6月の投資状況

以下、年初来ベースで、

総資産　+12.0％

予想受取配当金増加率　+13.9％　指数は150.1

Yield on Cost　5.08％

（配当利回り3.79％）

です。

S&P500は+8.3％、ドル円は3.8％ドル高、TOPIXは+5.8％でした。したがって日本人がS&P500に投資すれば+12.1％だったことになります。日米投資環境の差がじわりと広がってきました。私のポートフォリオは約67％が米国株ですが、S&P500ベースとおおむね同じ。

（正確にはドルベースではS&P500に1.5％程度負けている）
金利は相変わらず低空飛行。

 今年に入ってドルインデックス+1.4％に対し、対円+3.8％になっていますので、円は相対的に下落しています（もちろん十分とは言えませんが）。

総資産については、基本路線がBuy & Holdなので、あまりアクティブな成績は期待できません。それでも日本株＆J-REITは3月以来の高水準で終わりました。

配当はまあまあの線で来ています。これなら今年も+20％が期待できそう。

Yield on Costについては、結局、Return　on Investment;　ROIと同じ発想なので、定点観測をしているところです。

 YOCで5％台がキープできた、ということは、レバレッジがない不動産投資に匹敵するリターンであることを示唆していますので、私の中では少しずつ、株式投資のほうが不動産投資に対し、有利ではないかという思いが芽生えつつあります（投資にレバレッジは現在消極的）。

 もっとも、YOCは、継続的に投資をしつつ、長期的に（2030年ごろ）10％を目標としていますので、道のりはまだまだ先ですけど。引き上げるためには、保有銘柄が増配してくれることが最重要になります。

マクロ感については、コモディティの高騰が一段落しだす下半期から少しずつ原材料低下に寄与して、回復局面に入ると期待していますが、果たして？P&Gあたりをメルクマークにしています。

中国のバブル崩壊説というのが、気になりますねえ。中国人に聞くと、そんなことはない、と言いますが、バブルの中にいる人は、ほとんどそのように（今回 「だけ」 はバブルではない）思ってしまってしまう、という歴史を振り返っても不気味です。しかしながら、不動産価格が横ばいから下落に達しても、給与がまだまだ上がっているようなので、不動産の年収倍率が落ちてきている、というのはちょっとした安心材料ですね。そうなれば結果的にバブルではなくなってしまう（給与バブルだったりして…）。

アメリカもどうにかこうにか不動産価格の下げ止まりが見えてきたように思います。もっとも、競売予備軍がまだまだ澤山ありますので、しばらくは底這いのような状況かもしれません。家計のバランスシート調整も第4コーナーぐらいまで来たのではないでしょうか？

下半期に向けて、いろいろ割安圏に入った銘柄がありますので、予算がもっとほしいぐらいですが、絞って買わざるを得ない状況です。
マクドナルド、NIKEあたりのブランド系企業はいい感じになっていると思っています。

 一方、ゆっくりNTTを買い上がって行こう、とひそかに???思っていたのですが、結構上がっちゃいました。残念？

 P&Gは確かに2，3カ月で2回も業績下方修正を出してしまいましたから、ヒンシュクを買っています。これは決算説明でしっかり内容を確認する必要性があります。猿も木から落ちる？

 結局は、配当利回りが3.0%～4.0％ぐらいで、配当の成長率ができるだけ高い銘柄であれば、セクターは問わない、というのが銘柄選定の優先規準となっていますので、P&Gでもマクドナルドでも同じことなのですが…。

 業績そのものは、ドル高もあるので、冴えないはずですし、決算とCEO、CFOの業績コメントをしっかり確認してから、作戦を立てるべきではないか、と思いますが、どう出るでしょうか？　

 P&G、　フォード、NIKEなどが弱い業績見通しを発表し、株価は暴落したので、慎重を期したほうがよいように思います。

 配当金状況

今月も売買はなしです。受電中。

配当の発表もなかった。
円安分だけぶれた、そんな感じです。

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ケチケチ作戦、それからどうした？ 途中経過

旧ブログ時代の最後に始めた我が家のケチケチ節約作戦の途中経過です。

ケチケチ作戦を進行中　11/12/18

まず、この絵を見て、プッと笑ったあなた！　もう若くはありません、残念ながら（私も同じですけど）。

何かわからない人はまだ若くて将来有望な人ですね。

アニメ 「ハクション大魔王」 を見たことのある人はよくわかっているはず。私はこのアニメで、魔王の大好物である、「ハンバーグ」と称する食べ物が、「コロッケ」に見えて、子供ながらずっと疑問でしたが・・・。

