東京都都知事選挙雑感

細川護煕元総理と舛添要一元厚労大臣が出馬表明をした今回の都知事選挙。

２人とも「脱原発」を主張しています。

東京都の首長を決めるのに、原発は関係あるのか？

という点が取りざたされています。

確かに都行政をどうするのかが第一の論点であるべきでしょう。

しかし、今まで、原発＆エネルギー政策は（無責任な過去の対応は棚上げしているにもかかわらず）「責任ある対応を行う」と言って、原発を半ば推進する方針を示していた政府自民党や経済産業省などの既得権益者は、原発に反対する議論を封じ込めていた感がある。

民主主義と言ってしまえば、安倍政権を信任した有権者に文句を言う筋合いもないかも知れないが、多くの有権者は政策ごとに支持する政党や政治家が違っているという現実にマッチしていない、いや、時代の流れと共に政策ごとに政治家を支援するという方向に乖離しているのかもしれません。

民主主義の限界か、まだまだ有権者が甘く、政治家に舐められているのか？

今や日本の原発政策が行き詰っているのは明らかであり、廃棄済み核燃料の処理問題まで含めると、心配の種は尽きません。そこに予測不能の大地震が起こってしまったのです。

しかし、現在の政府の説明だと、これまで通りという可能性も否定できません。

目先の経済を考えると、原子力発電は安定電力供給源として、まだ有望ですが、長期的な日本を考えると、やっぱり問題山積のような感もいたします。

個人的には、風力や太陽光等には現在の蓄電技術等を考えると、まだまだ補助電力としか考えられず、天然ガス・石炭の分野で技術革新が出来るように投資環境を整えればいいのではないか、と考えたりします。

石炭は今や安くなっていますよね。CO2を大きく削減できる発電技術って、日本なら出来そうな気がします。石炭から石油製品を作る技術も、現時点ではコストがかなり高いですが、実用化されています。

脱原発を機に、技術革新に投資するのは一考です。脱原発といってもまだ20年単位の時間がありますし。

多くの政治家は自分の保身を考えざるを得ず、本気で既得権益者に反対する人は少ないと思います。政治家は原発に関しては有権者目線ではなく、自らの権益目線でモノを言っているのは明らかです。

そういった中で、国民に影響力があって、失うものが無くって、要するに国民に代わって言いたいことが言える人が細川＆小泉コンビだと思いました。

ここで一回、日本における原子力発電をどうすべきかを徹底議論しておくことは、日本のためにいいことではないでしょうか？

その場として都知事選挙がふさわしいのか、というのは、議論の余地がありますが、国政選挙まで間があって、その間、今まで通りに戻ってしまう懸念も少なからずあったので、一度世論を蒸し返すのは悪い話でもないと思う。

都政そのものは、知事に出来ることは限りがありそうだし（銀行を作るとか突拍子もないことを言わなければだが。天然ガスの独自火力発電所を作るといった猪瀬氏もオリンピックでてんてこ舞いだった）、そんなに停滞しないと思います。

細川さん自身もある日突然、福祉目的税の導入を発表して、ケチョンケチョンにされたぐらいですからね（今思えば、あれが通っていれば、社会保障財源はもっと改善されていたのかもしれないが）。

一つ気になることは、細川氏自身が佐川急便の出資法違反の件で政治責任を追及されてしまったので、猪瀬氏の辞任経緯に鑑みると、知事の資質があるのかって点が問題でしょうか？

だったら小泉さんが出馬しろよって気もしますけど…。

一方では、厚労省経験者であり、「福祉充実」の言葉に弱い高齢者有権者心理をつかめば舛添氏が有利なのかな??　

個人的にはこの分野では、若い人（特に子育て関連）向けの福祉充実が大事だと思うんだけどなあ（これからの日本に税金を投資するっていうのが筋でしょうね）。少子高齢化が日本の将来に暗い影を投げかけているのに、影に投資してどーすんねんって気がします。身勝手な意見ですが、都が何か先手を打って、国に訴えてほしいなあ。

二人の有権者が、仮に圧倒的に票数を集めた場合、都民は脱原発を支持したことになるのでしょうか？　そしてそれは国民の声をかなり反映したものになるのでしょうか？

少なくとも細川氏の立候補に意義があったかなかったか、は選挙後の原発論争次第でしょうか？

舛添＆細川は両方脱原発なので、対決にならず、論点がボケてしまうのか？

都知事選は毎回国政選挙並みの注目を浴びるので、ある程度は仕方ないけど、猪瀬氏が短命だったので、次はある程度安定感も欲しいような気もします。

と散々言いたいことを言ってきたが、選挙権がない私はこの辺で（都に消費税は払っているんだけどなあ）。

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我が家のケチケチ作戦 第2弾

今回は投資ではなく節約の話し。

 

