戦略に対し、MLPの株主には税務メリットが薄いため、その分を上乗せした買収価格提案を強いられる可能性、即ち、払う買収プレミアムが高すぎる懸念。
l  更に、旧KMPEBPKMRの株主(Unit Holder)は株式交換でKMI株をもらいますが、彼らはMLPだから投資したのであって、株式会社の株を好まない可能性。
等が考えられます。
2015年はいよいよ利上げムードとなることが必定でしょうから、統合直後に負債比率のやや大きいKMIの株や、上記のMLPだから保有している人たちが嫌気をさして、株価が軟調に推移する可能性は十分あり得そうですね。

但し、こういったテクニカルな点を除けば、2015年ごろから、次々と既受注済み案件が完成し、資金回収が始まりますので、業績はそんなに心配しておりません。2017年ごろには日本向けLNG案件もKMIグループ内でパイプラインなどを請け負っているので、長期的には日本とも関係してきそうです。

Pros & Cosを十分に考えましょう。

ちなみに、オーナーのRichard Kinderさんは、この統合で持分が22%11%に希薄化されるようです。その本気度合が伝わってきますね。

彼は、あのエンロンで確かCOOをやっていました。しかし事業戦略で経営陣と対立してしまったために、COOを解任されました。

Richardさんの訴えた、エンロンの戦略とは、天然ガスパイプラインの運営など、CFの確かな事業に集中すべし、というもので、当時の経営陣は金融エンジニアリングを活用したビジネスがよいというものでした(そうです、デリバティブです)。

そこで彼は1998年ごろに、自分で天然ガスパイプラインの会社を買収して興しました。当時天然ガスパイプライン会社は誰も見向きもしないようなビジネスだったようです。したがって、M&Aを繰り返して、大きくなったようです。

Richardさんを解任したエンロンのその後の運命はみなさんご存知の通りですね。
彼は、米国エネルギー業界のバフェットと言われているそうです。

Kinder Morganの会長として彼の報酬は1ドルのみだそうです。彼の収入の大半は、22%保有するKMI株からの配当金です。株主目線で経営するんだ、という彼の強い気持ちの表れと考えられています。

オーナー企業はあんまり好きではありませんが、投資家向け資料の中で、オーナーの強い決意を感じるような文言をよく見かけるので、ちょっと尊敬してしまいます。

こんなことを言っています。



大体の意味ですが
l  北米エネルギーインフラをコア資産とした安定したフィービジネスに特化しろ
l  コストコントロールは、金は投資家のものであり、経営者のものではない、そのように扱え
l  自社努力と買収の両方で魅力的な投資案件を探せ
l  バランスシートの健全性を保持しろ
l  投資家に透明性をもって説明しろ
l  簡潔を旨とせよ

といった感じでしょうか。サラリーマン経営者では出てこなさそうな感じの文言と感じました。

COOCFOもテレカンを聞いている限り、頭の切れそうな人に感じたので(タダのイエスマンなのかもしれませんが・・・)、人もいると思います。

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2014年8月2日土曜日

7月の投資状況


81日までの集計です。
トレーダーさんの夏休みを前に調整局面に入ったかもしれませんね。偉い人が休む前に大きなポジションは取れないんでしょ?? 8月下旬のジャクソンホールまでは、軟調かな? という事は仕入れ時か?個人的には強気相場は半分ちょっと過ぎたあたりだと思っています。

我がPFも最後の数日間で影響を受けてしまいました。日本株のうち、NTTや沖縄セルラーが堅調に推移したこともあり、総資産合計では、S&P500と同じレベルまで上がりました。

今月の売買
売り:なし
買い:Enbridge(買い増し)、P&G(買い増し)、Black Rock(買い増し)
これで、今年のNISA口座はおしまいです。

Enbridgeはやっと中心銘柄に近いポジションまで来ました。決算はこれまで堅調なようです。
P&Gはなんだかんだで年に1回は買い増ししているような気がします。コカ・コーラでもペプシコでもコルゲートでも何でもいいんですけど、確実に年率7%程度増配が見込める銘柄がP&Gなのです。

Black Rockも中心銘柄近辺までさらに買い増す予定です。


配当

今月は新規がありました。

増配
Kinder Morgan Inc $1.68 → $1.72 (+2.4%)
昨年末($1.64)比8%増配が予算なので、もう少し上がると思います。

予想受取配当金額は昨年末比やっとプラス2.5%圏内に浮上しました。
Yield On Costは、遊んでいたCashを株式に回したので、7.9%台まで浮上しました。

8月は今年のニューマネーの投入を考えています。アメリカのGDP成長率が+4%と急回復したため、大きく円安になりましたが、米国10年債金利はまだ2.5%程度です。貢献度が大きかったのはブレの大きい在庫や輸出なので、改定値でまた議論が出る可能性も残っています。

