菅政権肝いりの「デジタル庁」。河野行革大臣のはんこ見直し、など話題はあったけど、まだまだ旧態依然とした役所手続きです。
もちろん、不動産謄本の証明事項をWebで取れたり、住民票・印鑑証明書がコンビニで取れたり（注：マイナンバーカード保有者の場合）などIT化も少し進んでいる部分もあるが。
たまたま納税証明書を提出する機会があった。私の場合、太陽光発電所が5か所あり、すべてではないが、一部の自治体から郵送で取り寄せるしかなかった。
証明書類を郵送で発行してもらう場合、申請書類を記入して、手数料を「定額小為替」（小切手のようなもの）で支払うらしい。
手形交換所廃止の時代に小為替で払うって、始めは元銀行員の私ですら頓珍漢だった。
小為替なんて、もう20年以上前に勉強した簿記の仕分けの練習問題でかすかに習った記憶がある程度。
仕方なく、郵便局で小為替を発行してもらったら、またびっくり。郵便局に支払う手数料が高い。1枚当たり100円とな。
行政の証明書の発行手数料（市町村の手数料）がだいたい300円/1枚なので。手数料率（小為替の郵便局に支払う手数料÷役所に支払う証明書の発行手数料）が、33％に上る。
市町村によっては、証明書発行手数料が150円/1枚だったので、その場合は67％！
証明書の発行なんてネットでできないのかなあ。
市町村の行政単位が小さすぎてIT投資がかさむのなら、共同で開発すればいい。
申請書の書き方もバラバラで（内容はおおむね同じなんだけど、ハンコが必要だったり不要だったり）混乱しました。
ちなみに今回、1050円の小為替（300円×２、150円×３ 4つの自治体に送った）に対し、郵便局への手数料は枚数分の500円もかかった（これも自動販売機のようなもので発券すればいいのに）。
謄本の申請に貼る収入印紙といい、イマドキ昭和時代のような手続きにこだわって、無駄が多いと感じました。
応援お願いします。
