SBGの6,000億円損失 / 個人投資家と納税者が留意すべきこと

 ちょっと気になるニュースがあったので、興味のある方は読んで感想を聞かせていただけると幸いです。 

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ソフトバンクグループ（SBG）が11月10日の決算で、米国AIデータセンター向け発電設備の調達計画変更に伴い、5,972億円の損失を計上しました。内訳は返金不能の前渡金4,570億円と契約変更等に伴う1,402億円です。

WSJの報道によれば、SBGは2025年末から2026年初めにかけて、主にGE Vernovaから13GWを大きく超えるガスタービンの製造枠を確保しました。これは日米投資案件として進められるオハイオ州の発電所（9.2GW）を大幅に上回る規模です。設備不足を見越して返金不能の前渡金を支払い、将来の製造枠を押さえたものの、その後の計画変更で余剰となった予約を解約したことが、今回の損失につながったとみられます。

（孫正義氏のタービン巨額投資、裏目に）WSJ2026年11月11日

特に気になるのは、SBGが今年9月に1兆円の個人向け社債を発行したばかりという点です。利率は年4.9％、期間7年で、9月17日に払込を受けています。今回の損失は4～9月期に計上されました。社債募集時点で、会社が製造枠の過剰や損失発生の可能性をどの程度認識していたのか。損失額の確定時期は不明ですが、投資家への情報開示の適切性は検証されるべきでしょう。

会社は今後10年間で最大21億ドルの設備購入割引を受けられると説明しています。しかし、追加購入を前提とする条件付きの権利であり、現在価値は大幅に小さくなります。実際の回収額も将来の設備原価に反映されるため、外部から検証しにくい構造です。

さらに問題なのは公的金融支援との関係です。オハイオ州の発電事業は日米5,500億ドル投資枠組みの第1陣に含まれ、JBICやNEXIによる融資・保証が想定されています。今回の損失が直接その対象となるわけではありませんが、残る約66億ドルの前渡金は同事業などへの充当が予定されています。

このようなビジネスプランに公的保証が付されると思うと、納税者としても非常に気になります。

決算説明会で後藤CFOは、同様の損失の再発を否定できないと説明しました。事業計画が固まる前に、誰がどのような採算計算で巨額の返金不能契約を承認したのでしょうか（推して図るべし）。

問われるのはAI投資の将来性だけではありません。個人向け社債の募集時点で適切な情報開示が行われたのか。そして、公的保証を通じて民間企業の投資リスクが納税者に転嫁されないか。投資家と政府系金融機関の双方による検証が必要です。 

社債を買った人は７年間、冷や冷やしないといけません。大事な情報や、そもそも巨額の投資に対する社内の承認プロセスがどうだったか（過去の投資を見ても推測できそうですが）。

個人的には、即断即決・猛突する気風が強い当社が何十年の長期プロジェクトをやっている時点で？です。別途この発電事業を米国でＩＰＯという報道もありましたが、どうかな、と思う次第です。

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