2012年7月8日日曜日

2012年上半期ポートフォリオ状況


一応半年に一度振り返っています。

まずはTop 10 Holdings


私のポートフォリオ(PF)の特徴は、たばこセクターに集中している点です。1・3・5位にそれぞれ、PM・MO・JTと入りました。相対的なタバコセクターの株価上昇からMOとJTは順位を上げています。

3銘柄ともそれぞれ現地通貨ベースでは買ったときから株価は2倍前後になっていると思います。私が初めてアルトリアを買ったときは確か株価14ドル台で配当利回りは9%台だったと思います(2009年2月ごろかな)。それが今、株価34ドル、配当利回りは5%を切ってしまいました。

当時は毎日のように、「今日買うべき株はこれ!」というような案内がありましたが、最近では「過剰評価」と言われていますね…。

 タバコと言えばディフェンシブと思われますが、しっかりと利益成長(EPS)している点も見ておくべきでしょう。最近JTも経営指標にEPSの成長と増配と言っています。キャッシュ創出力が株高のけん引力なのです(設備投資なんてほとんどしなくてもいいし)。

 この3銘柄と2位のIBMを合わせた4銘柄でPFの約32%を占めており、分散している様で実は集中投資と言えると思います。

現在はできるだけタバコ色を薄めるべく、タバコ以外の株しか買わないようにしています。但し、リバランスのようなことはやりません。うまくいっている銘柄を売る必要性はどこにもありません。

 順位の変動では、タバコ銘柄の上昇と年内に会社分割を予定するアボットラボラトリーズがランクインしたことはうれしいことです。ただ、割安感がちょっとなくなってしまった点は残念。アボット株を持っている人は、分割後のアボット本体に期待しているんでしょうねえ、私を含めて。

 REITのETFは一部売却してNTTに切り替えたことが理由でランクダウン。

 フォードは米国外のクルマ市場がイマイチで、株価もパッとしません。国内でのクルマの売れ行きは悪くないが、株はさっぱり売れません。売り時を逸したかなあ。リンチさんのクライスラーの2番煎じを狙ったんですが…。超割安株になっています。

アロケーション的には米国株が67%となっており、Top 10も7銘柄が米国株で、こんなところでしょう。


投資残高推移

投資資金は証券会社に振り込んだ総額(送金・両替手数料等すべて込)、投資時価は証券会社評価額(6月末レート円換算ベース)で、配当金込です。過去1年ぐらいは結構憂鬱な推移で来ましたが、今年に入ってやっとOrganic Growthがみられるようになりました。

 S&P500指数は参考程度ですので、これを超えるからと言って、アウトパフォームしているというわけでもありません。しかし、総資産の推移はよく似ているなあ、と思います。

よく観察すると、やっぱり逆張りなんですね。株価が下落すると、せっせと振り込んでいるようです。


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2012年7月5日木曜日

消費税増税に思う 造反とは?


このままいけば、実現しそうな雰囲気になってしまいました。

官房機密費をたっぷり吸っているマスコミに流されてはいけませんぞ!
彼らは政府に買収されているのも同然なのですから。

政治家が能力なく、だらしない(能力のみならず、百万円単位の自分の資金の帳簿すらまともにつけられないくせに兆円単位の国家予算を語るなよ)、というのは小泉内閣退陣以降、嫌というほど見せつけられてきました。「超党派」で。

したがって、ムカつくけど、政治家に大きなことを期待しないほうがよいと思います。
そもそも、そんな連中を選んだ有権者が馬鹿だったのです。私を含めて。

しかし、馬鹿な有権者・国民との約束事を全く反故して、増税となれば、次回選挙の時に我々は判断基準がなくなってしまいます。マニュフェスト選挙だ、と言って、その通りにできないのは仕方ないとしても、180度方針が変わっているのなら、信を問えと言いたいです。

子供でも部下でも、お客さんでも、ぶっちゃけ、馬鹿だけど憎めない奴というのは誠実で正直な人だと思います。馬鹿でウソつきで憎まれてしまっては、終わっています。

民主党政権が支持された理由は、行政の無駄を削って、財源をねん出し、福祉に回す。「コンクリートから人へ」というコンセプトと自民党打破だったと思っています。鳩山政権でも菅政権でも消費税増税は次の選挙をにらんだものでした。

