産業カウンセラーの資格を取得 AIと試験勉強の相性は抜群

 

2025年の1月から10月ごろまで、産業カウンセラー養成講座というものを受講し、2026年の1月に行われた試験を受け、合格通知が3月に来ました。

週末は、その後の産業カウンセラーの資格をどのように活用するのか、という産業カウンセラー協会のセミナーに出向いていました。

アメリカのイラン戦争への雑感

 

昨年のイラン核保有施設のピンポイント爆撃では終わらず、空母部隊を投入して、戦争状態になってしまいました。

これに対して、イランはホルムズ海峡を事実上閉鎖して、徹底抗戦の構えを見せています。

 

日欧同盟諸国は、大いに困ってしまいました。国際法を完全に無視したトランプ政権はいくら同盟国（というより、ボス）でも、無条件に賛成するわけに行かないからです。英国では、イラク戦争の際、米国に従順して協力したので、戦争後の批判が大きく、そのことが今回の作戦支援に二の足を踏ませたと言われています（また、英仏とも左派政権ですし、トランプの保守政権と元々相性が悪い）。

 

しかし、ここは原則ではなく、リアリティで臨むということなのでしょう。イランのようなテロ支援国家に核兵器を持たせてしまっては、手が付けられない事態を招くリスクが高まります。

北朝鮮は、自分たちの政治体制の延命目的で究極の武器を手に入れてしまいました。彼らがテロを支援する動機も金銭的余裕も今のところはなさそうです。しかし、朝鮮半島と極東アジアの政治バランスには大きな影響を及ぼしています。

 

イランは核兵器をまだ保有していないと言われていますが、弾道ミサイル技術は約4000キロが可能ではないかと言われ始め、西欧の諸国（英仏独）が、危機感を募らせています。

これ以上ホルムズ海峡をカードに原油を足止めさせると、きれいごとではなく、進んで米軍を支援するかもしれません。

 

戦争の始め方が唐突で、戸惑いがありましたが、イランがこれ以上米軍とイスラエル以外に被害を及ぼそうとすると、全世界を敵に回すかもしれません。

 

イランは湾岸諸国の民間施設を破壊するぞ、と威嚇して、米国を交渉のテーブルに就かせ、体制維持を勝ち取ろうとしている、という説もあります。

 

イランの軍としての能力を徹底破壊して、核保有を放棄させると約束させて休戦となっても、数年後には同じことを繰り返しそうな気がしますけど、現時点では体制転覆コストの方が高くつくという判断が下されそうです。

 

お隣の大国さんは、自分はせっせとタンカーを通してもらい、世界秩序に加わらない（イランを支援したつもり？）ようです。

ベネズエラの時は、「知らん顔」に近い印象でした。

イランの時も、経済的にはパートナーだけど政治的には、、、という印象です（一応、米国の攻撃は国際法違反とか言ってるらしいですが、どの口が国際法違反ですかね）。

 

親中国家から見れば、いざという時には見捨てられる、という事実を見せられたのかもしれません。そうした国が頼りにするのは、一帯一路のような経済支援ではなく、独裁政治体制の維持でしょうから。しかし、米軍の圧倒的な力を見せつけられ、ビビっているのかもしれません。

核兵器よりも、ピンポイントでの爆撃や殺害という情報の方が独裁者には恐怖でしょう。

 

2026年は今後の軍事戦略にとって、ターニングポイントになるかもしれませんね。日本としては、機雷の撤去でも何でも協力する以外に方法がなさそうです。

石油のペルシャ湾依存度を下げる、というのは私の学生時代だった湾岸戦争時にも言われていたんですけどねえ。政治家のサボタージュですよ。

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投資・日常などいろいろ雑感/2026年3月20日

 

注目の日米首脳会談。トランプの本音はともかく、わざわざワシントンまで「参勤交代」に来た高市首相を批判するようなことはせず、一応日米同盟を持ち上げていましたね（パールハーバー発言が本音だと思いますが）。

