地域格差はどこまで本当なのか？ 日経新聞電子版を読んだ雑感

興味深い日経新聞電子版の記事
東京一極集中に異変　成長率、全国平均下回る　（同紙1月7日版）

記事によると、リーマン・ショック後の2009年から2015年にかけて、都道府県別の実質経済成長率、一人あたり県民所得の伸び率で東京は全国平均を下回った、という結果になったようだ。

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東京の経済規模の占める割合の低下を示唆しています。

では、どういった都道府県が０９年～１５年の経済成長の伸び率で上位に来るのか、という統計結果は以下のようになっています。

宮城や岩手は復興事業が大きく、建設業が産業別ではお仕上げている、と記載されています。

三重や愛知は、もう神様・仏様・トヨタ様でしょうかね（東芝メモリは15年頃はまだ大きくなかったかな？）。記事には「四日市市などに集まる石油や化学などの産業が総生産を押し上げた。愛知も自動車関連が好調で、09～15年に13％伸びている」と記載されています。

一方、「東京は製造業の比重が小さく、非製造業も伸びが頭打ち」と分析されている。

あと、東京の国内シェアの低下のみならず、国際的地位の低下も訴えられている。
「ニューヨークと差が開いている」とのこと。

以上は記事内容

気づいたこと
まず、これは「成長率」で記載されている点。

かつ、1ドル90円台～120円台に向かった円安局面でのデータである点。2015年で区切ってある理由が不明。

また、日銀の大金融緩和局面も入っている（円安に同じ）。

どういうことか。
宮城、岩手の復興はわかる（福島が入っていないのがよくわからないけど）。
しかし、成長率なので、もともと高い位置にある東京の伸び率が低く出るのはある程度やむを得ない。

円安局面で輸出が増加した点（三重県などからも輸出が多い）は、円安はもともと労働力を海外に安売りすることに等しいので、製造業に有利になる点。

やはり金融緩和局面では東京に集中している金融業は（証券を除けば）相対的に厳しかったと思われる。

また、金融は輸出とかないし、成熟化している可能性が高い。リーマン・ショックでもそれほど不良債権を抱えたわけでもない。

ゼロ金利付近では、保険もイマイチだった。

ただし、
恩恵を受けた地域と受けなかった地域があったかもしれないが、アベノミクスは東京の一極集中論を回避できたとは言える可能性が高いと思います。
（なぜ17年度までデータを示さなかったのか、やや疑問だが）

もっとも、
海外の都市と比較してもなあって、思います。NYやLondonのようなコスモポリタンで、自由な都市とまだまだ「新参者」には白い目を向ける日本社会の中にある東京では、差は開くでしょうねえ。

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