アベノミクスの結果、内部留保、賃上げ、教育費、そして将来への備え

内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権　（時事通信社）

この記事を読んで、前半部分はいつもの、

「内部留保と賃金の話かあ～。政治家先生、簿記の勉強してくれよ」って気で読んでいました。

抜粋
「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」






いやあ、そんな簡単に賃上げなんてできないし（その代り業績賞与は出ていると思う）、円安で海外の子会社純資産も「水ぶくれ」しているはずだし、そもそも雇用がひっ迫して、人手が足りないって言っている業種がいっぱいあるじゃない。

シニア世代が定年、嘱託で賃金が下がって、大卒新人も就職が良好だし、世代交代も進んでいるじゃない。

って思ったんですけど。バブル時代と違うのは、たぶん接待交際費にディシプリンがついてかつてほど自由に使えなくなっている、とかはあると思う。

あの当時と違うのは、将来に対する見方ぐらいかなあ。バブル当時は、「Japan as Number One」という『うぬぼれ』があって、前途洋洋の印象があったと思う。

私は法人税率を下げて、社会保険費を上げて、国家としてとりっぱぐれをなくす、という算段だと思っていました。実際私の手取り賃金は社会保険料費だと思うが、下がっている。

しかし、後半部分を読むと

「まるで俺ではないか？」

と思っちゃった。

以下抜粋

◇教育費に消える賃上げ
厚生労働省によると、16年の月額賃金（賞与や残業代除く）は、正社員で前年比0．2％増の32万1700円にとどまる。政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」（30代の大手メーカー男性社員）なのが実情だ。
一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員は3．3％増の21万1800円に上昇した。正社員との所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。

抜粋終わり

上記と違う点は、①賃上げはなかった、②『貯蓄に回す』ではなく、『投資に回す』です。

日経新聞を辞めたし、スカパーは解約したし（大好きな海外サッカーが見られない）、格安スマホに切り替えたし、WSJも解約したし、一方、インカムは厚生年金並みかそれ以上を確保したし（不動産が効いている）、気が付くと生活防衛に走り回っていました。

日本の大企業の終身雇用とサヨナラしているので、生活防衛の意識はたぶん高いと思います。

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