「あれはコロッケに違いない」、とご賛同いただける方はポチっとお願いします。

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最近、妹のアクビが主人公になってリメイクされたようですが、こっちはあまり見ていません。

とまあ冗談はさておき、

1.保険代

当然これは即効です。しかし、社会保険料の負担が年々ジリジリ多くなるので、かき消されそうです。もっともそれも見越して保険料を削っていますので、まあ、目的通り。　政府を信用するなら私的保険より社会保険ってことになります。もっとも、保険に依存しなくていいように資産運用を頑張るってことでしょうか。

2.電気代

値上げ構想が巻き起こる電気代ですが、昨年10月より節電対策（というよりケチケチ対策）で始めた節電ですが、東京電力にて登録したグラフを見ていますと明らかに節電効果が出ています。

節電を始めたのが昨年の10月の途中ですから、7・8・9の電気代は昨対比プラスで推移しています（あれだけ世間で節電協力と言っていたのに、何をやっていたのか…）。

その3か月を除く10月～6月までの9か月の平均電気使用量の削減は▲17.2%Kwh、気になる電気代の削減平均は▲11.2％となりました。

• ケチケチ節電実施内容

1. よく電気を使う場所の電球を白熱灯から蛍光灯電球に変更する（リビング、キッチン、バス）
2. 電力の基本料金設定のワット数をワンランク引き下げる（月約300円程度の節約効果）
3. 冷蔵庫の買換え（節電のため、というより寿命による買い替え）
4. エアコンはコンセントから引き抜いて、待ち受け電力をケチる

 これしかやっていません。

元々、家中の電力の大半が白熱灯だった、という設計が異常だったのかもしれませんが、効果は結構ありました。

電化製品等の交換以外に、使う量を精神的にケチったことはありませんでした。

当然電気代も下がっています（値上げされるとかき消されそう）。

ざっくり月平均1,100円ちょっと減っているので、今年中に蛍光灯電球の投資資金が回収できそうです。

3.ガソリン代

これは、燃費がたぶん0.5～1.0キロほど良くなったはずです。しかし、それ以上にガソリン代の上昇のほうが効いています。あまり効果を感じることがありません。結局「レギュラー満タン」といって、いくらなのか？に関心が集中してしまいますから…。

4.その他

あれこれ家計をケチケチしていると、妻が簡単なアルバイトを始めたので、これは結構効果があるはず？です。今回最大の収穫？最近ママさん同士の女子会（婦人会か？）が多く、遊興費がかさんでいたので、自分で稼いでくれるそうです。さすが、見直したぜい。

えっ？節約せずに自分に投資しろって？　まあ30代ならいざ知らず、40代となると、ROIを考えると、ダウ平均のほうがROIはいいんじゃないの？　と思い始めるこの頃。

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配当株選び；その2 配当利回りではなく、一株配当の実額に注目すべき

非常にしばしば目にする記事に、「高配当利回り」、「安定的な利回り」 というフレーズがあります。

「専門家」と呼ばれる方々ですら、普通に使っています（誰とは特定しませんが）。

しかし、我々投資家がIncome Gainの確保のために配当金（または分配金）に注目する場合、利回りではなく、一株配当金（一口分配金）の実額の推移に注目すべきです。

典型的な例は、REITの分配金利回りです。詳細は以前の記事「J-REIT ETFへの投資方針をStrategic Reviewする」で詳しく書きましたので、そちらをご参照いただきたいのですが、たとえば、「配当利回り5％で安定している」　という記事があった場合、

2年前に、年間　500円の一口分配金で、投資口一口価格10,000円のREITがあったとしましょう。

しかしながら、長らく続く円高・デフレや少子化・経済縮小（または外資を嫌う鎖国政策もあって）、さらにはデベロッパーのサガでしょうか、常に新しいビルを建ててしまう供給過剰疑念などもあり、空室率はなかなか収まりません。単位当たり賃料もソフトな傾向が続いているようです。

したがってリーマンショック後、ほとんど4年を経過しても分配金は減り続けています（銀行のREITイジメは収まったようですが）。

現在、それが、投資口一口価格が9000円とした場合、一口分配金が450円ぐらいに下がっているのが現状なのです（注：銘柄によっては、一口配当金の希薄化を伴う悪増資もありますけど、一般論です）。

