前回に続き(前回の記事はこちら）、東証のインフラファンドセミナー入門編です。
 |
| １０月１５日現在上場している銘柄。もう１銘柄が近日上場予定（カナディアンソーラー） |
スポンサーリンク
①インフレに弱い。
通常、株式はインフレに強いとされています。日本株もバブルの崩壊とデフレとともに、さっぱり（長期では）伸びが止まってしまいました。
また、固定価格買い取り制度（太陽光発電の認可をした際、電力を買い取ってくれる単価が以降20年間同じ）はインフレ調整しないので、当然インフレになれば不利になります。
さらに、売電買い取り単価が年々下落していき、土地の価格が下落しなければ、②パネルの調達コスト力次第で採算面に影響が出る。
しかし、新規参入事業者には参入障壁となって、既存業者には有利な側面もある、と言っていました。
（案件リターンが下がったり、パネル調達力が問われると、新規参入がしづらくなってしまうから。一方、既存大規模業者は安定安価なパネルの調達先を確保済み）
③市場制度が未整備な点
インフラ投資法人は２０年経過すると、通常の法人と同様に法人税が課税されるそうです（まだ先の長い話なので、私は無視している）。
今のインフラ投資法人としてのメリット（当期利益の９割以上を配当すれば法人税を実質免除）を受けるためには、２０２０年までに上場させる必要性がある。
市場規模が小さい（上場している３つの投資法人の時価総額は３社合計でも200億円内外）ため、機関投資家は参入しずらい。
また、設備の売買は市場が発達していないため、投資法人の保有する④資産の流動性が課題（中古市場の流通量が小さい）。さらに、各発電所の鑑定価格も理論上の価格であり、実際の流通市場ではどのような評価になるかわからない（売却損の発生可能性）。
→これは、不動産REITだと保有不動産の鑑定評価や売買市場が発達しているため、投資家は、対象REITの時価ベースのバランスシートの評価が可能であるのに対し、インフラ投資法人では、法人の時価ベースの資産の把握が容易ではないということ。
また、流通市場の未整備は、各投資法人はスポンサー企業からの案件供給を受けるほかなく、⑤スポンサーの力に依存せざるを得ない。
最後に分配金のうち、資本の払い戻しに相当する部分は各投資法人の任意決定なので、言い換えると何かあればすぐに撤回されるリスクがある、とも言っていましたが、私には限定的な気がしました。
などです。
制度的な課題（固定価格買い取り制度や20年限定の投資法人の仕組み）は、関氏の個人的な見解では、市場が大きくなるにつれ、市場に配慮した制度に設計変更されるのではないか、と言っていました（J-REITも最初はそんな感じだった、とのこと）。
政府は、再生可能エネルギーが全エネルギーに占める割合を2030年には22％～24％にする、という長期のエネルギー政策をすでに発表しているが、再生可能エネルギーの中で一番シェアを占める太陽光発電には、もっと頑張ってもらわないと困る立場にあります。
また、市場が大きくなり、投資家層が多くなると、それをなくそうというインセンティブは働きにくいだろう、と述べられていました。
したがって、
「インフレに弱い」
「発電所の売買流通市場がまだ未整備なので、鑑定価格と取引価格に齟齬が生じやすいため、売却損の発生リスクが不動産より多い」
というのが、インフラ投資法人投資の留意点でしょうか。
スポンサーの信用力という点は不動産REITと同じ留意点であるため、あえて上記に挙げませんでした。
１１月１４日（火）に東証で、上記の３法人の担当者を読んで、関氏がパネルディスカッションを行うそうです。これも１０００円です。仕事が片付いたら、行こうかなと思っています。
2017/11/14 【特別企画】インフラファンド投資入門②～上場銘柄の運用方針を知ろう～ 【東京】
何が何でもアメリカ株がいいぞ、なんて言いません。分散投資でNISA枠内程度なら、今だと十分投資妙味はあると個人的には思いましたし、そのように実行しました。今のところまずまず以上の成果です。