しかし、前回の選挙で民主党の支持に回った有権者が忌み嫌う自民党案を丸のみし、行政の無駄は削れずじまい、にもかかわらずばらまきで財政バランスを崩してしまって、そのつけを消費税増税に、という感じになっています。単に戦略もなく、取り繕っているだけなのです。

官僚の既得権益打破、については、官僚の焼け太りを黙認しています。

個人的に消費税増税は、「反対しない」(賛成する奴はいないだろう)。ただし、社会福祉の受益者負担増加(診療・治療費の引き上げとか)と少子化対策(子ども園の先延ばし)などを事実上葬ってしまい、増税だけで「税と社会保障の一体改革」が「税の改革」だけになってしまいました。
(国民ナントカ会議で議論する、とか言っていますが、その時民主党は与党じゃないよ)。

官僚の書いているシナリオは、すべてが悪いわけではなく、彼らは皆が平等に負担する案を提案し、政治家が選挙上都合の悪い部分を削っている、というのが実態だと推定しています。

解散総選挙で、増税を旗に戦えばいいじゃないか。出来ないのは野田さんに政治力、魅力、知力、能力がないだけ。
頭ないのなら、正義だけでも通してほしかったなあ。

野田さんは、原発事故後のエネルギー政策、TPP・景気対策、尖閣問題等近隣外交、社会保障の一体改革など何もやっていません。ただひたすら消費税増税を念仏のように唱えているだけです。
今までの政治家と比較して、ただ愚直にまじめにやっているように見えるだけです。官房機密費漬けにしたマスコミを活用して。

今の姿はともかく、小沢・鳩山両氏のおかげで政権に就いたのに、(民主党員から見れば)最大功労者を「造反」呼ばわりして、「処分」すると言っています。 小沢さんは野田さんに「造反」したのかもしれませんが、野田さんは国民に「造反」したという認識が必要だと思います。
国民が民主党を 「処分」 する日は間違いなく近いと思う。

小泉政権の時に、道路族議員や郵政族議員を「抵抗勢力」に祭り上げて、成功したのと同じ手を使っていますが、小泉政権は直接国民の支持を得たのであって、野田政権はそうではありません。そこが根本的に違うシチュエーションだと思います。

民主党議員のうち、「造反」しても、服従しても、同じような結末が待っている人が多くなりそうですね。だったら自分の信念で動いてほしかった。散り際を誤ると、悔いが残るだろう。ポリシーがない人にPoliticsはできませんね。橋下大阪市長が言っていますが、意見を言わない国民の意見をくみ取る能力が必要です。

増税は最終的に必要だとは思いますが、信義を貫いてほしかったですね。必ず選挙でしっぺ返しがあると確信しています。結果ではなくプロセスの問題。

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2012年6月30日土曜日

6月の投資状況



以下、年初来ベースで、

総資産 +12.0%
予想受取配当金増加率 +13.9% 指数は150.1
Yield on Cost 5.08%
(配当利回り3.79%)

です。



S&P500は+8.3%、ドル円は3.8%ドル高、TOPIXは+5.8%でした。したがって日本人がS&P500に投資すれば+12.1%だったことになります。日米投資環境の差がじわりと広がってきました。私のポートフォリオは約67%が米国株ですが、S&P500ベースとおおむね同じ。
(正確にはドルベースではS&P500に1.5%程度負けている)
金利は相変わらず低空飛行。

 今年に入ってドルインデックス+1.4%に対し、対円+3.8%になっていますので、円は相対的に下落しています(もちろん十分とは言えませんが)。


総資産については、基本路線がBuy & Holdなので、あまりアクティブな成績は期待できません。それでも日本株&J-REITは3月以来の高水準で終わりました。

配当はまあまあの線で来ています。これなら今年も+20%が期待できそう。

Yield on Costについては、結局、Return on Investment; ROIと同じ発想なので、定点観測をしているところです。

 YOCで5%台がキープできた、ということは、レバレッジがない不動産投資に匹敵するリターンであることを示唆していますので、私の中では少しずつ、株式投資のほうが不動産投資に対し、有利ではないかという思いが芽生えつつあります(投資にレバレッジは現在消極的)。

 もっとも、YOCは、継続的に投資をしつつ、長期的に(2030年ごろ)10%を目標としていますので、道のりはまだまだ先ですけど。引き上げるためには、保有銘柄が増配してくれることが最重要になります。


