株主還元の日米比較

日経新聞に面白い記事があった。

バフェット氏も動くか　日本株買い促す条件

（電子版をリンク、記事を読むには会員登録が必要。但し紙面でも掲載されていたはず）

要するにアメリカ企業が日本企業よりも株主還元に熱心だ、という内容。

バフェット氏は株主還元に積極的な企業の株を買うので、株主還元が多くなれば、日本株も買うかもしれない、という期待を持たせている。

ワロタ

まず、アメリカ企業が株主還元に熱心なのは、それがCEOの重要な役割であるという意識があるからです。企業価値向上というのは管理本部や財務部といったIR担当部署だけの仕事ではないのです。

経営戦略の一環なんですよ。なぜなら、企業の評価の最重要指数はEPS（一株当たり当期利益）なのであり、これを如何に持続的に成長させるかが、経営者の最大の役目なのです。

その観点に立つと、純利益の成長は当然のことであり、さらに、分母に当たる発行済み株式総数を削減させることも、EPS成長の大きな部分となるわけです。

純利益の伸びが鈍化するなら、自社株買いで株数を減らせ、ということになります。

そのためには借金で自社株買いをする、という手段も当然に戦略としてありえますし、たくさんの企業が社債を発行して自社株買いを行っていました。

一方、日本企業のIRには、売上高、利益額をいくらにする　とか、事業の営業戦略や技術戦略などが事細かに記載されていますが、肝心の株主還元については全く記載されていない企業も散見されます。

記載があっても、判で押したように配当性向30％をメドに・・・と言っているだけだったりします。

但し、自社株買いなどしなくても、十分投資家の期待するEPSの成長が出来る場合は、無理に配当も自社株買いも行いません。Googleを見ていればわかります。

そして、何より重要な前提が抜け落ちていますが、米国企業の方が日本企業より、圧倒的に利益率が高く、設備投資は効率重視なので、同じ売上高の企業でも、フリーキャッシュフロー（営業CF－投資CF）のレベルがケタ違いに多いのです。

（経済産業省の資料から）

要するにアメリカ企業の方が儲かっているから、株主還元できる余力がある、というのが大前提です。

アップルの営業利益率は26％もあるんですね。iPhone、iPadの部品を作っている日本企業の利益率っていくら？

（但し、営業利益率という指標は、M&Aののれんの償却費を含んでいるので、のれんを償却しない米国会計の企業とは比較の前提も違ってくるので、本当はEBIDAマージンなどで比較したいところ）

（注：アメリカの法人税は、海外現地法人の利益をアメリカ本国に還元する場合、配当金に課税をするので、二重課税となって、かえってコスト高になるリスクが大きい。したがって、マイクロソフト、アップル、ジョンソンエンドジョンソン、シスコといった企業は海外現地法人の現預金残高が巨額でバランスシートに眠っており、投資家からは有効活用を常に指摘されている点を念のため申し上げておく。そして、日本は海外現法からの受取配当金は確か益金不算入ではなかったか？課税されてもかなり低い税率だったような記憶があります。それが株主還元の大きな原資になっているはず）

利益率の違いは、経営者が株主目線なのか、「ステークホルダー」に広くあまねく気を配らなければならない日本独自の慣行なのか（経営の焦点がボヤける）、ソフト化の時代にしつこく「ものづくり」に固執する「抜けられない過去の栄光のしがらみ」なのかわかりませんが、事実として差がありますね。

あと、バフェットが日本株を買うのか、買わないのかについては、議論がアホらしいので省略します。

こういった比較で日本企業がダメに見えてしまう理由は、経営者の目線が違うためです。経営結果は優先順位は高い様で実は高くない。なぜなら、株主の人事権行使はまれだから。

日本の経営者は、「この事業は先代社長の肝いりの事業だった。俺は彼に育ててもらった。だから撤退できない。それは先代に失礼だから」、とか、「この子会社を売却すると、出向先が減って肩たたきがやりづらくなる」とか、「地域社会の反発を考えるとリストラ出来ない。結局会社の評判が落ちてしまいかねない」とかウジウジ考えざるを得ないのでしょう。

単純に「（長期的に）株主の利益になるか否か」だけで考えると答えはシンプルでしょうね。

ジョンソンエンドジョンソンだって、「患者が第一、従業員は第二、株主は第三。それが長期的な成長のため」と言っていますよ。

マイクロソフトは別に赤字になったわけでもないのに、CEOの交代などで、経営戦略を抜本的に見直そうとしていますよね。CEOはマイクロソフト色が薄い人（外部候補者が一次有力だった）を持ってこようとしていますよね。

