米国債格下げ、日本国債金利上昇や財政破綻論

 

最近、債券に関してネガティブなニュースが相次いでいます。

 

1. ムーディーズが米国債を格下げし、AAとした。又はトランプ関税などからくるインフレ懸念による米国債の金利上昇。
2. 日本国債の超長期（20年、30年）の金利が10年物と比較して急上昇。
3. 金利上昇による国債利払い費増加による財政圧迫。にもかかわらず、消費減税をやれば、ますます財政がひっ迫

せっかく消費税減税の機運が盛り上がってきたのに、水を差しそうなニュースばかり（消費減税を盛り上げないために、針小棒大に報道している可能性もあるが）。

 

実際のところを見てみる。一つのグラフで比較できないのが、情けないですが、日本国債の10年、20年、30年と米国債の30年を比較した。

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3つの日本国債の金利は25年1月下旬から2月に一気に上昇。これは日銀が⁺0.25％の追加利上げに踏み切った後に起こったものです。その後、トランプ関税ショックで一気に落ち込み、その後、日本の10年債と米国の30年債はいったん静まったものの、再び前回の金利を意識し始めたようです。

一方、日本の20年、30年債はその後一気に金利が上昇し、高値を超えました。

入札状況が良くなかった、とのこと。日銀がまだまだ利上げ姿勢を見せている点や日銀そのものが国債購入を控えている（正常化）から、というようです。

「消費税減税に伴い、市場が日本の財政状態を懸念している」

という考え方は、10年債を見る限り、そうは言えませんし、日本が財政破綻するとかしないとかは、もうオオカミ少年並みに以前から言われていることで、過去の金利安定状態からは整合性が取れませんね（もし仮に、本気で市場が財政破綻を信じ込んでいたら、もう何年も前から国債金利が高止まりしていると思います）。

 だいたい、森友学園問題で公文書偽造でしらを切りとおしたせこい財務省が、もし、日本の財政が本当に破綻しそうなら、かえって「健全です」と虚偽を言いふらすでしょう。彼らが、「危ない」と言っているうちは、確実に健全だと考えるべきでしょう。

日銀のかじ取りがますますクローズアップされることになりますね。

金利が上昇すれば、日銀が保有する国債の金利が、税外収入で国庫に納付されるので、財政へのインパクトは軽減されます。

ただ、投資家にとって金利上昇圧力は良くないですね。はやくアメリカ経済が落ち着いてほしいものです。そうすれば日本の国債もある程度落ち着くのではないか、と思います。

 

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