マクロ感については、コモディティの高騰が一段落しだす下半期から少しずつ原材料低下に寄与して、回復局面に入ると期待していますが、果たして?P&Gあたりをメルクマークにしています。


中国のバブル崩壊説というのが、気になりますねえ。中国人に聞くと、そんなことはない、と言いますが、バブルの中にいる人は、ほとんどそのように(今回 「だけ」 はバブルではない)思ってしまってしまう、という歴史を振り返っても不気味です。しかしながら、不動産価格が横ばいから下落に達しても、給与がまだまだ上がっているようなので、不動産の年収倍率が落ちてきている、というのはちょっとした安心材料ですね。そうなれば結果的にバブルではなくなってしまう(給与バブルだったりして…)。


アメリカもどうにかこうにか不動産価格の下げ止まりが見えてきたように思います。もっとも、競売予備軍がまだまだ澤山ありますので、しばらくは底這いのような状況かもしれません。家計のバランスシート調整も第4コーナーぐらいまで来たのではないでしょうか?


下半期に向けて、いろいろ割安圏に入った銘柄がありますので、予算がもっとほしいぐらいですが、絞って買わざるを得ない状況です。
マクドナルド、NIKEあたりのブランド系企業はいい感じになっていると思っています。

 一方、ゆっくりNTTを買い上がって行こう、とひそかに???思っていたのですが、結構上がっちゃいました。残念?

 P&Gは確かに2,3カ月で2回も業績下方修正を出してしまいましたから、ヒンシュクを買っています。これは決算説明でしっかり内容を確認する必要性があります。猿も木から落ちる?

 結局は、配当利回りが3.0%~4.0%ぐらいで、配当の成長率ができるだけ高い銘柄であれば、セクターは問わない、というのが銘柄選定の優先規準となっていますので、P&Gでもマクドナルドでも同じことなのですが…。

 業績そのものは、ドル高もあるので、冴えないはずですし、決算とCEO、CFOの業績コメントをしっかり確認してから、作戦を立てるべきではないか、と思いますが、どう出るでしょうか? 

 P&G、 フォード、NIKEなどが弱い業績見通しを発表し、株価は暴落したので、慎重を期したほうがよいように思います。

 配当金状況




今月も売買はなしです。受電中。
配当の発表もなかった。
円安分だけぶれた、そんな感じです。

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2012年6月26日火曜日

ケチケチ作戦、それからどうした? 途中経過


旧ブログ時代の最後に始めた我が家のケチケチ節約作戦の途中経過です。






まず、この絵を見て、プッと笑ったあなた! もう若くはありません、残念ながら(私も同じですけど)。


何かわからない人はまだ若くて将来有望な人ですね。


アニメ 「ハクション大魔王」 を見たことのある人はよくわかっているはず。私はこのアニメで、魔王の大好物である、「ハンバーグ」と称する食べ物が、「コロッケ」に見えて、子供ながらずっと疑問でしたが・・・。



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最近、妹のアクビが主人公になってリメイクされたようですが、こっちはあまり見ていません。


とまあ冗談はさておき、



1.保険代

当然これは即効です。しかし、社会保険料の負担が年々ジリジリ多くなるので、かき消されそうです。もっともそれも見越して保険料を削っていますので、まあ、目的通り。 政府を信用するなら私的保険より社会保険ってことになります。もっとも、保険に依存しなくていいように資産運用を頑張るってことでしょうか。


2.電気代

値上げ構想が巻き起こる電気代ですが、昨年10月より節電対策(というよりケチケチ対策)で始めた節電ですが、東京電力にて登録したグラフを見ていますと明らかに節電効果が出ています。




節電を始めたのが昨年の10月の途中ですから、7・8・9の電気代は昨対比プラスで推移しています(あれだけ世間で節電協力と言っていたのに、何をやっていたのか…)。

その3か月を除く10月~6月までの9か月の平均電気使用量の削減は▲17.2%Kwh、気になる電気代の削減平均は▲11.2%となりました。


  • ケチケチ節電実施内容
  1. よく電気を使う場所の電球を白熱灯から蛍光灯電球に変更する(リビング、キッチン、バス)
  2. 電力の基本料金設定のワット数をワンランク引き下げる(月約300円程度の節約効果)
  3. 冷蔵庫の買換え(節電のため、というより寿命による買い替え)
  4. エアコンはコンセントから引き抜いて、待ち受け電力をケチる

