「リスクを取らないリスク」堀古英司著 を読んで

リスクを取らないリスク
著者：堀古英司
価格：1,566円（税込、送料込）
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日本でアメリカ株に投資していて、堀古氏を知らない人は少ないだろう。

彼は現在、ニューヨークでホリコ・キャピタルというヘッジファンドのファンドマネージャーです。

彼の経歴は、関西学院大学を経て、東京銀行に就職し、外為ディーラーとしてNYへ行き、そのままあちらで脱サラしたそうです。

年齢や同じ関西人であることなど似ているし、彼の相場予想は、おおむね当たっている（しかし、金投資はどうなったんでしょうね。あとロイターのインタビューで1ドル150円を預言？していましたが、これはちょっと言い過ぎでは？）ので、楽天証券のセミナーでは必ず聞くようにしています。

そんな彼の著作なので、読んでみました。

 

この本を読むにあたって、彼は日本の銀行出身者とはいえ、今は株式投資家ですので、本質的に株主の意見が前面に出ていますので、それを多少割り引いて読んだ方がいいかもしれません。

しかし、その目線は、平均的なアメリカ人投資家のそれと大差がないので、日本に徹底的に詳しいアメリカ人投資家の言い分、ととらえても支障がないでしょう。

 

前半部分は楽天の講演会に出席していれば、おおむね似たような内容です。日本の金融経済運営者はいつも経済活性化のためにやるべきことと真逆のことを行うのが情けない、といった感じです。

そのような政策にはリスクも付きまとうが、リスクとリターン（良い点と悪い点）を天秤にかけて、それでもポジティブな結果が見込めるのならリスクを取るべきだと主張しています。

具体的に、彼は2010年頃から盛んに、日銀を批判していました。FRBの国債買いに対抗しないと、円高になる。円高になると日本は不況になる。不況になると失業者が増えるし、自殺者も増える。アメリカは日本に失業を輸出しているし（製造業の拠点が海外に移ってしまった）、日銀はサボっていると批判していました。

この時、国内では、日銀が金融緩和することのリスクばかり論じられていましたが、金融緩和をしない結果何が起こると予想されるのか、の議論はほとんど無視されるという偏った議論しかできない日本を嘆いていました（消費税増税議論も同じような感じですね。上げるとどうなるのかの議論はあまりされない）。

 

以下は彼の持論的な部分の概要になります。彼は、前提として、①人間は弱いものである、②人間はリスクを回避したがるものである、と見ています。

人間は楽をしたがる生き物で、限界をブレークスルーすることに躊躇してしまうのが本質であるというものです。

人間はリスクを回避したがるもの、というのは失敗を恐れる生き物である、とも言い換えることができるように個人的には思います。失敗を恐れるがあまり、「無難」な選択をしがちであると。

 

しかし、世の中は資本主義社会です。資本主義社会の中で成功した人は例外なく、失敗を恐れずブレークスルーができた人のはずです。ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブスをはじめ、松下幸之助もそうでしょう。

そういった人に褒美を与えるのが資本主義で、それがあまり機能しない日本の現状を嘆いているという感じです。

世の中格差社会になっていくのは、リスクを取ってブレークスルーをした頑張った人にご褒美を与えるシステムになっているので、何もせずに（リスクを取らずに）じっとしていれば、ますます格差が広がってしまう、と警笛を鳴らしています。

基本的にはサラリーマン向けに、ではどのようにリスクを取っていくか、についても著書では述べられていますが、ここでは割愛します。

 

個人的な感想は、ほぼ全面的に同意する内容です。

堀古氏がこの本を読んでほしい人は、リスクを取りたがらない人だと思います。しかし、そういった人はこういった本を読まさなそうですし、著作で共鳴して、俺も頑張ろう、という人は思ったほど出てこなさそうに思います。

一方、私の様に、彼と同じように米国株に投資しており、あちらの考え方も理解している身からすれば、ある程度予想された内容かもしれません。

こんな人なら読む価値がある、と思うのは、
これからアメリカ株を始めようと考えている人、最近始めた人→堀古氏は楽天のセミナーや寄稿で頻繁に出て着るくる米国通の人です。彼の相場の見方は参考になるので、彼を知る上ではよい読み物。

