加藤氏がこの話題で楽天のセミナーで登壇されるのは、多分3年連続3回目かな？
最近では、私は加藤氏のこの講演で、中国の動向をまとめて情報入手していて、こうやってブログ記事で、「復習」しています（笑）。なかなか本質面をついているんじゃないかと、信頼しています。
内容は習近平政権の向こう5年間を、政治、経済、外交面をまとめていました。短時間で要点をうまくしゃべっていたと思います。
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といった感じで、とりあえず、国民の生活はよくなったし、経済も強くなった。国際社会でも「それなりの」役割を認めてほしい、と思うようになった、という感じかな。
向こう5年（国家主席の任期は10年です。これまでは。今年で折り返し地点となる）の予想など
政治面
10年の任期を撤廃して、習近平は権力を完全掌握。新聞からは指導者を神格化する表現が出てくるようになったらしい（ヤバいなあ）。権力集中化が進む。
権力の監視をするものがいなくなると、毛沢東の晩年やスターリンのようなイメージを持ってしまいますねえ。プーチンか？それとも隣国の金正恩か？
経済面
成長と改革の両面を行う必要性。
成長は、雇用の確保のために必須だと認識しているようです。反政府的な動きは、職にあぶれて、貧困と時間がある層が暴走するからだ、と共産党幹部は理解しているようです。
改革は、外需頼みから内需拡大へ、投資社会から消費社会へのシフトが必要だと理解しているようです。
そのために、科学や電子・半導体、インターネットといった付加価値の高い分野への積極的な研究開発投資と最終消費の拡大を目標にしているようです。
しかし、言うは易しで、各論は既得権者との確執をどう乗り越えるか、という難題があります。これを「国家権力」で押し切るのかもしれません。この国は。
例えば、
など中国経済がさらに発展するのに（国民を路頭に迷わせずにするためには）不可欠だと認識しているようです。
とにかく共産党一党独裁が究極の目標であり、目的の今の中国ですから、国民が「共産党で満足」と思わせないと困るのは自分たちである。
そのためには経済の成長は不可欠である。経済の成長のためには、これまでのがむしゃらな投資や製造→輸出だけではなく、国内で安心して消費が出来て、付加価値の高い経済活動を行うことで、もう一段上のレベルの国家を目指す必要がある、そのためには古き悪き構造を改革すべし、とのことのようです。
いやあ、まるで日本のようですね。日本もバブル絶頂期のころ「前川レポート」なるものがあって、消費社会になるべきだ（といった尻から消費税が導入されたんですけど）といったことや、経済面の構造改革など先送りにして、今日の低成長経済に陥ってしまったのですけど。
外交面
したがって、中国は海外から、高付加価値なものを取り入れたり、自ら作り出したりしないといけないので、積極的に「解放政策」を取っていくことのようです（一路一帯では、その「押し売り」のような側面もありますが）。
一方、共和党政権のアメリカでは、正反対の保護政策にあるので、中国としては頭が痛いそうです。
北朝鮮問題は、金さんがトランプ1回、習近平3回の面談回数が示す通り、まあとりあえず何とかなった、という感じ。
台湾問題は、やっぱり最大のリスクの様で、一つの中国を掲げる共産党政権にとって、そのメンツをつぶされるような行動はヒンシュクを買ってしまうらしいです。
さて、日本。
米国との貿易戦争とか色々関係が悪化すると、とりあえず日本は仲良くしておこう、という心理が働くようです。
また、高付加価値なもの、品質やブランドなど、中国国民のメードインチャイナへの不信感の裏返しで、日本の勤勉を表すこれらのものはまだまだ学んでいきたいと思っているようです。
まあ、IP保護を強化するから、中国に最先端品をドンドン投資してください、と言われても、半信半疑にならざるを得ないですねえ。しかし、80年代後半（鄧小平の黒猫白猫の話）も、そんな中から投資し続けた企業が今日中国で根を張ったのですね。
日本を慕う層と反日的な層がいて、意見を集約するるのに苦労するらしいです。
個人的には、韓国は無視できても中国は無視できない存在なので、「うまく」付き合わなければいけない国家であることは間違いなさそうです。
中国の知人から聞いた話では、昨今の貿易戦争話やシャドーバンキング問題で、金融がたいとになりつつあるそうです。
まず、前半5年間のおさらいとして、
- 経済（生活）は便利になった。ネットで決済は当たり前。
- 政治は、反腐敗が徹底 → しかし権力が集中気味