インテルも赤字になったわけでもないのに、大きなリストラをやりましたよね。

投資するなら米国企業、勤務するなら日本企業???（これを言ったらおしまいか？）

 

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2014年の相場はどうなるのか？ 楽天講演会など

ちょっと遅い2014年予想。予想はアテにならないのですが…。

1週間前、楽天の講演会に参加しました。

竹中平蔵氏、堀古英司氏、そして今年は辛坊治朗氏が初見参されました（寺島実朗氏は不参加です）。

竹中氏はあれだけ消費税増税に反対していましたが、みずからしつこく提案されていた地方特区が容認されたこともあり、安倍政権に前向きなコメントが多かったです。

消費税増税をそれなりに乗り切れるといっていました。

3本の矢のうち、1.5本が飛んだといっていました。

規制緩和がなかなか実施されないことが減点対象のようですが、特区で成長実績を作って、岩盤規制に食い込もうとしているような感じを受けました。

日本のGDPは堅調に推移できる、と強気。

しかし、講演上手な方ですね（この道のプロなんでしょうが）

堀古英司氏

私にとっては、楽天講演会の主役のような人ですが（NYでヘッジファンドをやっていて、米国株に投資していますので）、この5年ほど毎年欠かさず聞いています。

いやあ、こんな強気な堀古氏の話を聞いたのは初めてです。去年も強気だなあ、と思いましたが、今年はそれに輪がかかっていました。2012年ごろから強気になりかけていましたが。

彼の米国経済の見通しの基本シナリオは、

2013年はブッシュ減税の廃止と給与減税の終わりが1月にあったので、その影響が－1.0~-1.5％％程度あった。

2014年はこの影響がなくなるので、1.0％+2.0％（2013年並み）で3%のGDP成長は可能である。

そしてそれから導かれる株式相場予想は・・・。

米国でGDPが3％成長できれば、S&P500のEPS（一株当たり当期利益；但し、特別損益を除く）は10%~15%程度の成長出来るはずである。

米国のGDP成長率は年々加速している。景気拡大期にある。景気拡大期にある時の株式市場のPERは高めに出る。したがって、PERの拡大余地が残っている。

2ケタの利益成長とPERの拡大を掛け合わせれば、米国株式市場はまだ強気である。

すなわち、EPS12％成長+PERが10％上昇すると想定。

2013年のS&P500のEPSが106ドルであり、

（106×112％）×（17.3ｘ×110％）＝約2,260

S&P500に2014年着地予想が2260の場合、1年間で約22%の上昇が見込まれることになります。

つまり、

堀古氏は米国株式市場が、2014年　22%上昇する可能性がある、と言いました。

日本市場については、

円安はまだ続く。日経平均の動きはドル円の動きと同じ。したがって、日経平均も上昇する。2万円になってもおかしくない。

という結論。堀古氏は、私と同じような感じなのですが、最近のマスメディアはひどい。インターネットで誰でも情報が入手できるので、従来型メディアは、同じことを言っていては勝てないので、彼らより、余計に悲観的に（大げさに）書かなければ注目してもらえない。

日々起こっている報道の多くは短視的なものが多く、物事の本質をとらえていなので、そのような報道に惑わされてはいけない、というのがメインメッセージにあります。

（そのくせ、マスコミへの露出も多いなあ）

米国経済は過去10年ちょっとの間に、100年に1度の危機が2回も発生したので、ノーマルになれば、また成長は可能である、というのが考え方のようです。

私は、もっと単純なのですが、大学時代に1年ほど留学していて、あちらで何かを本気でやれば、何でも成し遂げられるような、包容力を感じたので（アメリカンドリームってやつでしょうか）、あの国の可能性を疑ったことはありません。

もちろん、競争も厳しいですが、投資家としてアメリカを見たら、やっぱり一番安心して投資できる先でしょうね。従業員と立場を混同してはいけません。

また、企業のトラックレコードや経営方針は支持しやすいものが多いので、アメリカ株に食らいついている、という感じです。たとえ10%の経済成長があったとしても、中国株には投資したいとは思いません。

