2016年2月18日木曜日

報道の公平性について

個人的には笑ってしまう話です。

総務省側が、「国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり、繰り返す番組を放送した場合」に電波停止状態にすることに対し、

総務大臣が
「私はどんな極端なことが起きても、それ(停波)を使わないってことはここでは言えない」

と発言して、(自民党の揚げ足取りでしか目立つことができない)ミンスは反発している。


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 そのことをマスコミは表現の自由の侵害だ、とギャーギャーわめいている。
(そりゃ、管轄大臣が国会の中で、「法律は定めているけど、使う予定はない」なんて言えるわけがないだろ)

私は見る気がないのですが、家族が報道ステーションをたまにつけていた時(なんでも面白そうな連ドラがなかったからという消極的な理由でしたが)に、古館氏ほかが一生懸命、「けしからん」的な発言を繰り返していたので、吹いてしまいました。
(堂々と「けしからん」と報道している時点で、圧力に屈していないという十分なメッセージになっていると思います)

そもそもマスコミ(特にA日、M日新聞系列のペーパーと電波)が、例えば、従軍慰安婦問題や沖縄基地問題で、「一方の政治的見解を取り上げ」て、ついには国際政治問題にまで(後者の問題は日米安保でも議論になる)発展して、結局日本の国益を損ねている。

アベノミクスに関しても、「株価は上がったけど給与は上がっていない」庶民には益がない、と騒ぎ立てているけど、失業率は低下して、女性の労働参加率はアップした。

つまり、今まで働きたくとも仕事がなかった人に、仕事の質や条件は満足できるものではないのかもしれないが、仕事ができた、という事実はほとんど積極的に報道せずに、単に不平不満を言うだけで視聴率を稼ごうとする(つまり金もうけしようとする)。

私も賃金は上がらないし、むしろ、社会保険料の負担が増加して(子ども手当も減少して)、実質的に減給になっているけど、マスコミさんが言うほど不満はないですね。
賃金をあげたかったら、そういう職場に転職すればいいだろ。

もし仮に、大した取材や分析をせずに、単に権力に反発することで、庶民の不満を救い上げて金もうけをしようとすることだけが目的の電波だったら、総務大臣の発言を支持しますね。

そういった易き報道?に流れる視聴者側も反省する必要性があるかもね。実家に帰ると、親が盛んに「吹き込まれた」ようなことをいうのでうんざりしますけど。


幸い若い人はテレビ離れが進んでいるの(といっても、ネットやゲームに時間を割いている時間が増えているようですけど)で、安易な報道に流されにくくなっているかもしれない。

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2 件のコメント:

  1. マスコミが権力に屈して報道が手加減されると
    国民の知る権利を損なう、また大部分の国民は報道が手加減されているかどうかも判らない
    よって正常な民主主義が機能しなくなる。
    実は民主主義はほとんど報道の自由(権力批判)によって成り立っている。

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  2. 大した取材や分析をせずに、単に権力に反発することで、庶民の不満を救い上げて金もうけをしようとすることだけが目的の電波だったら、総務大臣の発言を支持し、A局の電波を止める利得と止めない場合の損はどちらが大きいのでしょうか

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