本業が忙しく、更新が滞ってしまった。
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当事者ではないので、よくわからないのだが、シャープからホンハイに「新しい重要な書類」を送付したら、ホンハイは「その内容を精査する必要があるから、正式調印を待ってくれ」、といった、というもの。
その内容が「最大3000億円」に上る偶発債務の可能性がある、というものらしい。
その「新しい重要な書類」が、どういういきさつで、いつ、いきわたったのか、具体的に何が記されているのか、については正確にわかっていない。
これに関し
シャープ側の後出しじゃんけんだという説、ホンハイがバカだという説（デューデリしっかりやれよ）など様々入り混じっていました。
個人的には、「監査法人がこんな金額を見落としたのか？」と思っちゃいました。
東芝、オリンパス、古くは山一證券など日本の大企業で、「不適切な会計処理」を見抜けなかった根源ですからね（これら以外にも「不適切な会計処理」で決算を修正し、第三者委員会で、色々議論している企業は枚挙にいとまがない）。
ただ、産業革新機構はこの存在を知っていた、という取材もあり、ホンハイお馬鹿さん説が独り歩きしそうな印象があります。
ただし、「新しい重要な書類」がなぜ調印間際に出てきたのか、というのもよくわからない。
かりにホンハイが偶発債務のうち、実現しそうな分を資本注力額から控除したとしても、まだ産業革新機構案よりも有利かなあ？
修正ホンハイ案???
7000億円－3000億円（ぐらい？）＝4000億円 かつ ブランド残す。40歳未満の職は継続を保障。
機構は 3000億円、ブランド末梢、ガンガンにリストラ（過去の経緯を見ると）
「感情論」ではホンハイが世間を敵に回しかねない（元々「外資は嫌」という感じで見られている）が「勘定論」ではホンハイだと思うのですけど。
やる気のあるシャープの若手なら、ホンハイのコストでシャープの製品を作れるのなら、世界でのチャンスは広がると思いますけどねえ。
結局、だれが株主なのか、誰が経営者なのか、は中堅以下のサラリーマンには大きく影響はないはずです（仕事のやり方を変える必要性はあるけど）。
さらに、「シャープの高度な液晶技術」ってのは、疑ってかかる必要性があります。技術が高度といっても、ナンバーワンでも儲かっていないという点がそれを物語っています。
マスコミ世論は、読者が潜在的に思っているからでしょうが、「外資から日本を守れ」的な論調になっていますが、日本に今まさに必要なのは、「日本に投資したい」と思っている海外の人に、透明性のある投資ができる土壌を作ることだと思います。
（その相手が、電話がかかってきたら、世界のどこにいても24時間以内に台北に戻ってこないと、怒鳴り散らすH社の辣腕経営者であったとしても。。。京都のモーター会社のNさんと同じかそれ以上に厳しいらしい）
本当にシャープに高度な技術や価値があるのなら、もっといい企業？？？が名乗り上げていますよ。誰も買い手がいなかったから機構が来たのでしょう。
マスコミさんとしては、広告宣伝費を惜しみなく？払ってくれるコンシューマー系企業や記者クラブ的に経済産業省の色を濃くした記事を書きたいのだとは思いますけど。
東芝はどうなるのでしょうかねえ。
投資判断はご自分で
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