投資一口当たり分配金が500円から450円に下がり、株価も10,000円から9,000円にそれぞれ10％近く下がった状態であるにもかかわらず、「専門家」さんは、いずれの時点においても「配当利回り5％で安定した投資商品」　と言っている、という現状を迂闊に見逃してはなりません。

市場は単に収益力に見合った評価を下しているだけなのです。そういった意味では最終的には合理性があると言えるでしょう。さすがミスターマーケット！！

我々が欲しいのは、5％の（安定した）利回り商品ではなく、分配金（配当金）500円の安定性と成長性なのです。

もちろん、たとえばREITなら、本当に単位当たり賃料や空室率が下げ止まって、持続的に長期的な反転上昇の兆しがあるのなら、「鳴くまで待とうホトトギス」　作戦でもいいかと思いますが、450円が400円になるかもしれないリスクが潜んでいるのなら、いっそのことNTT株のほうがよほど一株配当のダウンサイドリスクとアップサイドポテンシャルに見合っているのでは、と依然考えています。

株式に投資する場合でも、まったく同じことが言えます。簡単に減配しないような企業に投資すべきでしょう。

当然ながら持続的に増配を繰り返す企業に、比較的割安株価で長期間投資することが、最も効果的であると思います。その前提で、「高い配当利回り」で参戦することには意義があると思います。

一次スクリーニングに配当利回りを用いることはやぶさかではありませんが、投資決定には配当の絶対額のトラックレコードや安定性、将来性に注意すべきです。


高配当利回りニュースは注意深く臨みましょう。


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配当株選び High Yield & Low Growth か Low Yield & High Growthか

相場の方はMr. Marketお任せして、如何に効率的にポートフォリオを組んでいくのかを考えていきましょう。株価は下がるときは下がるし、上がるときは上がります。 「良いビジネスを割安で買う」これに集中していきましょう。

配当株でポートフォリオ組む場合、配当利回りと配当の成長性を考えながら投資先を考える、と言う点については、旧ブログ時代から考えてきていました。

 一般的に（特に米国ではこの傾向は強い）、現在の配当利回りが高い銘柄は配当の成長率（Dividend Growth Rate；DGR）は低く、現在の配当利回りは低いけど、毎年のDGRは高い銘柄というのが対極になってきます。

 ちょっとシミュレーションをしてみました。

仮に1~3の3銘柄で、全ての銘柄に等しく$1000を投入してPFを組んで（つまり$3000のPF）、向こう10年間のDGRが毎年同じであった場合、10年間で累計いくらの配当になるのか、を考えてみました。初年度は100/3000=3.00％の配当利回りになります。

計算上税金は考慮しないものとします。

購入時点の配当利回りが低い銘柄の方はDGRが高く、購入時点の配当利回りが高い方はDGRが低いと仮定します。例えば、1は個人的な印象ではIBMやNIKEのように大型でも、さらに成長が期待できる銘柄を想定しており、2はP&GやCoca Colaのように増配が宿命づけられているBlue Chipをイメージしています。3はAT&TやWaste Management（廃棄物処理）のような通信・公共株をイメージしています。

 しかし、中にはAやBの様に比較的高い配当利回りであるにもかかわらず、比較的高いDGRが確保できそうな銘柄も存在します。AはPhilipp Morris（タバコ）　やKinder Morgan、Enbridge（ともにパイプライン）であり、BはAltria GroupやLorillard（ともにタバコ）　が思い浮かびます。しかし、AやBはなかなか見つかりません。またポートフォリオ上の分散の観点からいても、タバコばかりが増えるというのも個人的には現時点では避けたいという思いがあります。

仮に1～3とAとBに等しく5銘柄に$1000投資した場合、初年度$186（配当利回り3.72％）の配当金は10年後に$364とほぼ倍増することになります。　$364は投資額$5,000に対して7.28％に相当します（Yield　on cost 7.28%）。

また10年間の累計配当金は$2,647となり、投資コストの約53%を回収したことになります。この間ポートフォリオの配当収入は年率平均7.8%で成長していることを示唆しています。

