サービス業の資金繰り 危険水準

先日、高級カプセルホテルのファーストキャビンが自己破産を申告しました。

ファーストキャビン、破産手続開始の申立てについて発表
（日経新聞電子版　4月24日）

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同社は新しいカプセルホテルのコンセプトを打ち立てて、店舗を増やしていましたが、「コロナ禍」にあってしまい、稼働率が激減、資金繰りに窮してしまったようです。

個別に内容を見ないと、一般化できませんが、いきなり自己破産とは深刻です（ふつうは民事再生とかいったん逃げ込むのですが、よほど手元現預金が枯渇していたのでしょうね）。

銀行の人に聞くと、（一般論ですけど）こういった日銭サービス業者に対しては、要請があれば、借入金の元利返済据え置き、など柔軟な対応を実施しているとのことです。

それでも、人件費、家賃など固定費が賄えないようです。

私もホテルは稼働率が１０％未満、レストランも前年同月比▲８５％とか聞いており、ありえない状況になっています。

したがって、中小のみならず、上場レベルの業者でも経営は危ういような話を聞いています。

「持たざる経営」ということで、賃借で店舗を展開しているところは家賃の支払いに苦労しているようです。

店舗を借りていても、店舗を貸しているオーナーは銀行から借りています（その銀行も家主への返済は猶予する傾向にあるようです）。

店舗を保有している場合は、借入金があれば銀行が即対応してくれるので、話は早いようです。

店舗を保有して、借入金がなければ最強ですけど、なかなかむつかしい。

レジャー系の消費サービス業は当面キツいんじゃないか。このままでは冬のボーナスは期待ゼロなので、冬でも財布のひもは厳しく、来年の夏のボーナスで復活しない限り、消費者の財布のひもは非常に固いでしょう。

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