毎度おなじみの楽天セミナーに行ってきました。メンツは相変わらず豪華で、いつもの竹中平蔵氏、堀古英司氏ほかでしたが、内容は後で書きますが、正月と大きく変わらなかったように思った。
今回、やっぱり気になっていた中国情勢。おなじみとなった加藤氏の講演のサマリー。
加藤氏は現在、香港大学准教授らしい。あの、香港で起こっている状況を生で体験しています。
大きく、米中貿易戦争と香港情勢が習近平体制にどのようなインパクトを与えているか、という観点でした。
スポンサーリンク
まず、米中貿易戦争と香港情勢を分析する前に、中国共産党政権の置かれている立場を整理。
加藤氏は一貫して、共産党政権/習近平政権は、結果を出して人民から支持を得続けるしか存在意義がない、と言っています。
共産党政権/習近平政権は人民から選ばれた政権ではなく、独裁支配しているがゆえに、人民が貧困になるようなことがあれば、存在意義が否定され、政権転覆の危機にもさらされる、ということに危機感を常に持っているようです。
どのような結果が必要か、と言えば、人民を豊かにする以外にありません。すなわち、失業者であふれかえるとか、貧困が拡大するなどもっての他で、要は「食べさせなければならない」とか。
その観点で、米中貿易問題は、喫緊の課題で、アメリカから揺さぶられて、経済統計もダウンしていて、人民の心理的な不安感が増幅しつつあり、これまでのような自信が懐疑になりかねないような状況らしいです。
したがって、なんとかアメリカと妥協点を見出し、これ以上のダメージの拡大を避けたいというのが本音のようです。
しかしながら、中国はメンツを最も気にする国柄であり、どう見てもアメリカに屈したような内容ではサインできないのも国情としてあります。
したがって、決定的な失敗を避けるべく妥協点を見出すというのが終着駅だと思われるが、そこに行くまでには、大国としてのメンツと不況への不安が振り子となって、揺れ動いていくだろう、という結論。
当面は米大統領選挙の手柄にしたいトランプ側の方から、妥協点が出てくるのを期待している模様です。
香港問題
中国では香港問題は台湾問題に飛び火するのが最も嫌らしい。中国では、台湾統一が悲願で、習近平最大の政治的な野望だそうです。
今、香港のデモはどこに向かっているのか、よくわからなくなっているようです。
デモ側と中国側に誤解があって、その溝を埋める手段がないようです。
香港側は、中国が今回の逃亡犯条例の改正を機会に、一気に中国側に取り込もう（併合しよう）という風に解釈しており、それは絶対反対だ、というのがデモ隊の理由だそうです。
一方、中国側は、香港からの独立運動ではないか、という風に解釈しており、上記台湾問題に逆行する動きでもあり、飛び火すると非常に厄介だと考えているようです。
中国側は香港に対し、一国二制度を維持したいと考えており、デモ隊の併合疑惑（併合して中国と同じ統治体制下とする）のようなことは考えていないようです。
なぜなら、香港は国際金融センターで、中国への投資の窓口となっています。なぜ国際金融センターなのかと言えば、それは規制が緩く、自由なこと、低い税率などが投資マネーを惹きつけているからです。
それを遮断すると、中国に投資マネーが入ってこなくなり、強いては中国経済にマイナスになり、それが進むと政権に悪影響を及ぼすことになるからです。
したがって、デモ隊を例えば、人民解放軍で鎮圧するようなことは、現時点の情勢だと、あり得ない、と推測されるようです。
（ただし、今後エスカレートすると話は別）
私見ですが、
デモ隊、政府側のリーダー同士が話し合えば、済むような気がしました。
一方、台湾総裁選はどのように影響するか、見ものかもしれません。
アメリカ側は、結局米中貿易戦争をどのように決着したいのでしょうか？
賢い人の論文など読んでいないのですが、
共産党政権を揺るがすほど痛めつける意図はないでしょうが、経済覇権は譲れないところでしょう。