 これしかやっていません。

元々、家中の電力の大半が白熱灯だった、という設計が異常だったのかもしれませんが、効果は結構ありました。

電化製品等の交換以外に、使う量を精神的にケチったことはありませんでした。

当然電気代も下がっています(値上げされるとかき消されそう)。

ざっくり月平均1,100円ちょっと減っているので、今年中に蛍光灯電球の投資資金が回収できそうです。



3.ガソリン代

これは、燃費がたぶん0.5~1.0キロほど良くなったはずです。しかし、それ以上にガソリン代の上昇のほうが効いています。あまり効果を感じることがありません。結局「レギュラー満タン」といって、いくらなのか?に関心が集中してしまいますから…。



4.その他

あれこれ家計をケチケチしていると、妻が簡単なアルバイトを始めたので、これは結構効果があるはず?です。今回最大の収穫?最近ママさん同士の女子会(婦人会か?)が多く、遊興費がかさんでいたので、自分で稼いでくれるそうです。さすが、見直したぜい。



えっ?節約せずに自分に投資しろって? まあ30代ならいざ知らず、40代となると、ROIを考えると、ダウ平均のほうがROIはいいんじゃないの? と思い始めるこの頃。


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2012年6月16日土曜日

配当株選び;その2 配当利回りではなく、一株配当の実額に注目すべき


非常にしばしば目にする記事に、「高配当利回り」、「安定的な利回り」 というフレーズがあります。
「専門家」と呼ばれる方々ですら、普通に使っています(誰とは特定しませんが)。

しかし、我々投資家がIncome Gainの確保のために配当金(または分配金)に注目する場合、利回りではなく、一株配当金(一口分配金)の実額の推移に注目すべきです。

典型的な例は、REITの分配金利回りです。詳細は以前の記事「J-REIT ETFへの投資方針をStrategic Reviewする」で詳しく書きましたので、そちらをご参照いただきたいのですが、たとえば、「配当利回り5%で安定している」 という記事があった場合、

2年前に、年間 500円の一口分配金で、投資口一口価格10,000円のREITがあったとしましょう。

しかしながら、長らく続く円高・デフレや少子化・経済縮小(または外資を嫌う鎖国政策もあって)、さらにはデベロッパーのサガでしょうか、常に新しいビルを建ててしまう供給過剰疑念などもあり、空室率はなかなか収まりません。単位当たり賃料もソフトな傾向が続いているようです。

したがってリーマンショック後、ほとんど4年を経過しても分配金は減り続けています(銀行のREITイジメは収まったようですが)。

現在、それが、投資口一口価格が9000円とした場合、一口分配金が450円ぐらいに下がっているのが現状なのです(注:銘柄によっては、一口配当金の希薄化を伴う悪増資もありますけど、一般論です)。

投資一口当たり分配金が500円から450円に下がり、株価も10,000円から9,000円にそれぞれ10%近く下がった状態であるにもかかわらず、「専門家」さんは、いずれの時点においても「配当利回り5%で安定した投資商品」 と言っている、という現状を迂闊に見逃してはなりません。

市場は単に収益力に見合った評価を下しているだけなのです。そういった意味では最終的には合理性があると言えるでしょう。さすがミスターマーケット!!

我々が欲しいのは、5%の(安定した)利回り商品ではなく、分配金(配当金)500円の安定性と成長性なのです。

もちろん、たとえばREITなら、本当に単位当たり賃料や空室率が下げ止まって、持続的に長期的な反転上昇の兆しがあるのなら、「鳴くまで待とうホトトギス」 作戦でもいいかと思いますが、450円が400円になるかもしれないリスクが潜んでいるのなら、いっそのことNTT株のほうがよほど一株配当のダウンサイドリスクとアップサイドポテンシャルに見合っているのでは、と依然考えています。

株式に投資する場合でも、まったく同じことが言えます。簡単に減配しないような企業に投資すべきでしょう。
当然ながら持続的に増配を繰り返す企業に、比較的割安株価で長期間投資することが、最も効果的であると思います。その前提で、「高い配当利回り」で参戦することには意義があると思います。

一次スクリーニングに配当利回りを用いることはやぶさかではありませんが、投資決定には配当の絶対額のトラックレコードや安定性、将来性に注意すべきです。


高配当利回りニュースは注意深く臨みましょう。


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