個人的には、もう少し円高になると思いますけど(黒田日銀総裁お墨付きで、日本のインフレ率も夏場は踊り場かやや勢いが落ちるといっていますので)、さてどうなるのか。


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2014年7月26日土曜日

「21世紀の資本論」に関する東洋経済の記事を読んで


楽天証券のセミナーで堀古氏がアメリカで話題沸騰中の「21世紀の資本論」という本について少し話しておられましたが、東洋経済の726日号でその特集が組まれており、読みました。

 

私は該当本「Capital in the Twenty-First Century」を読んでいません(英文で700ページはちょっとゴメン)ので、東洋経済の記事からの感想になります。

 

本の趣旨は、フランス人著者のピケティ氏が欧米先進国(含む日本)約20か国の200年分のデータをさかのぼって、富と所得分配の歴史を分析したものであり、その歴史上、経済成長率が高かった時期は貧富の差がそんなに広がっていないが、経済成長率が低い時期は貧富の差が広がっていく傾向にある、というもの。

特に、資産収益性(株、債券など)のリターンは経済成長率や所得の伸びより大きく、今後の低経済成長率を前提とした場合、資産を保有するものがますます富める者となり、持たざる者との差が広がる。

したがって、所得中心に課税するのではなく、資産残高を目処に課税すべきであり、そうすれば富の公平な分配ができる。そのためには国際間の協調関係が必要だ。

 

ざっくり言えば、こんな感じか。

 

東洋経済の記事の方は、この趣旨(や著者へのインタビュー)を紹介した後、識者の意見を交えて、この本の評論を行っている。さらには、日本の格差の実態や、実際に貧困に陥ったサラリーマン・サラリーウーマンの実例を交えて紹介し、(比較的中間層以上の読者が多いと想定される週刊東洋経済の読者層が)いつ何時貧困層に転落するかもしれないという警笛を送っています。

 

私もこの本に興味があったが、よく考えると、私も含め、このブログの読者層は、自分の資産をどうやって効率的・効果的に増やそうかを熱心に考えていて、なおかつ、脱日本目線でそれが実行できうる人が多く、投資リテラシーもそれなりにお持ちの人だと思う。

したがって、経済成長率や自分の所得の伸び率より、株式投資のリターンの方が絶対よい、ということは、200年の統計分析をせずとも、感覚的に理解できている人ばかりだろう。

 

だから株式投資に時間と資本を投下するんですよね(笑)。アメリカ株のリターンは年率平均67%、プラス配当金が22.5%でトータルリターンは89.5%、そこから円高率で-23%あるので、円ベースの実質リターンが57.5%、40歳を過ぎると、自分の給料が年率5%以上上昇することなんて、想定できませんわなあ(笑)。

 

連続増配株に投資していれば、受取配当金も年率7%~9%の増配を期待できます。これも自分の所得の伸び率を上回る可能性が高い(その確実性も高い。なぜなら、経営者は雇用をリストラしても、配当をカットすることがないからだ!!! IBMP&Gを見れば一目瞭然!!)。

 

それよりも、彼が資産の保有残高に応じた課税システムを提唱していることにビビってしまった。

ピケティ氏は、フランスの社会党支持者らしいので、まあ、結局はプロパガンダが混じっている可能性も否定できませんが、この本が圧倒的な支持を受けると、ストックに課税する世論が大きくなって、配当金課税の強化や保有資産に応じていろんな負担が増やすような仕組みが増えることが問題だ。

(注:週刊東洋経済では、議論が一方的にならないようなバランスのある議論を配慮していると思う。これは一般的な日本の単純ジャーナリズムにはなく、この特集の良かった点だと思う。某経済新聞だと、たぶん議論が一方方向に偏っているだろう。さすが「東洋」、「日本」より上手!!

 

普段は嫌いで、ほとんど見向きもしない、池田信夫氏が「資本収益はリスクに対するリターンであって、これに課税すればリスクテイクするインセンティブを阻害するので、反対」と言っている意見には、大賛成です。

 

多分読んで得ることは、それほど多くないような感じがしたが、話題性のある本なので、和訳されると、買ってしまうのかなあ(しかしその行動が、資産課税への危険な道を招きそう)。


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2014年7月14日月曜日

楽天証券セミナー


昨日、行ってきました。年2回開催されるこのセミナー、夏はお決まりの両国国技館。冷房がちょっときつかった。

今回の講演者は、発表順で書くと、

竹中平蔵氏、藤巻健史氏、リチャード・クレアモント氏、窪田真之氏、石原順氏、堀古英司氏であった。

私のお目当ては、竹中氏と堀古氏だったが、オープニングとトリで、日中の時間つぶしが課題であった。したがって、藤巻氏も聞くことにした。

同じ人の話を半年に1回聞き続けていると、講演者のネタがそんなに増えるはずもなく、まあ、同じような内容になってしまうのは、正直仕方がないと思います。所詮、人間の専門性というのは1つからせいぜい3つ程度ぐらいまででしょうから。

むしろ、さまざまなトピックスにあれこれ喋ることができる人は、あまり信用できません。

 

