2019年1月19日土曜日

本気のアメリカ 株式相場の潮目 正解か否かは多分数年後にわかる話ですが






最近、いろんな人(自分ではそれなりに信用している専門家)が、異口同音に、

「アメリカは中国に対して本気で封じ込めにかかっている」

的なことを聞くようになりました。

そのきっかけとなったのは、前回もご紹介した米ペンス副大統領の18年10月4日の演説です。


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WSJは「第二の冷戦」と言っていますね。
【オピニオン】米副大統領の「第2次冷戦」宣言 反中国の大規模キャンペーンを始めたトランプ政権 (ウオールストリートジャーナル 18/10/10

国家(いや共産党)が、すべてを監視して、自分たちに不都合なことは排除していくためにIOTやAIを活用して、人々の社会、経済活動、ひいては軍事活動まで支配しようとする、つまり中国国内の共産党政権の存続の延長線上がアメリカの価値観と正面からぶつかってしまうため、トランプさんが大統領であってもなくっても、共和党でも民主党でもどちらが政権をとっても、この基本方針が今後貫かれるのではないか、

という点です。

前々から議論されていたようなのですが、仕事に家庭に、太陽光などに時間を割いていた分、経済にインパクトを及ぼす(かもしれない)政治外交面の重要イベントを軽く見てしまいました。

もっともこういった声明文は、必ずしもそれが転換点になるとも限りませんが、中国がアメリカの国家安全保障と経済利益を脅かす存在だと認めた点では、単に、日米貿易摩擦との比較ではやや不足感があります。

アメリカ合衆国はかつて、

  • 日本やドイツといった全体主義の挑戦を第二次世界大戦で退けました。
  • 自らを脅かしたソビエト連邦の社会主義イデオロギーを撃退しました。
  • その後は「唯一の超大国」となって覇権を誇りました。
  • 今はテロリストの挑戦を受けています(が、局地的な脅威にしかならないし、正義感はアメリカにありそうな気がします)。

中国の件に関しても、「資本主義の仮面を被った、共産党支配に対して、個人の自由や平等を守ろう」的なキャンペーンを広げています。

中国共産党も自由主義貿易の汁を吸えば、こっちに馴染むだろう、という考えが過ちだったと思っています。

中国もバカではないので、この辺はある程度わかっているでしょう(そこが日本と違う点だとは思うけど)。

アメリカが攻めて、中国が落とし所を探る展開だと思いますが、中国国内の強硬派が暴走するとヤバイかも。

翻って、株式市場は、日本電産の永守さんのお話や私もチラッと聞いた話もやっぱり11月以降急降下(特に対中国向け工業系)という話です。

S&P500のチャートもこの副大統領演説以降、下落しています。
Yahoo!Financeより
過去1年のチャートですが、見事に10月3日頃がピークです。副大統領演説があった4日以降、下落しています(これに加え、「そろそろ不況?」的な心理も加わっていると思いますが)。

株式相場も懸念しますが、中国封じ込めが却って中国国内技術の前進を生み出し、海外依存が減ってしまうと、日本にとっては大きなマイナスになってしまわないか、心配してしまいます。
(対中国の外交面での「最前線基地」となるので、アメリカが日本に寄りかかってくるので、美味しいかも? という意見もありますが)

そんなことを感じました。

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