親知らずを抜いたのですが、その痕が痛くて、なかなか本調子ではありません。「健康」を維持するのは大変です。
- 米国住宅市場
例の中居さん事件の件で、7％の株式を保有するアクティビストファンドであるダルトンが、「企業統治の観点から欠点があるなどとして、第三者委員会の設置を求めた」（NHK）と報じています。
米ファンド フジ・メディアHDに調査要求 中居さんめぐる対応で（NHK）
NHKによると、ダルトンがフジメディアHDに送った書簡には「中居正広さんをめぐる騒動に関連する一連の出来事は、エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」と記載があるようです。
まあ、これまでどう考えても「当事者同士の問題で、フジテレビは一切関係ありません」と逃げていたのが、上場企業のコンプライアンスとしておかしい、とは思っていました。
浜田参議院議員とか、国会議員が国会で訴えても、総務省も、かかわりたくないのか、ほとんど相手にせず、でしたが、「株主」の圧力は大きいですね。
「株主の意見をしっかり聞き入れた経営にしましょう」というガバナンス改革を主導したのは、日本政府ですよ！（そうしたガバナンスを構築してきた国会議員、自民党や立憲民主党の党内のガバナンスが無茶苦茶なことにイチ有権者の私は怒りを超えてあきれているのですが）
そのダルトンさんのHPを見ていると、８月にフジメディアにダルトンの関連会社のライジング・サン・マネジメントがMBOを提案していたようですが、MBOをやらなくてよかったですね（というか、MBOに応じる・融資する銀行があるとは思えないが）。
（MBOをやっていると、ライジング・サン/ダルトンが投資「していた」フジ・メディアの企業価値が暴落するから）
第三者委員会を開催すると、「トラブル」の内容を精査せざるを得ないし、内容のかなりの程度を開示せざるを得ない可能性もありますね。（精査する弁護士等はもともと職業上守秘義務を負ったものなので、知りうる立場にありますが）
いろんな情報がネットでは飛び交っているので、芋づる式にいろんなもの（中居氏以外のものも）が出て来そうな予感がします。他のTV局はどうか、とか、女子アナのブラック勤務状況とか。
しかし、ここでいったん膿をすべて出し切ったほうが、将来に向けては良いような気がしますけどねえ。既得権益者のH枝氏とか、独裁政権の弊害や「悪しき慣習」がモロに出ている。
既得権益者をクビにして、やり直せば、最初は苦労するけど、長期的には良くなっていくような期待もあります。
同じことを繰り返しますが、厳しい（というかグローバルスタンダードに少し近づいただけですが）、コンプライアンスを経営者に突き付けた政治家のコンプライアンスが全くなっていないという点に、合点がいきません。
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