辛坊氏はヨットで航海していたらクジラに衝突して自衛隊に救助された話が半分。経済の話が半分という感じ。

冗談のような語り口ですが、なかなか本質を突いていてよかったんではないか。

日本経済には強気でした。

彼は私と同じで、ドル円レートは少し円安に傾いていると考えているようだ。

購買力平価を絶対視するわけでもないが、海外に行くと、やや割高に感じることが多くなったといっています。

100円程度がフェアバリューと言っていましたが、市場は20%前後オーバーシュートすることが多いので、その前提を見誤るな、と言っていましたね。

以上が楽天講演会。3人とも2014年の経済見通しは強気でした。

そして、ケン・フィッシャー氏の2014年米国株式相場の見立ては、Forbesの名物コラムである

Portfolio Strategyでは

A Big (Bull) SurpriseFor 2014

これは私が推奨する投資本ナンバー3の

投資家に大切なたった3つの疑問　行動ファイナンスで市場と心理を科学する方法

の550ページ以下を読んでみてください。Forbesのコラムに書いたことの前提調査が書かれています。

具体的に何％上昇するかとは記載されていませんが、S&P500のコンセンサス予想が+6％に対し、上記の様に「Big Surprise」と言っているので、6％に+10％以上の上昇を示唆するようなイメージではないかと推測いたします。

堀古氏とケン・フィッシャーは米国株式市場は今年も大きく上昇する、と言っています。

一方、Market Hackの広瀬氏は、2014年の米国株式市場に懐疑的です。

中間選挙の年は毎回政治リスクを織り込むので、あまり上がらない。

投資家が強気で油断しきっている。

金利の上昇が考えられる。

といったことが根拠のようです。

現時点では堀古氏とケンの意見を私は支持しますが、本音は、フィリップモリス株とIBM株が上がってくれれば、S&P500はどうでもいい、という感じですね。

ちなみに、堀古氏は2013年で確か、金（ゴールド）は1トロイオンス2000ドルに達するといっていましたが、外れています。あれだけ金に強気だったんですが、今年はゴールドのゴの字も出てこなかったのではないでしょうか。

個人的にゴールドには全く、1％も興味がないので、どうでもいいのですが、予想は難しいですねえ。

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東京都都知事選挙雑感

細川護煕元総理と舛添要一元厚労大臣が出馬表明をした今回の都知事選挙。

２人とも「脱原発」を主張しています。

東京都の首長を決めるのに、原発は関係あるのか？

という点が取りざたされています。

確かに都行政をどうするのかが第一の論点であるべきでしょう。

しかし、今まで、原発＆エネルギー政策は（無責任な過去の対応は棚上げしているにもかかわらず）「責任ある対応を行う」と言って、原発を半ば推進する方針を示していた政府自民党や経済産業省などの既得権益者は、原発に反対する議論を封じ込めていた感がある。

民主主義と言ってしまえば、安倍政権を信任した有権者に文句を言う筋合いもないかも知れないが、多くの有権者は政策ごとに支持する政党や政治家が違っているという現実にマッチしていない、いや、時代の流れと共に政策ごとに政治家を支援するという方向に乖離しているのかもしれません。

民主主義の限界か、まだまだ有権者が甘く、政治家に舐められているのか？

今や日本の原発政策が行き詰っているのは明らかであり、廃棄済み核燃料の処理問題まで含めると、心配の種は尽きません。そこに予測不能の大地震が起こってしまったのです。

しかし、現在の政府の説明だと、これまで通りという可能性も否定できません。

目先の経済を考えると、原子力発電は安定電力供給源として、まだ有望ですが、長期的な日本を考えると、やっぱり問題山積のような感もいたします。

個人的には、風力や太陽光等には現在の蓄電技術等を考えると、まだまだ補助電力としか考えられず、天然ガス・石炭の分野で技術革新が出来るように投資環境を整えればいいのではないか、と考えたりします。

石炭は今や安くなっていますよね。CO2を大きく削減できる発電技術って、日本なら出来そうな気がします。石炭から石油製品を作る技術も、現時点ではコストがかなり高いですが、実用化されています。

脱原発を機に、技術革新に投資するのは一考です。脱原発といってもまだ20年単位の時間がありますし。

多くの政治家は自分の保身を考えざるを得ず、本気で既得権益者に反対する人は少ないと思います。政治家は原発に関しては有権者目線ではなく、自らの権益目線でモノを言っているのは明らかです。

そういった中で、国民に影響力があって、失うものが無くって、要するに国民に代わって言いたいことが言える人が細川＆小泉コンビだと思いました。

ここで一回、日本における原子力発電をどうすべきかを徹底議論しておくことは、日本のためにいいことではないでしょうか？

その場として都知事選挙がふさわしいのか、というのは、議論の余地がありますが、国政選挙まで間があって、その間、今まで通りに戻ってしまう懸念も少なからずあったので、一度世論を蒸し返すのは悪い話でもないと思う。