新聞をよく読むことが社会や経済の勉強だ、と思っている人→ご一読されると、日本の新聞がいかに狭い社会の中で記事を書いているかを思い知るかもしれません。



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ブログタイトルを少し変更

ブログタイトルを

「配当金を雪だるま式に増やす投資日記」～Dividend Snowball Investing～


に改めました。

リンクいただいている方は、できればご面倒ですが、修正をお願いいたします。

これを書いたときは、いつかはSeeking Alphaに日本のDividend Paying Stockの記事をアップデートしたい、と思っていたのですが、結局、Bloggerで開設してから丸4年間、かけずじまいでした。
（Seeking Alphaに掲載できるような日本株も少ない。KDDIなんていいかな、と考えたこともあるが、一銘柄にアメリカ人が書いている量も半端じゃないので時間もない）。

よりストレートなタイトルにしたということです。
今後ともよろしくお願いします。

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NISA口座での配当目的でのアメリカ株投資について

ちょっと前、知人とNISA口座の件で話をしました（後日内容をご紹介できるかもしれませんが）。

その人から、「NISAで外国株投資をすると、配当金課税のうち、海外で課税される分は非課税が効かなくなる。」とアドバイスを受けました。

私は、NISA口座については基礎的な知識しかなかったので、そんな事とはつゆ知らず、普通に米国株を買ってしまいました。枠は7月でスッカラカンです（おかげで為替差益がすごいです）。

したがって、「配当目的で外国株を使うのは、効率がよくないのでは？」　という話になりました。

その時は、『そんな、日米租税条約でお互い免除しましょう、と言っているものが、NISA如きの低レベルの取り決めが優越するのは、法律の立てつけとしておかしいのではないか？』と思いました。

気になって、調べてみると、残念ながら、マネックス証券のサイトに確かに記載されていました。

：以下抜粋

外国証券投資による利子や配当金は、まず外国で課税されさらに日本国内でも課税されることから二重に課税されることになります。この二重課税を排除するため、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から控除する規定が設けられており、この規定を「外国税額控除」といいます。
外国税額控除の適用は、確定申告をして総合課税または申告分離課税を選択した場合に限られます。ただし、非課税取引（NISA）については確定申告をすることができず外国税額控除の適用を受けることができません。

抜粋終わり：

え～っ、なんでやねん、って感じがしましたが、知らないこっちが悪かった。

しかし、どれぐらいのインパクトがあるのだろう、としつこく食い下がって、具体的に分析してみました。

上の図は、NISA1年分を想定して、日米株の税制を考えながら比較したものです。米国株に投資すると、両替手数料がかかるじゃないか、というご意見がありますが、そこは今回割愛させていただきます。数字は単なるシミュレーションですので、細かいことは税理士にご確認ください。

現状

100万円の元本で、ともに配当利回り3％で投資できたとします。すると、米国株は、税前配当金のうち、まず米国所得税率10％が控除され、その後日本の税率20.315％が控除され、結局税引き後の配当金は21,515円と計算されます。

3000円は外国税額控除として確定申告で取り返します（還付後は24,515円）。

日本株は、そのまま23,906円と計算されました。

（これだと確定申告すれば、米国株のほうが有利になってしまうのだが、合っているのかな？ここまで深く考えて投資していませんでした）

NISA-1

NISAでこれを運用した場合の結果を示しています。この場合、外国株の3000円は確定申告できない、ということになってしまい、日本株のほうが3000円取分は多いことになります。

しかし、配当利回りが同じ前提で物事を比較する（比較するなら当然条件をそろえる必要性があるので、考え方としては正しい）必要性は実務上、なさそうな気がします。アメリカ企業のほうが、昔から配当性向は日本企業より上です。

NISA-２

ここでは、もっと具体的に、では日米いくらの配当利回り差だと、外国税額控除がなくとも、条件がイーブンになるのだろうか？　と思い、比較してみました。日本株の配当利回りが3％だと米国株は3.35％でほぼイーブンになります。

NISA-３

日米の代表的なインデックスで比較してみました。S&P500のほうが配当利回りは0.35％ほど高いので、仮にインデックスに投資した場合（実際のインデックスファンドの配当には詳しくないので、単なる指数の比較にとどめます）、S&P500のほうが受取配当金は上と出ました。

