アメリカ大統領選挙と中国の株価推移

11月のアメリカ大統領選挙は現職のトランプ大統領が不利という評価が固まりつつあります。

コロナ禍による経済不振が最も大きい模様です。

減税に歴史的な低失業率を演出したんですが、コロナによるロックダウンや対立をあおりたがる言動などから共和党の支持層であるべき高所得者・富裕者層からも敬遠されていることが大きいような気がします。

かつてのアメリカの高所得者層はWASP（White Anglo-Saxon Protestant）白人プロテスタントの人々が中心だったのですが、今はIT長者というべきか、IT起業成功者とその経営者層が占めていることが多く、この業界はインド系をはじめとする移民・マイノリティーの人たちの活躍があって初めて成功があったようなものです。

Google、アマゾン、アップル他にはたくさんのマイノリティー従業員がいますので、経営者もアメリカファーストを強調するトランプ政権とは距離を置かざるを得ません。

それでも経済が良ければ、、、という感じだったんでしょうかね。

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トランプ政権としては、「不満のはけ口」？として中国への強硬策が目立ちます（いや、もう「不満」ではなく、自由・平等・民主主義の敵である中国とのイデオロギー闘争になりつつあります。

今や中国はアメリカにとって、第一次世界大戦のドイツ帝国、第二次世界大戦のドイツ・日本の全体主義、戦後のソビエト社会主義、9.11爆破事故以降のテロリズムに次いでアメリカの自由と平等を脅かす敵なのです。

アメリカはこれらの「敵」をなんだかんだで退けました（テロは尚対戦中かも）。

したがって、政権が交代しても、基本的なアメリカの対中方針は変わらない、と信じたいけど、共和党政権のこれまでの実績から、もう4年程度は共和党政権で行ってほしかった、というのが個人的感想。


一方、ここにきて中国株式市場が高騰しているという皮肉。

中国共産党にとってもアメリカの政権交代は、交代初期にアメリカには隙ができるので（政権交代時には政権運営は安定しないことが多い。株価も不安定）、基盤が揺らいでいる（かもしれない）習近平には吉かもしれません。

アメリカのReal Clear Politicsというサイトのトランプ大統領支持率です。赤線がDisapprove（不支持）、黒線がApprove（支持率です）。特に5月以降急激に悪化しています。

一方、上海総合株価指数です。6月半ば以降急激に上昇しています。株価上昇の理由は別のところかもしれませんが、香港の国家安全法が施行されて株価が上昇するってイミフですねえ（国が「健全な相場環境が戻ってきた」というようなコメントをしたとか）。

投資家としてではなく、一個人として、アメリカの大統領には中国に強気でいてもらいたいものです。

日本はアメリカを中心にオーストラリア、インドなどと組んで国益を守っていきたいものです。

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