2018年3月21日水曜日

JT(日本たばこ産業:2914)に対する私見



結論

JTに初めて投資したのが2009年3月で株式分割調整後の株価で約1200円ぐらいだった。

当時と比較して、配当性向は高くなってしまったが、依然持続的な増配(毎年連続かどうかまでは何とも言えないが、配当据え置きがあったとしても、年率平均すれば5%~7%の増配を期待)をキープするだろう、と楽観視している。

したがって、引き続きホールド(株がが安くて金が余っていれば買い増し:2月に買い増ししたばかり)していく。

従来の私の投資ストーリーはこちら

日本たばこ産業の分析 2009/12/5(旧ブログ) →株価が2~3倍になったら売るとかウソを書いていますね(笑)。もう約10年前のこと、許してね。

ポートフォリオ概況 第5位 日本たばこ産業;JT (2914) 2012/10/24



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最近の株価低迷を個人的に解釈すると


  1. 金利が上昇傾向にあり、債券代替取引株としてのたばこセクターの妙味が薄れる
  2. 各社とも加熱式タバコ・電子タバコなどへの投資が嵩み、まだ連結ベースの企業収益に貢献が大きくない(ポテンシャルは十分あるものの)
  3. 加熱式・従来煙草を含め、たばこ規制が厳格化の一途(加熱式タバコに関するFDAの対応が不透明、FDAによるニコチン量の規制検討など)
  4. 新興国での数量伸び悩みや極端な増税で不法タバコが広がり、大手企業の正規たばこの伸び悩み

といったことが底流にあると思います。したがって、グローバル投資家がたばこセクターそのものに消極的なんでしょうね(たばこ銘柄に投資するのなら、ハイテクや軍事産業あるいはバイオ銘柄にするなど)。

さらに、JT固有の理由として

  1. 加熱式タバコでフィリップモリスに大きく出遅れ。結果的に国内シェアを大きく毀損している事実
  2. 相次ぐM&A(アメスピ;ナチュラルアメリカンスピリッツと今回のロシア他)の価格が高すぎるのでは、という懸念
  3. 大株主でもあり、管理監督庁の財務省が日本の葉タバコ農家を保護するため、コストの高い葉タバコをJTに一定数量買わせているのでは、という思惑(そんなことはないようですが)
  4. せっかくの加熱式タバコへの増税懸念

等、業界環境のネガティブ要因がクローズアップされ、かつ、当社固有の経営戦略への疑問といった要因が重なっていると思われます。

将来どうなるか

正直わかりませんが、たばこ会社は、米国(訴訟リスクでアルトリアとレイノルズ以外は入りにくい)と中国(たばこは鎖国中)を除く市場では、フィリップモリス(米だけど本社はスイス)、ブリティッシュアメリカンタバコ(英)、JTとインペリアルタバコ(英)で多国籍たばこ企業はおおむね寡占されています(ローカルマーケットのみの地元たばこ会社はまだまだある)。

新興国向けのホワイトスペース(上記ローカルメーカー)をカネで買う(M&A)というのがこれまでの戦略でしたが、フィリップモリスのIQOSが予想外にヒットして、局面が大きく変わろうとしています。

(ただし、欧州では加熱式よりVaperと呼ばれる電子タバコに人気があるようです)

JTとしては、新興国でのシェア拡大に加え、とりあえずPloom TechでPMを追撃し、日本国内のシェアを回復したいと考えているようです。

JTも電子タバコは以前から取り組んでいて、2012年ごろかな?国内市場でも投下(Vaperスタイルだったと思う)していましたが、2016年のPMのグローバルでの本格的なマーケティング戦略に完敗したことがネガティブな印象を与えてしまった感がぬぐえません。

(電子書籍も日本の電機メーカーが先に開発したけど、あとから市場参入したアマゾンKindleに圧倒されてしまったことになんとなく似ているような印象)

PMはIQOSのテストマーケティングをイタリアミラノと日本の名古屋で大々的に行いました。

名古屋での結果が非常によかったので、国内に広く打って出たようです。一方、イタリアでは計画以上の出来栄えだったようですが、日本ほどインパクトはなかったようです。

東日本大震災の時も、JTの国内工場が生産ストップした際、PMは3交代制により海外工場で日本向け商品を製造し、一時的にシェアをJTからかなり奪ったことがあります。

JTのことを書いているうちに、PMの臨機応変な経営戦略のすごさを改めて理解してしまった私ですが(なにやってんねん)、10年保有も15年保有も同じじゃないかな、と思って、辛抱強くかつ、チャンスとお金がマッチすれば、買い増しなどしてホールドしていく予定です(株主優待が非常にショボイですが)。

PMに関しても言わずもがな、です。

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