NISA-４

具体的な銘柄比較に落とし込みました。AT&TとNTTなら、結構お似合いの比較になるでしょう（いずれも私の保有銘柄ですが）。AT&Tの配当利回りは、ここ数年ずっと5％を上回っています。J-REIT以上の利回りです。

NTTは最近株主還元に積極的になりつつありますが、それでも2.73％程度しかありません。

圧倒的にAT&Tに軍配が上がります。

また、5年という時間軸で、どちらの配当成長率が高いのか、とか、事業の成長率が高いのか、なども比較検討になるでしょう。

為替については、中立的な解説になっていますが、投資元本は円高になれば、どちらもダメージを確実に受けるでしょう。日経平均が「ドル円為替連動型」である点を考慮すべきでしょう。

ドル建ての配当金については、円高になると、価値が下がってしまいます。ただし、再投資を考えている場合、そこに気を取られる必要性を、個人的には感じません。

私見では、まあ、気にする必要性はあまりないなあ、という結論になりました。よっぽど候補銘柄の事業性や将来性が類似していて、配当利回りや配当成長性も似ていれば、日本株にするかもしれませんが、そこはやはり株主コミットメント意識の強い米国株が一枚上手なのだろうなあ、というのがありますね。

結局は、制度の数字よりも、どんな銘柄をどんな目的で買うか、その銘柄がどれだけ信頼できそうかって観点のほうが上位に来るなあ、という分析結果となりました。ホッとしましたね（笑）。

たぶんアメリカ株に慣れていれば、直感的に、アメリカ株の配当性向＞日本株の配当性向って図式がピンときますし（PERもアメリカ株が低い傾向があるので、全体の配当利回りはアメリカ株が高くなりがち）、中にはアメリカ株のほうが業績のトラックレコードも含め信頼性がる、という人もいますし、要は全体感として（あくまで全体ですよ）アメリカ株のほうが投資対象として魅力的なのですよ、それに行きつきましたね。






他社日米配当利回り比較


P&G　2.9％　キンバリー・クラーク3.0％、ジョンソンエンドジョンソン2.6％
花王　1.5％　ユニ・チャーム　0.61％、アステラス製薬　1.65％


コカコーラ　2.9％　　ケロッグ3.1％　　　　　キャンベルスープ.2.9％
　
キリンHD　 2.6％　　日清食品HD　1.24％　キッコーマン　0.7％


ユニオンパシフィック　1.6％　CSX　1.7％　　→ともに鉄道会社
JR東日本　1.34％　　　　阪急阪神HD　0.9％


CFが安定していそうな業界の代表的企業の配当利回りの日米比較を簡単にしてみました。
（連続増配するかしないかは、ちょっと無視しましたけど）




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消費税増税選挙の意義？

ほうれ、消費税増税が延期になる可能性が高まったという思惑が市場に流れただけで、株価が暴騰したではないか。

ところで、仮に解散総選挙で、消費税増税+2％をどうするか、が争点となった場合、有権者は何を基準に投票するのだろうか？敵は誰なのだ？

確かに前回の選挙で国民は安倍自民を支持したけど、円高デフレ脱却を支持したのであって、消費税率10%を直接的に支持したとは思えない。この辺がややこしいところ。

自民党内で、「今すぐ増税賛成議員」には、安倍さんが小泉さんの郵政民営化総選挙のように「公認剥奪」でもするのだろうか？彼らの選挙区に新しく、「今すぐ増税反対」の立場の立候補者をぶつけるのか？

　
まあ、郵政民営化反対で公認をはく奪された議員を呼び戻した実績がある安倍さんが自民内で票割れを起こすようなことはないでしょうね。

たとえば、まさか福岡で（今すぐ増税賛成を叫び続けた）麻生太郎さんが落選するとは思えない。
吉田茂の孫の麻生さんが自民を脱退することもあり得ない（自民党の定年制で今引退するとも思えないなあ）。

もう終わっている民主党は、確か増税賛成の立場を崩せないので、賛成を貫くのかな？　野田氏は未だに自分の政策（デフレ・増税）が正しいと確か以前新浦安駅で演説していたらしい。

