2022年5月の配当状況

アメリカにリセッションが来るか、来ないか。来るぞ来るぞと言っていればいつか来ますね。

ただ、先日、バイデン大統領がパウエルFRB議長にインフレ退治を直接言ったとかニュースがあり、景気配慮よりインフレ退治姿勢にFRBは軸足を置かざるを得なくなってきた感があります。イエレン前議長（現財務長官）も同席していますね。

多少の雇用過剰感もあるようなので（イーロン・マスク氏は10％の雇用調整とか言ったらしい）、インフレがピークを打った感が出てきたように思います。

では、5月の配当状況

2022年5月の投資状況

暑くなってきましたねえ。朝ランが終わると、汗びっしょりになってきました。湿度も高くなってきたので、走るペースを少し落として、体への負担を少し減らそうと思います（が、どうしてもタイムを気にしてしまいます）。夏がひたひたと近づいてきますね。今年は猛暑予想で、今から気が滅入りそうになります。

さて、投資。上がったり下がったりで、月間通しては行って来いのような相場のようです。

「新しい資本主義」「資産所得倍増」が笑い話な件

これでもかっ、と言える本件の雑感。今回で最後にします。

 

そもそも資産所得をどれぐらいの時間軸で倍増にするのでしょうか？

米株、S&P500の年平均上昇率は7％～8％前後です。したがって2倍になるには約9年～10年かかります。

日経平均やＴＯＰＩＸは過去の実績では語れません。

また、日米にはインフレ格差が約2％程度あります（米国＞日本で米国の方が高い）。

つまり、米国で7％～8％程度の株価上昇率なら、日本は5％～6％が関の山です。

日本で２倍になるには15年前後の時間を要します。

資産所得倍増の原資を高齢者の預貯金と考えているようです。

65歳ぐらいの（一定程度の資産を持つ高齢者）方に資産倍増にする意味があるでしょうか？

（若い人は少額をコツコツ積み立てていくので国全体の資産倍増への寄与は小さい）

 

そして何より、この株価5％～6％の年平均リターンを実現するためには、金融市場をもっとアメリカ寄り、つまり「市場に任せる」（例：敵対的買収提案にもっと寛容になるとか、政府が批判する自社株買いを容認する、または会社法を代えて債務超過になっても自社株買いを認めるとか、拒否権株も認めるとか、単位株制度を廃止するとか他にも盛沢山）必要性があります。

一方、「新しい資本主義」は『市場に任せすぎたから格差が広がった』と言ってましたよね？

矛盾していますね。

 

そして何より、仮に資産所得を倍増出来たら、『格差』はさらに広がります。

 

例

資産100万円の人は200万円に倍増

資産100億円の人は200億円に倍増

 

Before　Afterで資産格差がさらに100億円広がってしまいました。

 

我々サラリーマン投資家は、都合良くNISAやiDECOの拡充を利用しましょう。それでいいと思う。

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「新しい資本主義」は上から目線な割に、中身空っぽな件について

自民党の新しい資本主義実行提言本部（ってのがあるようです）が24日に岸田さんに「新しい資本主義」に関して提言したようです。

 

その前提というか前段の下りは上から目線そのものです。以下抜粋

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市場に任せれば全てが上手くいくという、旧来の資本主義の考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越えるため、経済社会変革の世界的な動きが始まっている。

市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず、格差や貧困が拡大した。市場競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的な投資の不足、持続可能性の喪失が生じている。自然に負荷をかけ過ぎたことによって、気候変動問題が深刻化した。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差が問題となっている。

旧来の資本主義が課題に直面する一方で、世界を見回すと、権威主義的国家を中心とする国家資本主義とも呼べる経済体制が勢いを増している。民主主義・自由主義ＶＳ権威主義・国家資本主義という対立軸の中で、我々は、自ら資本主義をバージョンアップすることが求められている。