 日本の例の米国投資案件は、正直ODAに似たスキームのような感想で、日本にもメリットがあるのでは、と思いますが、オールドメディアの論調はネガティブですね。日本の輸出企業が、「アメリカで忙しいので、日本での案件は受けられません」という事態にでもならない限り、日本の産業界にはそれなりにメリットがあると思います。別途考察して記事にしたいと思います。

2026年2月の実物投資状況

 

イラン戦争が深みにはまるかも？という懸念が日増しに大きくなってくる感があります。

せっかく下がったガソリン代がまた値上がりしそうですね。

株価の方も、ドル高である程度緩和されていますが、結構やられていますね。

イランもなかなか自分をメタ認知出来ない人たちなので、落としどころが見つかりません。

メキシコの麻薬の件とイランのこの件で、ワールドカップサッカーの開催は大丈夫なのでしょうか？

くすぶるプライベートクレジット問題の整理

 プライベートクレジット（Private Credit、PC）と呼ばれる金融形態があります。

簡単に言えば、銀行の代わりに企業へ融資を行うファンド型の金融です。従来の言葉で言えばノンバンク金融の一種ですが、より正確にはファンドが企業に直接融資を行う「Direct Lending（直接融資）」と呼ばれる分野です。

 

基本的な仕組みは、投資家（年金基金、保険会社などの機関投資家）から資金を集めてファンドを組成し、その資金を企業へ融資するというものです。この構造はプライベートエクイティ（PE）やベンチャーキャピタル（VC）と似ています。

ファンドの存続期間は通常7〜10年程度で、その間、投資家は原則として資金を引き出すことはできません。

 

期待リターンは概ね年率8〜12％程度とされています。PEのターゲットリターンが15〜20％程度とされることを考えるとやや低い水準ですが、株式投資ではなく融資であるため、理論的には回収確実性が比較的高いと考えられているためです。

 

PCは以前から存在していましたが、特にリーマンショック後に急速に発展しました。銀行破綻が金融システム全体に大きな影響を与えたため、「大きすぎて潰せない（Too Big To Fail）」問題が議論され、銀行の自己資本規制が強化されたからです。

 

銀行は自己資本に対して過度なリスク資産を持つことが難しくなり、融資姿勢が慎重になりました。その結果、銀行が融資しづらくなった中堅企業向け融資や、M&Aに伴う買収ファイナンスなどをPCファンドが担うようになったのです。

 

現在PC市場の規模は約1.5兆〜2兆ドルとされ、その7割以上が米国市場です。一方、米国の商業銀行の貸出残高は約13〜14兆ドルであり、銀行に比べれば小さいものの、無視できない規模になっています。

 

今問題となっていること

景気減速や金利上昇などを背景に、これまで見えにくかったPC市場の構造的問題が徐々に表面化しています。主な論点は以下の四つです。

1. 融資先企業の質
2. PCファンド自身の投資行動と銀行との関係
3. 個人向け商品のALM問題
4. 金融規制の対象外・資産評価の問題

2026年2月の配当状況

 

野球のWBCのシーズンになりました。3年に1回は多く感じます。サッカーやオリンピックの4年周期に慣れてしまったからか？

大谷翔平選手は打撃練習をするだけで、客が呼べるのはすごいですね。

日本の民放だと、各社スクラムを組んでも放映権料は数十億円（50億円）が関の山で、それではとても選手を呼べないということで、WBC主催者側は150億円で放映権料をNetflixに売却した、と言われています。

したがって、本番はNetflixと契約しないと見れないそうです。

ボクシングも民放で見れなくなって、オールドメディアの地盤沈下は、スポーツ中継では顕著です。

一方、ボクシングは、かつては世界タイトルマッチの防衛戦（すなわち世界チャンピオンになった後が前提）のファイトマネーが1試合2000万円～3000万円が相場（もちろん人気による）と言われていましたが（これは民放の放映権料が巨人戦並みの1億円から逆算されていたらしい）、今はもっと上ですね（井上選手はちょっと例外で数億円単位。サウジアラビアでやれば30億円だったか？）。億を超えるファイトマネーを出すには放映権料も何倍も出さないと。いきおいストリーミング放送になっているようです。

選手には追い風ですね。

 

さて、配当など