だったら図式はわかりやすい。が、ニューヨーク・ヤンキース 対 楽天・イーグルス並の実力差の戦いになり、民主党はその存在にトドメを差されるでしょう。

したがって、有権者から見れば、解散してもしなくても国会議員の顔ぶれがあまり変わらないことが予想されるような気がする（自民が議席を伸ばすのか？）。

国会議員から見れば、すでに法律で決まっているものをひっくり返すために民意を問うという意義があるようだけど、正直、国民に電子アンケートでもとってくれれば、選挙なんかせずに、すぐに済むような気もしますけど。

自民党議員は演説カーで何を言うのだろう？
「前回、引き上げるとお約束した？、消費税増税を延期することをご理解いただきたい」

まさか。

街角から「2度と上げるというな」と言われて終わりだろう。

増税延期
増税中止
税率を5％に戻せ

の3通りで争点ができるとややこしい。ただし安倍さんもさすがに「中止」や「5％に戻す」はなさそうかも。

財務省から見れば、選挙の争点が、「消費税率が10％になるかならないか」ではなく、「いつ10％にするのか」になれば、近い将来の消費税率10％に国民の太鼓判をもらったことになるので、長い目で見た場合、実は彼らも勝利を得たことになるのではないでしょうか？

阿部さん、解散カードをちらつかせ、「今すぐ賛成派」を取り崩すのでしょうか。彼らが納得すれば、選挙する必要性がなくなるような気もしました。

株式投資家として、配当金非課税とか、NISA枠を倍増して無期限とかいう政策はないのかな？
（むしろ、消費税増税が厳しくなると、配当金にしわ寄せが来そうな気も）

個人的には増税中止派だけど、持続的な2％のインフレが実現したら、観念せざるを得ないかなあ。実際には2年後ぐらいにアップするんだろうな。

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不動産投資動向 アドバンスレジデンス（3269）業績報告会に出席

昨日開催されました。休日開催ということで参加。

私は現在保有していませんが、子供名義で数口保有しているので、モニタリングのために約2年ぶりに出席。

アドレジは賃貸住宅専門REITで日本最大の資産を持っているので、日本の賃貸住宅市場の今を知るのにもよいと思う。

アドレジ自体の印象としては、以前からと同じだが、コンサバ・手堅い運営を行っているように思われる。

またJ-REITに期待される投資利回り（配当利回り）は5％～6％程度なので、当社の投資目線は一般の個人で行う不動産投資よりずいぶん割高になる。個人だと、表面利回りが10％程度なければ投資に傾かない（最近はそんなこと言っていると何も買えないようだが）はずだが、REITだと6～7％程度で十分射程範囲ではないだろうか？

但し、立地も大都会とその近郊、駅徒歩10分以内、地区年数も比較的浅い、かつ比較的大型物件（10億円以上が目処）など良質物件（と思われる）にフォーカスしている。

したがって、「プチ大家」気分を味わいたい人にうってつけの銘柄。

ただし、「プチ大家」が不動産投資のドロドロしたところをよく把握していないので、やたら入居率とか立地にこだわるので、リターンも低く、経費もかさむ。まあ、仕方ないか。

私は、旧日本レジデンシャル投資法人との合併前から私名義で保有していたので、子供名義と通算するとかれこれ5年以上のホルダー。4500円+αの分配金がすっかり「定期収入」となっている。

子供名義の運用からの配当金は、再投資する場合もありますが、もっぱら消費している。

今年の夏も、小学校6年の娘が、市が開催する団体旅行で北海道に4泊するという企画があり、その旅費4万円を配当金で支払った。そんな活用。

さて前置きが長くなったが、アベノミクスが居住用賃貸不動産市場には、資産の価格面では十二分に反映されており、家賃相場にはこれから反映されるか否か、といった感じだ。

こちらはアドレジポートフォリオ物件の過去4年間の賃貸契約状況の概要である。同社のHPから見ることができます（P15ですね）。

下に細かい字で記載されている注意書きは、上記の物件のデータは、サブリース・家賃保証など賃料が固定されているものや礼金の習慣がない外国人向け物件を除いた119物件が分母となっているようです（全部で約220物件、5500戸）。築年数は平均9.6年とのことで、東京圏内の平均よりちょっといい物件の推移、といった感じでしょうか。

