東京都都知事選挙雑感

細川護煕元総理と舛添要一元厚労大臣が出馬表明をした今回の都知事選挙。

２人とも「脱原発」を主張しています。

東京都の首長を決めるのに、原発は関係あるのか？

という点が取りざたされています。

確かに都行政をどうするのかが第一の論点であるべきでしょう。

しかし、今まで、原発＆エネルギー政策は（無責任な過去の対応は棚上げしているにもかかわらず）「責任ある対応を行う」と言って、原発を半ば推進する方針を示していた政府自民党や経済産業省などの既得権益者は、原発に反対する議論を封じ込めていた感がある。

民主主義と言ってしまえば、安倍政権を信任した有権者に文句を言う筋合いもないかも知れないが、多くの有権者は政策ごとに支持する政党や政治家が違っているという現実にマッチしていない、いや、時代の流れと共に政策ごとに政治家を支援するという方向に乖離しているのかもしれません。

民主主義の限界か、まだまだ有権者が甘く、政治家に舐められているのか？

今や日本の原発政策が行き詰っているのは明らかであり、廃棄済み核燃料の処理問題まで含めると、心配の種は尽きません。そこに予測不能の大地震が起こってしまったのです。

しかし、現在の政府の説明だと、これまで通りという可能性も否定できません。

目先の経済を考えると、原子力発電は安定電力供給源として、まだ有望ですが、長期的な日本を考えると、やっぱり問題山積のような感もいたします。

個人的には、風力や太陽光等には現在の蓄電技術等を考えると、まだまだ補助電力としか考えられず、天然ガス・石炭の分野で技術革新が出来るように投資環境を整えればいいのではないか、と考えたりします。

石炭は今や安くなっていますよね。CO2を大きく削減できる発電技術って、日本なら出来そうな気がします。石炭から石油製品を作る技術も、現時点ではコストがかなり高いですが、実用化されています。

脱原発を機に、技術革新に投資するのは一考です。脱原発といってもまだ20年単位の時間がありますし。

多くの政治家は自分の保身を考えざるを得ず、本気で既得権益者に反対する人は少ないと思います。政治家は原発に関しては有権者目線ではなく、自らの権益目線でモノを言っているのは明らかです。

そういった中で、国民に影響力があって、失うものが無くって、要するに国民に代わって言いたいことが言える人が細川＆小泉コンビだと思いました。

ここで一回、日本における原子力発電をどうすべきかを徹底議論しておくことは、日本のためにいいことではないでしょうか？

その場として都知事選挙がふさわしいのか、というのは、議論の余地がありますが、国政選挙まで間があって、その間、今まで通りに戻ってしまう懸念も少なからずあったので、一度世論を蒸し返すのは悪い話でもないと思う。

都政そのものは、知事に出来ることは限りがありそうだし（銀行を作るとか突拍子もないことを言わなければだが。天然ガスの独自火力発電所を作るといった猪瀬氏もオリンピックでてんてこ舞いだった）、そんなに停滞しないと思います。

細川さん自身もある日突然、福祉目的税の導入を発表して、ケチョンケチョンにされたぐらいですからね（今思えば、あれが通っていれば、社会保障財源はもっと改善されていたのかもしれないが）。

一つ気になることは、細川氏自身が佐川急便の出資法違反の件で政治責任を追及されてしまったので、猪瀬氏の辞任経緯に鑑みると、知事の資質があるのかって点が問題でしょうか？

だったら小泉さんが出馬しろよって気もしますけど…。

一方では、厚労省経験者であり、「福祉充実」の言葉に弱い高齢者有権者心理をつかめば舛添氏が有利なのかな??　

個人的にはこの分野では、若い人（特に子育て関連）向けの福祉充実が大事だと思うんだけどなあ（これからの日本に税金を投資するっていうのが筋でしょうね）。少子高齢化が日本の将来に暗い影を投げかけているのに、影に投資してどーすんねんって気がします。身勝手な意見ですが、都が何か先手を打って、国に訴えてほしいなあ。

二人の有権者が、仮に圧倒的に票数を集めた場合、都民は脱原発を支持したことになるのでしょうか？　そしてそれは国民の声をかなり反映したものになるのでしょうか？

少なくとも細川氏の立候補に意義があったかなかったか、は選挙後の原発論争次第でしょうか？

舛添＆細川は両方脱原発なので、対決にならず、論点がボケてしまうのか？

都知事選は毎回国政選挙並みの注目を浴びるので、ある程度は仕方ないけど、猪瀬氏が短命だったので、次はある程度安定感も欲しいような気もします。

と散々言いたいことを言ってきたが、選挙権がない私はこの辺で（都に消費税は払っているんだけどなあ）。

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