６月および２０１３年上半期の投資状況

2013年の前半戦が終わりました。今月はダウンしてしまいましたが、6ヶ月の成績としては十分です。私の場合はベンチマークを設けるとすれば、S&P500 ±　ドル円レート　の各々増減率が妥当かもしれません。TOPIX比で負けてしまいました。

外国株PFはドルベースではアンダーパフォーマンスで不満です。上位のPM、IBMがS&P500よりかなり下なので、リターンが良くない。タバコのパフォーマンスが良くないのは金のパフォーマンスが良くないのと同じかも知れませんね（金と違って、年初来プラスで、かつ、しっかりした配当があるけど）。

 

日米とも市場が中央銀行に振り回された、そんな感じですね。経済のファンダメンタルズが踊り場にある昨今、ネタを「そこ」に求めたということなのでしょうかね。

FOMC後のFRBの発言を見ても、マーケットを気にしていると思いますので、今から出口戦略のための、「免疫」を作っておいて、マーケットに織り込みたいんでしょうね。

たぶん、政策的には、インフレ率+GDP成長率＝長期金利にしたいのでしょうね（ということは、ゆくゆくの長期金利を5％～6％という風に示唆されると思います）。

短期金利はFRBの胸突き八丁で決まりますが、長期金利が上がる、すなわちイールドスプレッドが拡大する。

イールドスプレッドが拡大されると、実は銀行融資が増えて、投資が盛んになって、インフレ率も上がりやすいというのがセオリーだったような気がしましたが、果たして？これはうまくいけばの話。

日本ではちょっと金利が上がって株価が下落したから、アベノミクスが失敗したとか言ったりしてアホじゃないのかと思いましたね（株価が上がっても、「庶民」には関係ないとか言っていたくせに。これを主導するのが、平均給与ランキングでいつも財閥系総合商社とならんでトップクラスのマスメディアっていうのだから、あなたたちが「庶民面」する資格なんてないですよ）。

個人的にはアベノミクスは始まったばかりだし、日本の場合は景気回復局面もまだスタートしたばかりだと楽観的に考えています。法人税減税が重要だ、とか言っていますけど、消費税増税を先送りして、需要の喚起を促してほしいですね。需要がないからデフレだったんじゃなかったのでしょうか???　全ての政策の焦点を消費者に当ててほしいなあ。霞が関の役人ではそういう発想にならんのでしょう。マスコミも。

法人税減税で外資を呼び込みたい、という話ですが、外資の方から申し出のあった投資にはほとんど嫌な答えを出しているくせに、何を言いたいのか、わけがわかりません。法人税の税率の問題ではないと思います。

会社更生前のJAL（アメリカン航空とかデルタとか統合話ありましたね）、ルネサス、今のソニーとか。

ちなみにアメリカは日本並みの法人税率ですが、世界中から投資マネーが集まっていますね。高くても、それに見合う価値があれば、だれでもお金は払いますね。

こんなことを言えば、証券会社や御用学者といった「識者」さんたちから、「よい外資」と「悪い外資」がある、なんて馬鹿げた解説話になると思いますが、社員だって「よい社員」と「悪い社員」がいても、よい方に目を向けて、待遇その他を決めているくせに、解説が無茶苦茶になるのが目に見えています。このブログをお読みの方は、そんなアホな話に引っかかってほしくないですね（これぐらいのことはとっくに見抜いている人の方が多そうですが）。

都合がよすぎますね。保身に焦点を絞るのか、成長に絞るのか、根本的な軸がぶれるからこうなるんですよ。識者さんたちもお金がかかっているので、「色者」化している人も多いので気を付けたいものです。

中国？金融システムがマヒしても日本経済が大丈夫とか言う人もいるようですが、サブプライムローンの時も同じようなことを言っていましたよね。あの時は円高もあったけど、まずメーカーが半年間ほど生産調整で、現場労働者を週休3日とか副業許可とか、外国人労働者を帰国させるとか、いわゆる派遣切りとか、 ありましたね。中国の金融は基本的に鎖国されているので、そこまでいくか、とも思いますが、何が正しいのかわからない国、中国ですので…。中国人自身が金持ちほど国を見限っているという話しもある。「今度ばかりは違う。といいながら、いつも同じ結果になる」（確かジョン・テンプルトンだったと思う）。

今月の売買

売り：なし

買い：HSBC（買い増し）、KDDI（新規）、Enbridge（新規）、Thomson Reuters（TRI:買い増し）

TRIはずっと買い増しを検討していました。配当利回りが4％まで上がったので、買い増し。最大のライバルであるブルームバーグが自滅しそうなので、ある程度シェアアップが期待できそう。

経営陣が最も重視する経営指標はフリー・キャッシュ・フローの持続的増加です。収益構造は金融端末や弁護士等への判例検索システム等の使用料で、いわゆるストックビジネスがメインです。成長率は低いですが、CFは安定しています。確か70～80％が年単位で継続する手数料収入。

 

象徴的にロイター通信社がありますが、収益に占める割合は大したことがない。フィナンシャルタイムズを買収か、という噂も流れましたがどうかな？　当社の最大商品EIKONにFTの記事が載ると、凄い価値があるようにも思いますが、ロイターの買収で、経営統合が上手くいかなかったので、ちょっと積極的になりにくいような気もします。

 

経営戦略的には、（比較的小規模の）M&Aを繰り返し、サービスメニューを拡大していくことがメインとなっています。日本の金融機関や弁護士事務所でも、同じリーグテーブルでも、トムソンというブランドは強いようです。19年連続増配中。

 

当社の業績を見ていますと、やっぱりM&A、LBO、ストラクチャードファイナンスといった金融が盛んにならないと、金融機関も弁護士事務所も仕事が少ないような気がしますね。

カナダのトムソン家がオーナーだが、経営は「一応」分離されている（しばし口出しするらしい）。

 

予想受取配当金増減率

久々に円高になりましたねえ。影響を受けました。今月も増配発表はなかったようです。

（キヤノンは上記計算にはすでに織り込んでいました）

下半期はIBMとPMの頑張りに期待したいですね。

 

 

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