個人的には増税は仕方ないと思うが、その時期の問題。とりあえず言いたいことを自分のブログに記すこととする。
来年春から増税すべきと言っている人の議論の中心は、国際公約のようなところに集中される。
既に外国に約束してしまっている、破ると市場が荒れて、嘘つき呼ばわりされるというもの。
（注；約束といっても、いつ、誰に、どのように約束したか曖昧であり、サンフランシスコ条約のような大儀式で調印したわけでもない）
「来春に」増税を実施すべきではない、と言っている人は景気の腰折れを懸念することが理由。
さらに、増税は全く不要と言っている人もいる。これも景気腰折れ懸念が理由だと思う。
さらに、増税は全く不要と言っている人もいる。これも景気腰折れ懸念が理由だと思う。
私見は中段であり、景気回復を確実にしてから増税ならOKです（8%でいいような気もしますけどね）。
国際公約の観点からいえば、海外の関係者が日本に期待していることは、持続的な経済成長が出来て、（出来るだけ外資の参入障壁を低くしてくれて）、日本が世界経済にとって魅力のある存在になってほしい、ということだろう。そうなれば日本の財政は好転するはずだ。
消費税を増税して、景気が腰折れして、財政悪化を招けば、何のための増税なのだろうか？
リンクしている産経新聞の田村氏の英国の事例分析では、明らかに増税後英国の税収は減少している。英国は今や移民で欧州随一の人口増加率を誇る国である。
アベノミクスがアメリカの投資番組で盛んに取り上げられているのも、そんなところからだ。日本が経済成長に「今度こそ」目覚めると期待するから投資先として魅力に映るのだ。
結局は経済成長＆デフレ脱却という結果を出したもの勝ち、であり、消費税の増税はその後の議論で十分だ、ということです。日本がしっかり経済成長して、世界経済のプラス要因となっていれば、だれも嘘つきなんて言わないと思いますよ。「（嘘つきの）日本に投資だ」って話で盛り上がるだろう。
ちょっとくらい行動が生意気でも、稼ぐ営業社員には中間管理職の人は文句言えないでしょう？
逆に「公約」を守って、デフレ逆戻りになれば、世界から後ろ指どころか、呆れて無視されると思います。
特に今は、世界は米国と日本が世界経済のけん引役になってほしいと思っているはずです（EUと中国や新興国は今ダメですよね）。その期待にこたえることの方が国際貢献でしょう。
手段と目的の問題がごっちゃになっている。
私は一個人として、日本の財政・経済が良くなって欲しいという目的のためなら、消費税増税は賛成です、という極めて一般的な立場だと思う。マスコミ、官僚、族議員を含めて消費税増税が目的化しているような雰囲気が嫌ですね。
（消費税アップ分が各省庁にばら撒かれそうであるという現実も許しがたいと思いますが）
消費税を引き上げる分、法人税を引き下げろという人もいますが、企業が投資する・しないの最大要因は、そこに需要があるか否かである、という単純な関係をどう考えるのでしょうか？（法人税を減税した分、経営者は賃金を引き上げるとでも思っているのだろうか？甘すぎる）
製造業の空洞化議論がありましたが、自動車メーカーの人は円高も移転理由に挙げていましたが、「地産地消」を工場の移転理由に挙げていましたよね。
世界一高い法人税率のアメリカにいろんな国から、直接投資がなされるのはなぜでしょう？
医薬品の研究機関が海外に逃げた、とか言われますが、税率ではなく日本の薬価制度が非効率だからでしょう（国内トップの医薬品会社である、武田薬品工業が研究開発本部の世界本部を日本から米国に移したのを知っていますか？）。
法人税率の問題ではないと思う。如何に需要を喚起するかだと思います。もちろん法人税率を引き下げること自体、株式投資家としてNOなはずがありません。Yesに決まっています。消費税増税の交換条件のように議論されるべきでない、と言っているに過ぎません。
法人税率の問題ではないと思う。如何に需要を喚起するかだと思います。もちろん法人税率を引き下げること自体、株式投資家としてNOなはずがありません。Yesに決まっています。消費税増税の交換条件のように議論されるべきでない、と言っているに過ぎません。
経済が上向いて、賃金上昇が起こってから、消費税の増税に踏み切っても十分間に合うと思う。
ブログの読者はご存じだと思いますが、可処分所得はずっと下落しっぱなしです。所得が減っているのに増税して、GDPの60%を占める個人消費が盛り上がるはずがありません。
需要がないのに設備投資するアホな日本の経営者はバブル崩壊以降はさすがにいないだろう。
需要がないのに設備投資するアホな日本の経営者はバブル崩壊以降はさすがにいないだろう。
アベノミクス、インフレターゲットは、（実質）賃上げのある経済再生を掲げたはずであり、それを実現してから増税する、というのであれば、文句のいいようもないし、政策としても筋が通っているし、現実的に負担が可能であろう、というものだと思います。
もちろん、経済成長の勢いが増税のマイナスを呑みこむ可能性も残ってはいますが、それに賭けるのはリスクが大きいと思います。単に、（先に増税するのと後に増税ずるのと）どちらがよりリスクが小さいか、と言うだけの話だと思います。
経済再生なくして財政再建なしです。ましてや増税して補正予算を組むなんて、まったく無意味の族議員のばら撒きでしかない。
アメリカのFRBがあれだけ慎重に金融緩和の出口を探っているのは、何のためでしょう？
日本は「えいやっ」で、消費税増税をするの???（一応、4-6月のGDPを見てからってことにはなっているが、企業決算はイマイチですね）
消費税増税の判断基準がちょっと曖昧だった（４-6のGDPより、やっぱりインフレ後、さらに賃上げだと思うけどなあ）ような感じがしました。
4-6のGDPが何％だったら、どうなのだ？
FRBの様に、失業率6.5％とかあれば透明性があった（この基準の善し悪しは別として）。
しかし、そんな自民党を選んだのも（私は違うところに投じたが）、我々国民ですね。安倍さんと菅さんのツートップに期待するしかない。
しかし、延期する場合は延期するための法案を国会で可決する必要性があるとなると、・・・ですね。（これじゃ、「国際公約」ではなく「国会公約」じゃない？素直にそう言えよ）
（債券市場が荒れるって、国債のほとんどが国内で消化され、今はバズーカ期間中なので、流動性の7割が日銀が買っているのだったら、ホンマに誰がカラ売りなんて仕掛けるんだよ??）
とまあ、あれこれ負担の大きい一サラリーマンのつぶやきでした。
応援よろしくお願いします
↓ ↓ ↓4-6のGDPが何％だったら、どうなのだ？
FRBの様に、失業率6.5％とかあれば透明性があった（この基準の善し悪しは別として）。
しかし、そんな自民党を選んだのも（私は違うところに投じたが）、我々国民ですね。安倍さんと菅さんのツートップに期待するしかない。
しかし、延期する場合は延期するための法案を国会で可決する必要性があるとなると、・・・ですね。（これじゃ、「国際公約」ではなく「国会公約」じゃない？素直にそう言えよ）
（債券市場が荒れるって、国債のほとんどが国内で消化され、今はバズーカ期間中なので、流動性の7割が日銀が買っているのだったら、ホンマに誰がカラ売りなんて仕掛けるんだよ??）
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