さて講演内容の概略

竹中平蔵氏

安倍内閣の成長戦略の産業競争力会議のメンバーであり、成長戦略の内容を講演。成長戦略については、報道等で取り上げられているが、わかりやすく説明していたと思う。すなわち

 

岩盤規制の打破・・・特区による突破

法人税改革・・・主要先進国並みの税率にし、企業の国際競争力の強化に寄与

女性・外国人労働者の積極活用…潜在成長力を高めるための労働力確保

126兆円のGPIFの活用による効果的な経済促進

 

個個の内容はみなさんご存じでしょうが、竹中氏が強調していたのは、政策にもイノベーションが必要だ、という点でしょうか? 過去の常識やモノサシでできない理由ばかり並べても国は一向に良くならない。もっと広い常識で物事を考えたり、時には常識を覆すことが発展につながるし、日本はそれぐらいのことをやらなければ、行き詰っている。

彼は既得権益者、既存メディアや霞が関がイノベーションの芽を摘んでいる、と指摘。国益より自らの権益が優先される、今の日本には私もウンザリです。安倍さんも国益優先か自らの利益が優先されるのか、まだ個人的には半信半疑です。経済政策の大部分は支持できますが、原子力政策は不透明感が強い。

ちょっと聞いていて、あれ? と思ったのは、竹中氏が9月頃に日本株上昇のカタリストがあるかもしれない、という発言。拉致問題の早期解決や内閣改造などが考えられ、それが相場を後押しするかもといった趣旨だった。こんなこと言っていいのか? どうせその時のニューヨークの話題に勝てないのに。

 

かなり安倍政権に食い込んでしまったからか、以前は消費税を増税しなくてもやっていける、と増税反対論者だったが、今回8%10%に対するコメントはなかった。

 

藤巻健史氏

ゴメンナサイ。途中寝てしまいました。内容は、日本国債の大暴落が来るかもしれない、といういつもの自説を、今回はあれこれ資料を交えながら客観的に説明(資料の説明で寝てしまった)。

外貨建て資産(特に米ドル)をもつことは、国債大暴落に対する火災保険のようなものであると。

いつもの「ガラガラポン」というフレーズは聞けませんでしたが、そんな内容でした。

なかなか憎めないキャラの人で、堀古氏まで時間がたっぷりあったので、聞いた、という感じ。

 

堀古英司氏

1月に、S&P5002014年末には2200ぐらいまで、20%程度上昇する、と言った内容の補足説明がメイン。

堀古氏によると、アメリカ経済は2013年から新たな局面に入ったばかりで、本当の意味の強気相場は始まったばかりなのだそうです。2009~2012年はポスト金融危機の時代で、今は金融危機が終わって、「フツー」の状態に戻ったとのこと。

つまり、今回の強気相場が20093月から始まっていると考えるのは違っていて、20093月から2012年末までが、金融危機後の回復にすぎず、新たな米経済の成長が2013年以降始まったのだ、とのことです。この説は初耳だ!!

それを裏付けるために、長期国債利回りとSP500の益利回り(PERの逆数)をヒストリカルに見ていると、おおむね接近している。これまでは、益利回り>国債利回りの差が、あまりにも大きかった、これが仮に一緒になったとしても、相場はまだ+50%の上昇余地がある、それに加え、EPSの成長があるので、仮にEPSが毎年+10%上昇し、益利回りの低下が年10%としても、年20%の株価上昇が5年、益利回りの上昇が年5%の場合は15%の上昇が10年続く可能性があると示唆していました。

PERについては、ヒストリカルな平均値が15~16倍というのは、長期国債金利が10%を超えていたインフレ期(PERは一けた台だったと思う)を含んだ平均値で、長期国債金利が8%以下の時期だと20倍ぐらいまで平均値は上がるとのこと。

ちょっと強気すぎんじゃない?と思う反面、金利と株式相場の相関性は同じ意見だと思うこともあるし、ケン・フィッシャーもPERが高くても株価は上がるので、PERは必要以上気にするな、と言っていますので、納得感もある。

個人的には、今後のアメリカ相場には慎重ながらも楽観視しているという従来スタンスを確認した。

但し、米企業のEPS成長率を毎年+10%と見るにはやや無理がある(+7~8%ぐらいじゃない?)と思う(私の保有株に成熟企業が多いせいかな?)。


過去数年間、話題の中心だった金(ゴールド)は、今回も全く出てこなかった。 


彼は講演の度に言っていることがあります。リスクを取ったものが報われるのがこの世の中であるという趣旨です。経済成長率が低下すると、資産運用益が国民所得全体に占める割合が高くなってくるので、持てる者は益々富、持たざる者は益々貧しくなる傾向にあると。

アメリカはこれが顕著ですが、今の日本だと、「取れる奴から税金をぶんだくる」という感じがしないでもなく、金融リテラシーが貧弱で出る杭を打ちたがる(イノベーションが嫌いともいうべきか)わが国で、どこまで報われるのか、少し心配です。

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