（本来は株価の上昇+受取配当のトータルリターンで投資の成否を考えるというのが王道だと理解していますが、今回は配当に限定して考えております。このトータルリターンの概念は非常に重要だと個人的には思いますが、日経マネーの記者の方は、私が「トータルリターン」と言った箇所には、雑誌に「配当収入と株価の含み益」と記載されたところを見ると、あまり一般的ではないようだ。優良企業の配当収入ほど確実なリターンは今の金利環境ではないと思う）

しかし、10年目で最も多く配当がもらえるのは、1~3の中では2の銘柄です。A・Bの特殊銘柄を含めた場合はBになります。

これは10年を前提とした場合で、仮に20年を前提とすると風景は少し変わります。

Aが最も多い配当収入となりますが、21年目には1が逆転するのがよくわかるでしょう。10年目の時点では3の銘柄が1より配当収入が2割以上多かったにもかかわらず、20年目となれば、逆に1の銘柄が3の銘柄の倍以上の配当収入となります。

20年経過すると、年間$851の配当収入ですので、投資コスト$5,000の17%を1年で回収できるようになり、もうこのポートフォリオはCash Cow（金のなる木）といえるでしょう。

 しかし実際には、例えば、毎年15%も配当を増やすことが10年以上出来るのか？　という点や、今限定的な予算で出来るだけたくさん配当を確保したい（目先の金額を優先）など、いろんな思惑が頭をよぎりますので、結局は上記のパターンを組み合わせて、互いのメリット・デメリットを打ち消しあって、合計で年平均DGRを出来るだけ高めるという風になってしまいます。これも一種の分散投資と言うところでしょうか？

 但し、AT&TのようなHigh Yield & Low Growth 型の銘柄は配当金自動再投資に組み込んで、株数の増加により、Low Growthを補完するなどの形を取っています。

つまり、上記例では元本（株数）は一定で毎年配当が数%増加するという計算になっていますが、自動再投資に組み込めば、株数が配当利回り分増加しますので、結局配当利回り+DGR分配当が成長することと同じことを意味します。

AT&Tの例では、購入時点で100株、株価$34、配当利回り5.2％、年平均増配率3.0％を想定します（過去10年間の平均DGRは約5.0％、直近3年間は約2.8%。向こう10年間のEPSの成長率も年3.0%とする）。株価の上昇はDGRと同じとします（つまりPERは不変という趣旨）。

1年目は、100株に対し5.2％の配当金（100×$34×5.2％×0.9　税率10%）で$159。当該配当金で全てAT&Tの株を買い増しするため、株数は104.54株になります。

2年目は、104.54株に対し同じく$171の配当金を受け取り、更に株を買い増ししていきます。

実際FirstradeでDRIPを行うと、日米租税条約の都合上、配当は10%の源泉ののち、毎四半期ごとの税引き後の配当収入でその時点の株価で株を買いますが、計算都合上、年末に1回まとめて配当を受け取って、同時に自動再投資しています。

なお実務上、税金は、米国で取られた分を外国税額控除で取戻し、日本の所得税を確定申告で支払うと、めんどうくさいことになります。

その結果、10年間で年平均8.5%の配当増加率というSolidな結果になりました。退屈な電話会社銘柄でこの結果は上出来だと個人的には思います（このぐらいなら出来そうな気がします）。

デフレ、円高さえなければ、米国株の長期投資は　「長期的に」　物事を考えることが得意（なんでしょう??）な日本人にはうってつけだと思います。

しかし、米国人もインフレで実質リターンは名目よりも損なわれているはずです。

アメリカの長期的なインフレ率が年率約3%で、ドルの円に対する長期的な円高進行率も年率約3%程度と言われています。円高修正後の日本人の円リターンは実は米国人のインフレ調整後の実質リターンと長期的に見た場合大差がないというのが持論です。

（したがって、為替相場を過度に意識せずに米国株投資を行っている）

米国株も90年代の様なホームラン相場を期待するのは難しいと思いますが、世界で一番効率性の高い株式市場ですので、長期で投資すれば必ず報われるだろう、という信頼感があります。

ただし、毎年20%のリターンを出さないと気が済まない方には向いていなさそうです。

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5月の投資状況

1.概況

結果は総資産ベースでは月間で▲10.8％、年初来+4.4％、予想受取配当金増加率は年初来+12.2％、総資産の配当利回り（税前、円ベース）は3.73％、Yield on Cost（同）は5.01％となりました。