左上から、退出した人の賃料と新しく入居した人の賃料を比較した増減率だそうです。会社側の説明では、第9期（2015年1月決算）では、ほぼ0％で、第10期（2015年7月決算）では3月の異動時期をまたぐので、おそらくマイナスから浮上できるだろう、と言っていました。つまりアベノミクスによる家賃への反映は2015年の3月の可能性が高い、消費者物価指数も要注目かもしれません。

左真ん中は、平均入居月数と契約更新率ですね。3年～4年の平均居住年数ですね。まあ、サラリーマンの転勤周期並みってとこか。更新率が安定化してきたという事は、家賃の値下げ合戦が引いてきたのか、アドレジの物件への満足度がそれなりにあるのか、そんなところか。

右上の募集関連経費は、これが不動産大家さんの実態を表していると思います。つまり、礼金よりも募集経費（仲介業者が出す広告費や彼らへの報酬）の方が多くかかっており、礼金が足りない状況を示しています。しかし、礼金をたくさん取ると、だれもそこに住みたがらないので、仕方ないのが現状です。

左下は、NER；Net Effective　Rentという指標があるらしい。言いたいことは、礼金と募集経費を契約期限である2年で按分したものに家賃を加えて、NERが家賃よりも多ければ経費が掛かりすぎている（家賃が安い）ということを示唆していると思います。

そして、これらを指数化してグラフにしたのが、右下。合併した2011年1月期を100として、現在どうなったか、ということです。

アドレジは民事再生した日本レジデンシャルを合併しています。その時、確かPBR0.5ぐらいの株価で合併したはずで、負の暖簾をいっぱいもらうことができました。

負の暖簾（のれん）とは、通常M&Aすると、BSの資産価格よりも多くの金額を払って買収するのですが、この時は不動産市況のどん底時期だったので、資産価格よりも大幅にディスカウントして買収できたので、バランスシートの負債・資本部分に暖簾が着いたものです。

つまり、100円のものを120円で買うのが通常のM&Aで、この場合20円が「のれん」、となります。

しかし、100円のものを50円で買うと、50円がBS上の「負ののれん」として自己資本組み入れができます。

アドレジはこの自己資本（剰余金）を活用して、築年数が古く、含み損のあるよくない物件を売約して、新しい物件を買い替える戦略を取っています（売却損を出しても、配当可能利益はその準備金を取り崩せば、確保できるので、投資家への分配金を引き下げずに済むから、投資家に負担を掛けずに、物件を機動的に洗い替えできる）。

したがって、入居率は改善傾向にあります（と言っても限界があるけど）。

NER指数も100を超えているという事は、まあ、募集経費もおさていて、礼金もしっかりとっていますよ、と言いたいのでしょう。

新規家賃契約指数、というのは新規契約した家賃・共益費収入の坪単価を対象物件の面積に応じて加重平均して指数化したものだそうで、これがプラスに転じることは、新規契約家賃が下げ止まっているのかもしれません（あるいは昨今の電気ガス代の値上げが反映されたのかもしれません）。

アドレジが言いたいことは、アドレジ全体の収益を引き上げるために、新しい物件を取得するばかりではなく、既存物件からも収益を上げているんです、つまり、小売業でいうところの既存店売上高がプラスに転じつつある、そういったことを言っているんです。

したがって、この記事の結論としましては、アベノミクス効果がついに、家賃にまで及びつつある、という事が定量的に確認できたかもしれない、という事でした。

もっとも、首都圏周辺の比較的築浅で、それなりの人が住む物件のことです。

物件取得価格の動向については、まあ、皆さん肌で感じる通り、高いようです。

アドレジは現在の配当利回りが3.4％程度です。同社の物件投資目線は5.5％前後の様です（NOI利回りベース）。したがって、今後もホールドで行きます。市場がパニックにでもなれば、買い増しを検討します。

最後に、「家賃を払っている方が、持ち家より経済的」と言っている「スマート」な人から、「チャリン」と配当金をかすめ取るのがアドレジ投資です。

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