「配当金を雪だるま式に増やす投資日記」Dividend Snowball Investing: 株式投資家にとっては菅政権よりトランプ政権

2020年9月17日木曜日

先日、安倍前総理が辞任して、後任の自民党総裁に菅さんが選出され、そのまま総理大臣に就任されました。

「安倍政権の承継」がスローガンで、経済的にはアベノミクス路線は継続されそうです。

私の主力の通信キャリアの料金引き下げを公約化していますので、せっかく戻り調子だった株価はまた暴落してしまいました。

しかし、株式運用の大半を米国株にゆだねている身としては、日本の政治体制よりアメリカの政治体制の方が気になっています。

（注：日本株へ投資していても、結局は同じ事になると思います）

支持率では民主党のバイデンが優位のようですが、大統領選挙にバイデンが勝つと、①法人税率・富裕層向け所得税率を引き上げ（増税）、②対中政策が柔和化する恐れ、③財政緩和拡大による円高懸念、を個人的に気にしています。

‘①の増税はもう、株式相場にマイナス要因でしかありません。法人税率を21％→29％にする、と言っているようです。

法人税率がアップすると、EPSの下落要因、配当性向の上昇要因です。

生産拠点を中国から国内に回帰しようとする米企業も見直すかもしれません。

‘②の中国政策は、トランプというよりポンペオ国務長官（日本で言えば外務大臣）の中国攻め（もちろんトランプ政権の中国政策）がエスカレートしていますが、今世界でまともに中国ににらみが効くのは、アメリカトランプ政権だけといっていいでしょう。

民主党政権に移行すると、少し歩み寄るような可能性も否定できません。

経済のみならず軍事的に膨張する中国に言うべきことが言えなくなると、日本の国益を失うと思います。

今こそ、中国に「いい加減にしろ」というべき時で、中国を「封じ込める」ことは日本の国益にもかなっています。

‘③はちょっと拡大解釈かもしれませんが、コロナ禍から脱出するための政府の追加政策に対し、民主党の方が予算の要求額が大きい点や、伝統的に「大きな政府」志向なので、金融緩和の度合いが　米　＞　日　だと円高圧力がかかりやすいのではないか、と思っている程度です。

そして、アメリカの株式市場が経済面で悪化すれば、確実に日本の相場に影響を与えるでしょう。

アメリカの対中国政策が緩和すれば、日本にとってマイナスになるでしょう。

バイデンさんは少し痴ほう症が入っているということが結構言われており、今後のTV討論会で「化けの皮が剝がれる」リスクがあるそうで、トランプに逆転可能性は十分残っています。

先日、「I’m going to beat Joe Biden」と「Donald Tramp」というべきところを自分の名をしゃべってしまったそうです。

また、トランプ政権が再構築した北米自由貿易協定（NAFTA）の後継版、USMCAに対し、「USMCA is better than NAFTA」とトランプの経済政策を支持する発言をこともあろうかトランプの「天敵」CNNでしゃべってしまったそうです。

これらの「放送事故」的発言から、本当に米国の大統領を任せるに足る人物か米国民の間でも「トランプの方がまし」とする層が増えているようです(スピーチで妻と妹の名前を間違ったこともあるようです。レイシズム発言もトランプより微妙とか、ボケを連発）

一方、日本

もちろん菅政権には、引き続きアベノミクスを維持してもらい、経済優先の政策を実行してもらいたい。財政再建（消費増税）はありえません。

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