万が一、共産党独裁体制が崩壊して、民主的な国家になると、なんとなく確実にアメリカを経済でも追い抜いてしまうのではないか、と思ったりもします（今より、言論も経済もマネーも自由になるんですから）。
日米貿易摩擦のように、「アメリカの言うことを聞け」ということでは終わりそうにないし。
なかなか有意義な講演だったと思いました。
加藤氏は一貫して、共産党政権/習近平政権は、結果を出して人民から支持を得続けるしか存在意義がない、と言っています。
共産党政権/習近平政権は人民から選ばれた政権ではなく、独裁支配しているがゆえに、人民が貧困になるようなことがあれば、存在意義が否定され、政権転覆の危機にもさらされる、ということに危機感を常に持っているようです。
どのような結果が必要か、と言えば、人民を豊かにする以外にありません。すなわち、失業者であふれかえるとか、貧困が拡大するなどもっての他で、要は「食べさせなければならない」とか。
その観点で、米中貿易問題は、喫緊の課題で、アメリカから揺さぶられて、経済統計もダウンしていて、人民の心理的な不安感が増幅しつつあり、これまでのような自信が懐疑になりかねないような状況らしいです。
したがって、なんとかアメリカと妥協点を見出し、これ以上のダメージの拡大を避けたいというのが本音のようです。
しかしながら、中国はメンツを最も気にする国柄であり、どう見てもアメリカに屈したような内容ではサインできないのも国情としてあります。
したがって、決定的な失敗を避けるべく妥協点を見出すというのが終着駅だと思われるが、そこに行くまでには、大国としてのメンツと不況への不安が振り子となって、揺れ動いていくだろう、という結論。
当面は米大統領選挙の手柄にしたいトランプ側の方から、妥協点が出てくるのを期待している模様です。
香港問題
中国では香港問題は台湾問題に飛び火するのが最も嫌らしい。中国では、台湾統一が悲願で、習近平最大の政治的な野望だそうです。
今、香港のデモはどこに向かっているのか、よくわからなくなっているようです。
デモ側と中国側に誤解があって、その溝を埋める手段がないようです。
香港側は、中国が今回の逃亡犯条例の改正を機会に、一気に中国側に取り込もう（併合しよう）という風に解釈しており、それは絶対反対だ、というのがデモ隊の理由だそうです。
一方、中国側は、香港からの独立運動ではないか、という風に解釈しており、上記台湾問題に逆行する動きでもあり、飛び火すると非常に厄介だと考えているようです。
中国側は香港に対し、一国二制度を維持したいと考えており、デモ隊の併合疑惑（併合して中国と同じ統治体制下とする）のようなことは考えていないようです。
なぜなら、香港は国際金融センターで、中国への投資の窓口となっています。なぜ国際金融センターなのかと言えば、それは規制が緩く、自由なこと、低い税率などが投資マネーを惹きつけているからです。
それを遮断すると、中国に投資マネーが入ってこなくなり、強いては中国経済にマイナスになり、それが進むと政権に悪影響を及ぼすことになるからです。
したがって、デモ隊を例えば、人民解放軍で鎮圧するようなことは、現時点の情勢だと、あり得ない、と推測されるようです。
（ただし、今後エスカレートすると話は別）
私見ですが、
デモ隊、政府側のリーダー同士が話し合えば、済むような気がしました。
一方、台湾総裁選はどのように影響するか、見ものかもしれません。
アメリカ側は、結局米中貿易戦争をどのように決着したいのでしょうか？
賢い人の論文など読んでいないのですが、
共産党政権を揺るがすほど痛めつける意図はないでしょうが、経済覇権は譲れないところでしょう。
万が一、共産党独裁体制が崩壊して、民主的な国家になると、なんとなく確実にアメリカを経済でも追い抜いてしまうのではないか、と思ったりもします（今より、言論も経済もマネーも自由になるんですから）。
日米貿易摩擦のように、「アメリカの言うことを聞け」ということでは終わりそうにないし。
なかなか有意義な講演だったと思いました。
応援お願いします。
スポンサーリンク
0 件のコメント:
コメントを投稿