アメリカの対中基本戦略とアメリカ経済及びアメリカ株価など雑感

最近、テレワークになって、通勤時間をWalkingなどに活用しています。Walkingの間はスマホでYouTubeを聞いているのですが、こんな動画を聞きました（動画ですけど、Walking中は「聞いて」いる）。



最近、トランプ政権は中国に強気に貿易戦争、５G戦争他中国の膨張を封じ込めようとしています。

これを徹底して国家戦略化して、アメリカの覇権・国益を守り通そう、ということになり、中国に対するアプローチを根本的に変える、と言っています。

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中国で活動するアメリカ人の人権を無視して拘束するなどアメリカ人の自由・平等・人権を奪っている。

そのくせ中国はアメリカで中国はアメリカでスパイ活動を行い、アメリカの知的財産権を奪っている、また、国営企業を通じてアメリカの国家機密を奪って（アメリカに関わらず日本やEU企業も）自国の軍事力を高度化し、近隣諸国を侵略しようとしている、などなど。

これらに対応してアメリカの国土防衛、国民平和を守るためには、アメリカは強い経済力を維持し、その経済的力をもって軍事力を維持し、経済力・軍事力をテコに同盟国と協力して、中国を封じ込めよう、というもののようです。

ただし、中国を全面否定するものではなく、協力し合える点は協力し、是々非々の対応が大事なようです。

すでに、英国とフランスは５Gの構想にHuawei製品の起用を見送る意思表示をして、踏み絵を踏んだ、と思います。

台湾も、国粋企業のようなTSMC（台湾セミコンダクター；半導体・ロジックのEMS企業で世界最大）が中国の注文を断って、アメリカに工場をつくる、と表明しています。

インドは相変わらず、国境線で中国と衝突を繰り返していますが、中国はインドと犬猿の仲のパキスタンに入り込んで、パキスタンも親中的になっています。

オーストラリアはどうなんでしょう？　政治的には米寄りですが、この国ほど中国経済の恩恵を受けた国はない。ただ、中国企業が豪州の鉱山系の企業買収や権益を買い漁ることには反発しています。

石炭や鉄鉱石を売ることは文句がないようですが、炭鉱や鉄鉱石採掘場を売ることは嫌悪感があるようです。

さて、日本。今や中国は貿易相手国として不可欠となっています。一方、尖閣諸島問題など国境問題が課題としてあります。
（A新聞の従軍慰安婦問題の「捏造」以降、旧日本軍の中国侵略論はトーンダウンしているように思います。南京大虐殺とか）。

中国側は、国際問題に発展しそうになるまで「寸止め」でこういった軍事行動を東シナ海で繰り返しています。

話がそれましたが、これからのアメリカの中国基本戦略を遂行するためには、強大な経済力が基本となる、と言っているので、これまで以上に経済政策は重要になる、ということでしょう。

したがって、中国を封じ込めることによって、アメリカの経済が犠牲になることはなさそうですが、中国に大きく依存してきた貿易関係をどう解決していくのか、イメージが湧きません。

中国も、アメリカと全面対決するほど愚かではないと思いますが（それでも香港の国家安全法が愚かだと思う）、直近の米中領事館退去命令など「目には目を」という感じがしてなりません。

中国が旧日本帝国主義政権が勝ち目のない太平洋戦争に突入するような愚を犯すとは思えませんが、極東人が大事にするメンツ、ではなく利で動けるか、にかかっていると思います。

中国政府は共産党一党独裁を堅持することが最大の目的で、アメリカも中国の政権転覆をもくろんでいるわけでもなさそうです。

この国家戦略がS&P５００に長期的にどう影響を与えるのか、見ものですね。

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