トランプラリーで、何がラリっているかと言えば、株価以外にアメリカ長期金利。
10月の雇用統計以降、トランプの大統領選挙の勝利の確率が高まり、実際勝利して、金利は再上昇に向かっています。
FRBは11月も利下げを行いましたが、お構いなく金利はじりじりと切りあがっているようです。
これに伴い、ドル円もドル高円安に再回帰しています。欧州でも成長率が鈍化し、利下げ局面にあり、ドルが独歩高のようです。
（米10年金利とドル円の変化率のチャート。ピンクの線がドル円レート）
となると、日銀は、利上げに傾く可能性が高くなりました。本来為替を睨んで、利上げはご法度なのでしょうが、円安・物価高対策が打てない政府から利上げを強要されていると推察されています。
（マジで減税して、国民に還付すれば、円安でも生活は支えることができるのに、やろうとしない。財務省の言いなりの自民・立憲両党）
そうなると、日本株は上値が重くなります。そこに来て、円安や海外のインフレによる輸入物資の値上げで価格転嫁が遅れているため、内需企業の決算がさえません。
とはいっても、予想以下の営業利益の進捗率とかその程度の企業が多く、減配を心配するほどではありません。
アメリカ経済が堅調に成長しており、ソフトランディングからノーランディング状態が続いています。
これまで、「そのうち景気後退が来る」と言われていましたが、一向にその気配がありませんね。
リーマンショック後の低インフレ時代から、それまでのマイルドインフレ時代に戻るのかな？
長期的にはアメリカの金利が下げ止まらない（経済的には中立金利が上振れする）と、日本もそれなりにインフレが続き、金利もそれなりに上げざるを得ない状況も予想される（だんだん可能性が高くなってきた）。
そうなれば、株式投資にはプラスだが、不動産・太陽光発電投資等はマイナスで困る（この2つ、収入は決まっているが、金利払いはアパートローンが変動金利）。
もともと、近いうちにデフレ再開を前提としていましたので。
日本経済には、マイルドなインフレは良い方向だと思いますので、ドル円が150円でも、それに対応できれば、むしろGDPにはプラスでよいと思います。
政府全体でインフレ2％目標とか言っているのに、税法とか古いままで、矛盾が指摘され、国民もそれに気づき始めています。
たぶん103万円の壁、ガソリン税のトリガー条項以外にも10年以上放置している制約項目があり、政府はそれを放置しているんでしょう。
そして103万円の壁、トリガー条項「だけ」見直すと、『うちも、我が業界も』といったレガシーな制約の一斉要求が紛糾して収拾がつかなくなるので、霞が関を挙げて「抵抗」しているとしか思えません。まるで、旧ソ連や中国の自治国の独立運動に対する（非暴力な）鎮圧のようですね。
醜いのは、世論を無視して、霞が関や政府の言いなりな報道しかできない大手メディアですね。お客様と向き合わない経営はいずれダメになります（すでにダメになっていますが）。
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