岸田さんは、自分が何を言っているのか理解していない、特に金融経済政策関係は矛盾だらけ 雑感です

金融資産課税を何度も口にしながら、資産所得倍増計画/貯蓄から投資へ、Invest in Kishidaなど言っている。

高齢者の貯金を（貯金をいっぱい持っているのは概ね高齢者）、投資に振り向けて、ガッチリ固めた後で金融資産課税で課税する、という「落とし穴」が待っていそう。

もうほとんど『振込詐欺』のような政策。これで株価が下落したら、どうするの？

 

企業は内部留保をため込んでケシカラン、と言いながら、自社株買いを抑制しようとしている。自社株買いは良いリターンが見込める投資先がなく、株価が割安な場合は株主還元としては有効な策である。また、自社株買いはスタートアップ企業のストックオプション等の価格維持にも役立つし、オプションの行使をやりやすくするため、スタートアップ企業の幹部社員のモチベーションアップになる。

 

企業に配当ばっかりするな、と言いながら資産所得倍増を掲げている。高齢者が株式投資をする場合、配当を目当てにするんじゃないですか（私のようなものでも配当が目当てになっています）。

 

四半期決算は事務手間が嵩むなど。そういいながら企業に社会的責任をもっと負えとさらなるＥＳＧにプレッシャーをかける。

これは政府与党に言われなくとも、ＥＳＧに関する情報開示はＭｕｓｔになりつつあり、企業の負担は増大していると思います。

 

とまあ、ざっくりこんな感じで、国民の大多数の希望は資産所得の倍増ではなく、賃金の倍増でしょう。

企業に賃上げばっかり促すのではなく、企業が賃上げしたくなるような経済政策を打ち出すことが肝要なんですね。

 

対処療法的なことばかりで、根本治療がわかっていない。あの安倍政権でさえ、簡単に「デフレからの脱却」が出来なかった。

岸田政権では、デフレの「デ」の字も出てこないが、今回のグローバルなインフレ動向の影響を除いたデマンド型のインフレなんて想像つかないですね。

結局、経済成長による税収の拡大、そのためにどうすべきか？　って視点が欠落している。 

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