都政そのものは、知事に出来ることは限りがありそうだし（銀行を作るとか突拍子もないことを言わなければだが。天然ガスの独自火力発電所を作るといった猪瀬氏もオリンピックでてんてこ舞いだった）、そんなに停滞しないと思います。

細川さん自身もある日突然、福祉目的税の導入を発表して、ケチョンケチョンにされたぐらいですからね（今思えば、あれが通っていれば、社会保障財源はもっと改善されていたのかもしれないが）。

一つ気になることは、細川氏自身が佐川急便の出資法違反の件で政治責任を追及されてしまったので、猪瀬氏の辞任経緯に鑑みると、知事の資質があるのかって点が問題でしょうか？

だったら小泉さんが出馬しろよって気もしますけど…。

一方では、厚労省経験者であり、「福祉充実」の言葉に弱い高齢者有権者心理をつかめば舛添氏が有利なのかな??　

個人的にはこの分野では、若い人（特に子育て関連）向けの福祉充実が大事だと思うんだけどなあ（これからの日本に税金を投資するっていうのが筋でしょうね）。少子高齢化が日本の将来に暗い影を投げかけているのに、影に投資してどーすんねんって気がします。身勝手な意見ですが、都が何か先手を打って、国に訴えてほしいなあ。

二人の有権者が、仮に圧倒的に票数を集めた場合、都民は脱原発を支持したことになるのでしょうか？　そしてそれは国民の声をかなり反映したものになるのでしょうか？

少なくとも細川氏の立候補に意義があったかなかったか、は選挙後の原発論争次第でしょうか？

舛添＆細川は両方脱原発なので、対決にならず、論点がボケてしまうのか？

都知事選は毎回国政選挙並みの注目を浴びるので、ある程度は仕方ないけど、猪瀬氏が短命だったので、次はある程度安定感も欲しいような気もします。

と散々言いたいことを言ってきたが、選挙権がない私はこの辺で（都に消費税は払っているんだけどなあ）。

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我が家のケチケチ作戦 第2弾

今回は投資ではなく節約の話し。

 

これまで

第1弾で、白熱灯を蛍光型電球に変更と生命保険の見直し　2011/12/18

ケチケチ作戦を進行中　（旧ブログ）

 

その途中経過

ケチケチ作戦、それからどうした？　途中経過　2012/6/26

を行ってきました。

第1弾は現在、

1保険料の見直し

当時の医療保険の入院の日払い額を半分にカットした。当初は解約も考えたが、妻から解約までしなくとも、という声もあり、半額で様子見状態です。

2エコタイヤの装着

エコタイヤ装着により、燃費はリッター0.5㎞~1.0㎞程度改善したと思います。しかし、ガソリン代そのものが急騰してしまって、効果が飛んでしまいました。

また、正月に自動車が故障してしまい、修理に45万円もかかることが判明し、買い替えを決意。痛い出費だが、車は家族にとって重要な移動手段なので、仕方なし。

3電気代の見直し

これも電気代そのものが上昇してしまい、蛍光灯電球の効果が無くなってしまいました。しかし、やっていなければ、負担はかなり増加していたはず。やらなかったよりまし、って感じ。

さらに、蛍光灯電球、結構切れるのですね。特に大手家電メーカー（P社とかT社とか）の電球ほど切れやすく、ニトリやゼネラルエレクトリックの中国生産品の方が長持ちしており、今はニトリ製品ばかり買っています。

もう2度と国内大手ブランドメーカー物は買わない（特にT芝！）、と決意しました。

最近、試験的にニトリの中国製LED電球（810ルーメン、60W相当で1000円を切ります）を使用し始めており、これがそれなりに長持ちするのなら、一気にニトリ製LEDに切り替えも検討しています。消費電力が１W程度違っても、電球の寿命の方がよっぽど重要。

ニトリで電球？と最初は思いましたが、結構　「お値段以上」　です。さすがニトリ!!

現在まだ白熱灯を使用している部屋が少し残っているので、それをLEDに切り替え出来れば、少し家計セービングの余地が残っています。

 

4クレジットカード決済への集中

これも主力のカード会社のポイント還元率が改悪されてしまったので、2013年ごろから効果が逓減しております。

全般的に石油等のエネルギー価格の高騰で、節約が意味をなさなくなり、カード会社企業のサービス見直しの影響を受けてしまいました。

（その分エネルギー関連銘柄株でリターンを得ているので、差し引きすればまだプラスかも）

そして今回、ケチケチ作戦第2弾

絶対効果が上がる節約として、

 

1医療保険の解約

2新聞の購読停止

3サブのクレジットカード解約により、不明な引き落とし分を解約

を実行し、年間（向こう12ヶ月で）約15万円~18万円のセービングを目指すことにしました。

 

