森友改ざん問題 いい加減にしてほしい

ついこの前、「これを機に消費税率アップを没に持ち込め」といったものの、エスカレートする報道を横目で見ながら、早くも白けてしまった（それでも税率アップは嫌だが）。

「言った、言わない問題」（総理・総理婦人や麻生さんが取引を有利にしよう何等かいったのではないか問題）は、上場企業では、十八番となりつつある「第三者委員会」のようなものに任せ（アメリカでもトランプさんのロシア疑惑は独立検察官が捜査しているでしょ）、国会では法案の審議をやって欲しい。

前から思っているのですが、なんで予算や法案の審議の前に、まったく関係のない人の答弁を聞く必要があるのか理解に苦しむ。法律がそうなってんだったら、変えればいいのに。

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会社でしっかり実績を上げている人が、ちょっと出張で、経費を余計に使った程度のことで、イチイチ降格人事とか減給とか（この場合クビか）の処分を課すより、大目に見て引き続き仕事をやらせた方が、会社の利益になるのと同じで、たとえ黒でも過去の業績に鑑みて執行猶予か恩赦ぐらいの感覚でいいだろう。

安倍さんの後の総理に安倍さん以上の期待が持てない、というのも含め、おそらく我々のコンセンサスだと思う。

確定申告の時期に国税庁長官の問題が起こって、かえって、自分の払った税金が、水掛け論層のための経費に費やされているのか、と思った納税者も多いのではないだろうか？

それともマスコミが繰り返し盛んに「安倍は駄目、安倍は駄目」って刷り込むと、人間はだんだんそう思うのかなあ？（確定申告する人の方が少数派だし）

ちょっと前までは、首相がすぐに変わると「政治が安定しない」って文句を言い、政治が安定しだすと「安倍一強、弱者切り捨て」（これ安倍を「小泉」や「中曽根」に代えても同じ論調だった記憶がある）と批判を繰り返す。

そんなマスコミに流されないようにネットで情報発信できればなあ。マスコミの主張はずっと同じことの繰り返しなんですよ。それに気づけばなあ。

「トランプの通商政策が日本に不利益をもたらす」問題　→　アメリカは日本経済なんてほとんど眼中にないよ。自動車なんかより、ITや医療でしょ。この論調は80年代の日本経済絶頂の時代のことですよ。

彼らは、「明日の紙面」「今日のニュース番組のネタ」を埋めるために、何かを発しているのです。

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