「103万円の壁」が高くそびえるワケ（個人の意見）

 

さて、「103万円の壁」は国民的関心事項？と言っていいかもしれません。

私は（今は該当しないが）、社会人2年生と大学4年生の2人の子供がいます。

彼らは、アルバイトで103万円を意識してシフト調整していましたし、私も子供がバイトして、親の税金が増えるのに許容できませんでした。

だから、この件は関心がありますし、こんなことで子供が自由にアルバイトできないのはやや不憫に感じていました。

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この交渉、自民党側が123万円まで、と言ってそれ以上譲歩する姿勢を見せない雰囲気です。

少なくともネット世論では、政府・自民党が最大の「抵抗勢力」となっています。オールドメディアの世論調査では、意外にも健闘している内閣支持率（高齢者の回答者が多そう？）があるからか、強気ですね。

 

なぜ、これまで抵抗してでも、123万円で手打ちとするのでしょうか？

 

一つは、世論に流されて178万円まで引き上げると、国民が「味を占め」、次々と理不尽な税制の改革を突き上げるという『減税ドミノ』を財務省・自民党は恐れているのではないかと思います。

ガソリン税の理不尽さ、配当金課税（二重課税）その他多数。

 

自民党議員の一部がなぜ財務省を擁護するのか？

 

二つ目は、これはよく言われていることですが、財務省が国会議員を税金で買収しているからでしょう。

つまり、財務省の政策に異議を唱えない、また擁護すれば、該当の議員の選挙区の必要な公共工事等に「予算をつける」など便宜を図っている、と噂されています（青山繫晴議員は自身のYouTubeではっきり言っている）。

立憲民主党も旧民主党時代の与党時に同じような「甘い汁」を啜っていたというのが通説です。

個人的には、怪しい「公金チューチュースキーム」（国からNPO団体に補助金が出て、その補助金等を不当に流用しているとか）を享受しているのではないかと勘繰っています。じゃなきゃ、「消費税25％」とか言いませんよね。

 

まるで、反政府運動が拡散するのを食い止めようとする独裁国家のようですね。

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