実行の理由は

消費税増税や社会保険料負担増額への家計防衛の観点

子供が塾に通いたいと言い出したので、教育費用の捻出

 

があるからです。

医療保険は、掛けている意味がイマイチよくわからなかったので、今回は妻の反対を押し切って解約を決意しました。

日本の医療保険制度と資産運用による配当金で十分カバーできるだろうと判断しました。これも本を読めば、医療保険は備えがあれば必要なしといった解説が頻繁になされています。

新聞の購読停止も妻の反対を押し切りました。彼女の「チラシが無くなる」というのが購読停止のボトルネックでしたが、今回は「新聞の内容が購読料の半額以下の価値しかない」という私の主張を通しました。

チラシは最近Ｗｅｂで見ることが出来ます。また、勝手にポストに入ってきます。

新聞は日経のWeb版でも見ることが出来る。基本、ロイター、ブルームバーグ、CNBC、WSJ（これはお金払っています）で十分です。

サブクレジットカードを解約することにより、引き落とし不明分や、解約手続きがめんどうくさいものを一気に解約することが出来ました。

 

消費税が上がっても、大したことがない、と考えている人は、独身ならいざ知らず、40代家族持ちのサラリーマンにはキツイものです（社会保険料の負担も上がっていますしね）。

さらに、現在、マスゴミは鳴りを潜めていますが、8%→10%の増額も視野に入れた対策を立てるべきかもしれません。

 

価値の低い支出は節約の大きな対象になると思います。

 

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2013年の投資結果 12月末のポートフォリオ

あけましておめでとうございます。2014年もよろしくお願いします。

2013年の確報値

資産リターン　52.62％

予想受取配当金　指数　239.1（前年増加率36.7％、Yield on Cost　7.11％）

少し円安に傾いたことが要因で上振れしています。

 

2013年末のポートフォリオ

 

ご参考

2013年6月末

2012年12月末

IBMとNTTの順位の逆転は双方の株価の上昇率が大きく影響しています。

Chevronの順位の上昇は買い増しによるものです。

上位陣では株価の変動が順位の変動になっている程度で、あまり大きく変化はありません。

2013年は中下位ポートフォリオでよさそうなモノを中心に物色しました。

Chevron、Enbridge、Cisco、HSBC辺りが該当しています。

 

上位10社でPF全体の58.3％を占めます。

タバコ銘柄は3社合計で18.8％を占めています。

実はタバコ以外にも

電話会社（Telecom）で14.5％

石油・天然ガス関係（Energy）で13.3％を占めており

タバコ、電話、石油・天然ガスの3セクター合計で46.6％と約半分を占めています。

2013年はこの3つのセクターが散々でした。2014年は少しいじる可能性があります。

 

総資産の増減変化

08年12月と比較して、5年で投資額が3倍、総資産が10倍になり、総資産額は投資元本の２倍になりました。10年12月~12年の秋ごろまでは、総資産は300前後を行ったり来たりでしたが、アベノミクスの号砲とともに、一気に600の壁を超えてしまいました。

ドル高の威力がすさまじいですね。ここまで一気に上昇するとは予想できませんでした。

 

配当金の推移

（税前、円ベース）

あくまで結果論ですが、過去3年間は年率30％を超える大幅な上昇を見せました。

長期の増加率目標は年率10％としていますので、大きなかい離がみられます。しかし、2012年と2013年は円安によるところが大きかったので、2014年以降はその影響がはがれます。

上記のグラフは2013年の予想受取配当金の増減要因をチャートに示したものです（円ベースに引き直してある）。

新規購入の中には、受取配当金の再投資や売却で得た資金（失った配当金）を元手に買った株の配当分も含まれています。

従いまして、2013年で最もインパクトが大きかった配当の増加要因は円安だったことになります。

36％の増加率のうち、16％は円安が影響しています。

次に大きいのは、増配要因です。約12％を占めています。株をホールドするだけで、12％も配当金が増加したことを意味します。

結局、為替を取り除くと、実力ベースでは15~18%程度ではなかったかと想定されます。

2014年はいよいよ証券税率が20%に戻ってしまいますので、今年の増加分はほとんど税金で消えちゃうんでしょうねえ。残念ですが仕方がない。

2014年は株式投資予算をNISAが埋まる程度に抑制すると思います。強気派の声が大きくなって、弱気派の意見は小さくなってきました。Handle With Care で臨む予定です。

（しかし、相場が急落するとワクワクしてしまいそうです）

 

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