アベノミクスなどの成果の上に、市場や競争任せにせず、市場の失敗がもたらす

外部不経済を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中

に埋め込み、資本主義が本来もたらす便益を最大化、最適配分すべく、「新しい資

本主義」を実現していく必要がある。以下抜粋

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おいおい、「市場に任せれば全てが上手くいくという」、そんなこと今までやってましたっけ？

金融、特に銀行は「金融検査マニュアル」なるものがバブル崩壊後定着し、いや、この指導が大きすぎて、貸し渋り・貸しはがし、強いては貸しえぐり、なんてことが不況時に言われました。

また、上場企業に対し、「コーポレートガバナンスコード」なるソフトローを課し、経営者と市場の関係の在り方を示しました。

医療業界なんて、元々すべては厚生労働省の掌の中で経営させられているようなものでした。ジェネリック医薬品の促進のために、徹底した保険点数の誘導を病院、薬局に落とし込みました。また、オブジーボのような画期的な医薬品の価格を発売後数年で半額にまで落としました。

小売業も大規模小売店舗法とか導入して、地元のパパママストアと過当な競争をしないような仕組みを作り、小売事業者の自由な出店を規制しました。

他にも「市場に任せず、規制をかける」ようなことはあったと思います。

 

それはさておき、では、「新しい資本主義」で何をやろうとしているのか？

日経新聞電子版5月29日

どこが新しいねん。これまで各省庁でやっている・やろうとしていることを載せてるだけじゃない？　中身空っぽじゃない。

あっ、カーボンプライシングって、「環境税」のことでしょう。個人ではなく法人に課税されると思いますが、要注意すね。

あと「原子力を最大限活用」ってのも。

M&A目的の公募増資円滑化ってSPACのことか？（周回遅れじゃない？アメリカではもう下火かなくなりつつある）

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岸田さんは、自分が何を言っているのか理解していない、特に金融経済政策関係は矛盾だらけ 雑感です

金融資産課税を何度も口にしながら、資産所得倍増計画/貯蓄から投資へ、Invest in Kishidaなど言っている。

高齢者の貯金を（貯金をいっぱい持っているのは概ね高齢者）、投資に振り向けて、ガッチリ固めた後で金融資産課税で課税する、という「落とし穴」が待っていそう。

もうほとんど『振込詐欺』のような政策。これで株価が下落したら、どうするの？

 

企業は内部留保をため込んでケシカラン、と言いながら、自社株買いを抑制しようとしている。自社株買いは良いリターンが見込める投資先がなく、株価が割安な場合は株主還元としては有効な策である。また、自社株買いはスタートアップ企業のストックオプション等の価格維持にも役立つし、オプションの行使をやりやすくするため、スタートアップ企業の幹部社員のモチベーションアップになる。

 

企業に配当ばっかりするな、と言いながら資産所得倍増を掲げている。高齢者が株式投資をする場合、配当を目当てにするんじゃないですか（私のようなものでも配当が目当てになっています）。

 

四半期決算は事務手間が嵩むなど。そういいながら企業に社会的責任をもっと負えとさらなるＥＳＧにプレッシャーをかける。

これは政府与党に言われなくとも、ＥＳＧに関する情報開示はＭｕｓｔになりつつあり、企業の負担は増大していると思います。

 

とまあ、ざっくりこんな感じで、国民の大多数の希望は資産所得の倍増ではなく、賃金の倍増でしょう。

企業に賃上げばっかり促すのではなく、企業が賃上げしたくなるような経済政策を打ち出すことが肝要なんですね。

 

対処療法的なことばかりで、根本治療がわかっていない。あの安倍政権でさえ、簡単に「デフレからの脱却」が出来なかった。

岸田政権では、デフレの「デ」の字も出てこないが、今回のグローバルなインフレ動向の影響を除いたデマンド型のインフレなんて想像つかないですね。

結局、経済成長による税収の拡大、そのためにどうすべきか？　って視点が欠落している。 

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