- 外交は、一帯一路（現代版シルクロード政策）で周辺国に経済力を「輸出」すると同時に、国際会議を主催して、中国の外交面における主導権を誇示し始める。
といった感じで、とりあえず、国民の生活はよくなったし、経済も強くなった。国際社会でも「それなりの」役割を認めてほしい、と思うようになった、という感じかな。
向こう5年（国家主席の任期は10年です。これまでは。今年で折り返し地点となる）の予想など
政治面
10年の任期を撤廃して、習近平は権力を完全掌握。新聞からは指導者を神格化する表現が出てくるようになったらしい（ヤバいなあ）。権力集中化が進む。
権力の監視をするものがいなくなると、毛沢東の晩年やスターリンのようなイメージを持ってしまいますねえ。プーチンか？それとも隣国の金正恩か？
経済面
成長と改革の両面を行う必要性。
成長は、雇用の確保のために必須だと認識しているようです。反政府的な動きは、職にあぶれて、貧困と時間がある層が暴走するからだ、と共産党幹部は理解しているようです。
改革は、外需頼みから内需拡大へ、投資社会から消費社会へのシフトが必要だと理解しているようです。
そのために、科学や電子・半導体、インターネットといった付加価値の高い分野への積極的な研究開発投資と最終消費の拡大を目標にしているようです。
しかし、言うは易しで、各論は既得権者との確執をどう乗り越えるか、という難題があります。これを「国家権力」で押し切るのかもしれません。この国は。
例えば、
- 市場開放、規制緩和（外国企業の中国投資の枠を緩めるとか輸入自動車関税を減額するとか）を進める
- 外国企業と中国企業の規制や参入条件の差を撤廃していく
- （なんと驚くなかれ）知的所有権の管理を強化することで、外国からの先端技術やブランドの積極投資を呼び込む
- 輸入を拡大する
など中国経済がさらに発展するのに（国民を路頭に迷わせずにするためには）不可欠だと認識しているようです。
とにかく共産党一党独裁が究極の目標であり、目的の今の中国ですから、国民が「共産党で満足」と思わせないと困るのは自分たちである。
そのためには経済の成長は不可欠である。経済の成長のためには、これまでのがむしゃらな投資や製造→輸出だけではなく、国内で安心して消費が出来て、付加価値の高い経済活動を行うことで、もう一段上のレベルの国家を目指す必要がある、そのためには古き悪き構造を改革すべし、とのことのようです。
いやあ、まるで日本のようですね。日本もバブル絶頂期のころ「前川レポート」なるものがあって、消費社会になるべきだ（といった尻から消費税が導入されたんですけど）といったことや、経済面の構造改革など先送りにして、今日の低成長経済に陥ってしまったのですけど。
外交面
したがって、中国は海外から、高付加価値なものを取り入れたり、自ら作り出したりしないといけないので、積極的に「解放政策」を取っていくことのようです（一路一帯では、その「押し売り」のような側面もありますが）。
一方、共和党政権のアメリカでは、正反対の保護政策にあるので、中国としては頭が痛いそうです。
北朝鮮問題は、金さんがトランプ1回、習近平3回の面談回数が示す通り、まあとりあえず何とかなった、という感じ。
台湾問題は、やっぱり最大のリスクの様で、一つの中国を掲げる共産党政権にとって、そのメンツをつぶされるような行動はヒンシュクを買ってしまうらしいです。
さて、日本。
米国との貿易戦争とか色々関係が悪化すると、とりあえず日本は仲良くしておこう、という心理が働くようです。
また、高付加価値なもの、品質やブランドなど、中国国民のメードインチャイナへの不信感の裏返しで、日本の勤勉を表すこれらのものはまだまだ学んでいきたいと思っているようです。
まあ、IP保護を強化するから、中国に最先端品をドンドン投資してください、と言われても、半信半疑にならざるを得ないですねえ。しかし、80年代後半（鄧小平の黒猫白猫の話）も、そんな中から投資し続けた企業が今日中国で根を張ったのですね。
日本を慕う層と反日的な層がいて、意見を集約するるのに苦労するらしいです。
個人的には、韓国は無視できても中国は無視できない存在なので、「うまく」付き合わなければいけない国家であることは間違いなさそうです。
中国の知人から聞いた話では、昨今の貿易戦争話やシャドーバンキング問題で、金融がたいとになりつつあるそうです。
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加藤氏は中共べったり芸人ですよ。中国に対する見方があまくなると思います。
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