岸田内閣が発足しました。アメリカのバイデン政権（民主党だから当然か）も含め分配という言葉がグローバルレベルでキーワードになってきた感があります。
欧州は元々中道左派的な発想が強く、中国でも「共同裕福」とかいう毛沢東的な社会主義への揺り戻しを習近平政権が推進しています。
それに加えて、世界規模の環境キャンペーン？で、インフラ整備にカネがかかる＝増税（日本では「カーボンプライシング」って英語にして漠然とさせていますが、要は環境税・炭素税のことです）など、政治の世界は税金をとりたいようです。
さて、9月（太陽光は8月の発電に対して入金した9月分）の副業収入です。
9月は天候不順が続いていたので、あまり期待はできないし、10月は日照時間が下り坂になるので、この辺がピークでしょうね。収入に幅が合って、ローンの返済がガッチリ固定されているので、冬になるとCFがカツカツになってきます。
またまた税金関係の話
これを書くとバッシングを受けるかもしれませんが、分配というのなら、具体的にどのような層にどういった分配をするのか、それに必要な財源がどれぐらいか、そのためにどこから税金をとるのが適当かなどロジカルに議論してほしいです。
ましてや、株式投資家に対して増税、ってのはリスク・リターンの「ご褒美」からピンハネするようなもので、投資へのインセンティブを損なう行為や結局抜け道を探って、いたちごっこになるだけのような気がします。
具体的に言うと、リーマンショックや大震災で日経平均ガタガタになって、株（あるいは不動産等投資商品など一般）を買い支えることで経済全体の底割れが回避できた側面もあり、そのご褒美であるリターンが、「お前ら、儲かったんだろ、もっと払えよ」はちょっと勘弁してほしいですね。
その時、マスコミ・世間は「ほら、『金融バクチ』なんかやっているからこんな目に合ったのだろう。GPIFなど年金の金をXX兆円も損させて、ケシカランではないか」って非難していたんでしょ？
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