人口減少を食い止める手っ取り早い方法に移民の受け入れ、というのがある。
しかしなぜか、移民議論はタブー視されている。なぜだろう?
一方、日本に在留する外国人は増加しているだろう、というのは皆さん、肌感覚でわかるのではないか? 単に観光客というのではなく、労働者だったりしますね。
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内閣府の資料 |
在留なので、3か月以上滞在できる外国人ということで、旅行客は含まれない。
計算してみると、毎年4万人ちょっとのペースで増えている。
この20年で中国人が3.2倍、フィリピン人も3.1倍、数は少ないがベトナム人は16.2倍となっている。
長期時系列のグラフを見たら、ITバブル前のS&P500か、と思っちゃいました。1984年ごろは60万人程度だったんですね。
在留なので、工場や農作業などに従事している方が多いのかもしれません。
日本の人口は年間20万人~30万人減少するといわれているので、4万数千人だと、まったくダメですね。
こういった人が日本に住み着いて、子供を産んでくれる、すなわち移民、がやはりいいような気がします。
あのオーストラリアは年間移民受け入れ数が19万人程度、カナダも20万人程度です。
日本で人口減少を食い止めるのに必要な移民数も15万人から20万人です。
しかし、世界で最も住みたい国や市の常連国であるカナダやオーストラリアの様な魅力が乏しい日本で、たとえ移民政策を大きく掲げたとしても、ライバルも手強そうですね。
「移民が国を乱す」とかいう島国発想を捨てて、「移民が医療費など社会保険費を払ってくれる」という発想がないのでしょうかね?
応援お願いします。
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