各投資法人もIPO直後から収益も軌道に乗って、分配金も実績として出てきているような段階です。
通常、株式はインフレに強いとされています。日本株もバブルの崩壊とデフレとともに、さっぱり（長期では）伸びが止まってしまいました。
また、固定価格買い取り制度（太陽光発電の認可をした際、電力を買い取ってくれる単価が以降20年間同じ）はインフレ調整しないので、当然インフレになれば不利になります。
さらに、売電買い取り単価が年々下落していき、土地の価格が下落しなければ、②パネルの調達コスト力次第で採算面に影響が出る。
しかし、新規参入事業者には参入障壁となって、既存業者には有利な側面もある、と言っていました。
（案件リターンが下がったり、パネル調達力が問われると、新規参入がしづらくなってしまうから。一方、既存大規模業者は安定安価なパネルの調達先を確保済み）
③市場制度が未整備な点
インフラ投資法人は２０年経過すると、通常の法人と同様に法人税が課税されるそうです（まだ先の長い話なので、私は無視している）。
今のインフラ投資法人としてのメリット（当期利益の９割以上を配当すれば法人税を実質免除）を受けるためには、２０２０年までに上場させる必要性がある。
市場規模が小さい（上場している３つの投資法人の時価総額は３社合計でも200億円内外）ため、機関投資家は参入しずらい。
また、設備の売買は市場が発達していないため、投資法人の保有する④資産の流動性が課題（中古市場の流通量が小さい）。さらに、各発電所の鑑定価格も理論上の価格であり、実際の流通市場ではどのような評価になるかわからない（売却損の発生可能性）。
→これは、不動産REITだと保有不動産の鑑定評価や売買市場が発達しているため、投資家は、対象REITの時価ベースのバランスシートの評価が可能であるのに対し、インフラ投資法人では、法人の時価ベースの資産の把握が容易ではないということ。
また、流通市場の未整備は、各投資法人はスポンサー企業からの案件供給を受けるほかなく、⑤スポンサーの力に依存せざるを得ない。
最後に分配金のうち、資本の払い戻しに相当する部分は各投資法人の任意決定なので、言い換えると何かあればすぐに撤回されるリスクがある、とも言っていましたが、私には限定的な気がしました。
 |
| 利益超過分のところですね |
制度的な課題（固定価格買い取り制度や20年限定の投資法人の仕組み）は、関氏の個人的な見解では、市場が大きくなるにつれ、市場に配慮した制度に設計変更されるのではないか、と言っていました（J-REITも最初はそんな感じだった、とのこと）。
政府は、再生可能エネルギーが全エネルギーに占める割合を2030年には22％～24％にする、という長期のエネルギー政策をすでに発表しているが、再生可能エネルギーの中で一番シェアを占める太陽光発電には、もっと頑張ってもらわないと困る立場にあります。
また、市場が大きくなり、投資家層が多くなると、それをなくそうというインセンティブは働きにくいだろう、と述べられていました。
したがって、
「インフレに弱い」
「発電所の売買流通市場がまだ未整備なので、鑑定価格と取引価格に齟齬が生じやすいため、売却損の発生リスクが不動産より多い」
というのが、インフラ投資法人投資の留意点でしょうか。
スポンサーの信用力という点は不動産REITと同じ留意点であるため、あえて上記に挙げませんでした。
１１月１４日（火）に東証で、上記の３法人の担当者を読んで、関氏がパネルディスカッションを行うそうです。これも１０００円です。仕事が片付いたら、行こうかなと思っています。
2017/11/14 【特別企画】インフラファンド投資入門②～上場銘柄の運用方針を知ろう～ 【東京】
何が何でもアメリカ株がいいぞ、なんて言いません。分散投資でNISA枠内程度なら、今だと十分投資妙味はあると個人的には思いましたし、そのように実行しました。今のところまずまず以上の成果です。
各投資法人もIPO直後から収益も軌道に乗って、分配金も実績として出てきているような段階です。
投資判断は、個人でお願いしますね。
応援お願いします。
0 件のコメント:
コメントを投稿