S&P500は▲8.9％、TOPIXは▲11.9％でドル円レートは約2.8％の円高になりました。したがって、2012年は今月に入ってS&P500に投資している方が、円ベースでも有利であったことを意味しています（指数上昇分1.6％+ドル高分1.4％　＞　TOPIX暴落率▲2.7％）。

米長期金利は欧州からのお金が「安全資産」の米国債に振り替わり、益々下がって1.47％となり、バーナンキさんがQE3をやらなくても、ギリシアだ、ユーロ崩壊だ、という話題が代わりに緩和してくれたのではないか、と思いましたけど…。切り札を依然温存。

先月、5月は 「恒例 の欧州危機の強化月間になる」 といった主旨のことを冗談半分で書いたら、図星となってしまいました。こんなに一気に下がるとまでは思っていませんでした。

米経済の減速感も出てきました。昨晩の雇用統計には失望しました。けど第2四半期が谷ではないかと思っています。勝手に・・・。

期待のフェースブックは、空振り三振といったところか。長嶋茂雄さんもデビューでは三振したなあ。けど、ザッカ-バーグさんの 「株価なんて興味ないよ」 という雰囲気がよくないような気がしますけどねえ。証券会社や証券取引所以上に罪が重いと思います。

翻って我が日本では実質成長率4.1％と復興需要で盛り上がっているのに、株価はギリシアだ、スペインだ、と一向に冴えませんねえ。GDP成長率に持続性がないと見切られているからでしょうか？日銀さんが相変わらず、市場から背を向けているからでしょうか？内需関連は業績が好調ですねえ。既に復興需要という薬が切れることを織り込んでいるのかな？

と、こういったマクロ経済感にもかかわらず、4月に（マイポートフォリオの）各社は増配を発表しており、配当利回りでみた日米株は益々お求め安くなってきました。株価は下落して、Undervalueに、配当利回りは一株配当のアップと株価の下落でOvervalueと言う感じです。

日本国債金利は益々下がって、配当利回りとのギャップが広がったのではないでしょうか？

10年金利は　約0.8％

JT　　　　　約2.7％（予想利回り、以下同じ）

NTT　　　　約4.7％　　、　　JR東日本 　約2.6％etc…

と財務省が発行する日本国債の長期金利とその財務省が過半数出資するJTの配当利回りの差が今の債券相場と株式相場のギャップを面白く反映しているように思います（もっとも仮にJTが破綻しても財務省が出資額以上の責任を取るわけでもありませんが）。

JTやNTT以上に日本国国債には「信用力」があると考えるのが金融業界の「常識」なのでしょうが…。こういった元国営企業さんが配当を下げる可能性と国債の格下げの可能性を天秤にかけると、常識が覆るような気がいたします（この考えの方が「常識」かもしれない）。

2.今月の売買

静観を予定していましたが、結構下がったので、動きました。まだ陣形の半分程度しか整っていませんでしたが、攻撃スポットに入ったからです。

売り：REIT-ETF（1343、一部）、NTTドコモ（全株）、TransCanada（全株）

買い：NTT、Kinder Morgan Inc.　（ともに新規）

詳細はブログに書いたので省略。KMIは配当利回り3.8％で下げ止まるとみていましたが、4%で参戦出来た。

エントリーポイントに配当利回りを活用することは、中長期的に成功するような気がします。

タイミングが正しいか否かはちょっとわかりませんが、投資銘柄に対する知識を蓄えることでカバーするよりほかないと思います。「良いビジネスを安く買う」 終始一貫してこれをやり抜くしかありません。

企業在庫は低い水準にあるので、不況になってもそれほどマイナスマグネチュードも大きくない。

3.予想受取配当金増加率

NTTが減配するリスク・増配するチャンスと、REITの分配金の下落リスク・増加チャンスを天秤にかけた場合、NTTへのシフトは中長期的に見た場合は合理的だと判断しました。

（配当性向35％を目処にしていて、EPSを60%増加させると言っているので、単純に考えてもDPSも60%増加させるというメッセージではないか？NTTの年間支払配当額の総額は今と同じでいいはずだ）

4.6月に向けて

既に、先陣は出撃してしまいました。後詰の準備をしていますが、臨機応変な対応が望まれます。

雇用統計ショック+欧州危機が尾を引くのか、金融緩和政策で巻き返すのか？

秋以降は政局流動的で「財政の崖」が争点になりそうな気がしています。

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