日米インフレ率が逆転か！

21日に発表されたアメリカの10月の消費者物価指数。前月比でマイナスとなってしまった。

以下日経新聞電子版（11月21日）から抜粋

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10月の米消費者物価、前月比0.1％低下

　米労働省が20日発表した10月の消費者物価指数（1982～84年＝100）は233.546となり、季節調整済みの前月比で0.1％低下した。市場予測の平均（前月比変化なし）を下回り、６カ月ぶりの低下となった。前年同月比では1.0％の上昇だった。

　ガソリン価格が前月比2.9％低下し、全体を引き下げた。エネルギー価格全体では同1.7％の低下。一方、食品は同0.1％の値上がりだった。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で0.1％上昇。前年同月比では1.7％の上昇だった。（米州総局）

抜粋終わり

これが直ちにアメリカでデフレか？　というほどのインパクトはもたらさないものの、個人的にはFRBのテーパリングが始まるのではないか？という市場の予想を正当化できるとは思えません。

FRBのインフレターゲットは2.5％だったはずで、これで引締めに入るとは思えません。

一方、日本のインフレ率は（その中身には議論の余地があるものの）着実に上昇しており、「バズーカ―砲」の威力がボディーブローの様に効きはじめてまいりました。

下記は日米消費者物価指数の総合を比較したものです。総合なのでエネルギー等のボラティリティが混じっています。

アメリカはシェールガス、シェールオイルの量産が進んでおり、エネルギー価格は夏場以降、落ち着いています。
しかし、それ以外でも、依然、物価は停滞していると思われます。夏のドライブシーズンが終わり、中東論争も一段落した夏以降はそれが顕著です。

日本は原発停止に伴う天然ガスの輸入増加や円安でエネルギー価格は上昇しています。最近では電気代にも転嫁されました。政府と経団連が賃上げである程度コンセンサスができたことも後押ししているのでしょうか？

アメリカの場合、ガソリン代が家計に占める割合は高いため、エネルギー代が安くなれば、その分消費が進むとも言われているため、年末商戦には追い風となる可能性もあります。それが全体の物価指数を押し上げると期待される声もあります。

前月比は3月頃から、前年同月比は4月以降、日本のCPIの上昇が顕著になっています。そうです、「アベノミクス」/「バズーカ―砲」の発射と時期が重なっています。

今週25日に日本の消費者物価指数の10月版が発表されるようです。注目ですね。

前回の記事で見た通り、有効求人倍率も失業率もこの時期から改善しつつあります。

これに一番反応しているのが為替相場です。長期金利は日銀が「介入」しているので（為替相場を政府の金で売買すると「介入」と呼ばれるが、国債を日銀の金で売買しても「介入」呼ばわりされないのがよくわからない。金融政策と正当化されている）、低位安定推移しています。

今後のCPI、インフレ率と為替相場、株式相場はまだ変動の余地が残っているかもしれません。
日米インフレ率の逆転現象が定着化すると、それはすなわち・・・・・円安か？
（現時点では大げさな発想ですが、日本政府としてはあまり望んでいないシナリオではないか？物価、金利、為替の3つの日米の差が大きくならないことを望んでいるのではないか）

私の資産残高も、バズーカ砲期待の絶頂だった5月を超えて、過去最高を更新しています。一応、インフレ率以上の増加率ですけどね（笑）。

先進国は低インフレ、新興国は高インフレに悩む？　そんな構図になってきました。なかなかバランスが取れませんねえ。



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