これまで

第1弾で、白熱灯を蛍光型電球に変更と生命保険の見直し　2011/12/18

ケチケチ作戦を進行中　（旧ブログ）

 

その途中経過

ケチケチ作戦、それからどうした？　途中経過　2012/6/26

を行ってきました。

第1弾は現在、

1保険料の見直し

当時の医療保険の入院の日払い額を半分にカットした。当初は解約も考えたが、妻から解約までしなくとも、という声もあり、半額で様子見状態です。

2エコタイヤの装着

エコタイヤ装着により、燃費はリッター0.5㎞~1.0㎞程度改善したと思います。しかし、ガソリン代そのものが急騰してしまって、効果が飛んでしまいました。

また、正月に自動車が故障してしまい、修理に45万円もかかることが判明し、買い替えを決意。痛い出費だが、車は家族にとって重要な移動手段なので、仕方なし。

3電気代の見直し

これも電気代そのものが上昇してしまい、蛍光灯電球の効果が無くなってしまいました。しかし、やっていなければ、負担はかなり増加していたはず。やらなかったよりまし、って感じ。

さらに、蛍光灯電球、結構切れるのですね。特に大手家電メーカー（P社とかT社とか）の電球ほど切れやすく、ニトリやゼネラルエレクトリックの中国生産品の方が長持ちしており、今はニトリ製品ばかり買っています。

もう2度と国内大手ブランドメーカー物は買わない（特にT芝！）、と決意しました。

最近、試験的にニトリの中国製LED電球（810ルーメン、60W相当で1000円を切ります）を使用し始めており、これがそれなりに長持ちするのなら、一気にニトリ製LEDに切り替えも検討しています。消費電力が１W程度違っても、電球の寿命の方がよっぽど重要。

ニトリで電球？と最初は思いましたが、結構　「お値段以上」　です。さすがニトリ!!

現在まだ白熱灯を使用している部屋が少し残っているので、それをLEDに切り替え出来れば、少し家計セービングの余地が残っています。

 

4クレジットカード決済への集中

これも主力のカード会社のポイント還元率が改悪されてしまったので、2013年ごろから効果が逓減しております。

全般的に石油等のエネルギー価格の高騰で、節約が意味をなさなくなり、カード会社企業のサービス見直しの影響を受けてしまいました。

（その分エネルギー関連銘柄株でリターンを得ているので、差し引きすればまだプラスかも）

そして今回、ケチケチ作戦第2弾

絶対効果が上がる節約として、

 

1医療保険の解約

2新聞の購読停止

3サブのクレジットカード解約により、不明な引き落とし分を解約

を実行し、年間（向こう12ヶ月で）約15万円~18万円のセービングを目指すことにしました。

 

実行の理由は

消費税増税や社会保険料負担増額への家計防衛の観点

子供が塾に通いたいと言い出したので、教育費用の捻出

 

があるからです。

医療保険は、掛けている意味がイマイチよくわからなかったので、今回は妻の反対を押し切って解約を決意しました。

日本の医療保険制度と資産運用による配当金で十分カバーできるだろうと判断しました。これも本を読めば、医療保険は備えがあれば必要なしといった解説が頻繁になされています。

新聞の購読停止も妻の反対を押し切りました。彼女の「チラシが無くなる」というのが購読停止のボトルネックでしたが、今回は「新聞の内容が購読料の半額以下の価値しかない」という私の主張を通しました。

チラシは最近Ｗｅｂで見ることが出来ます。また、勝手にポストに入ってきます。

新聞は日経のWeb版でも見ることが出来る。基本、ロイター、ブルームバーグ、CNBC、WSJ（これはお金払っています）で十分です。

サブクレジットカードを解約することにより、引き落とし不明分や、解約手続きがめんどうくさいものを一気に解約することが出来ました。

 

消費税が上がっても、大したことがない、と考えている人は、独身ならいざ知らず、40代家族持ちのサラリーマンにはキツイものです（社会保険料の負担も上がっていますしね）。

さらに、現在、マスゴミは鳴りを潜めていますが、8%→10%の増額も視野に入れた対策を立てるべきかもしれません。

 

価値の低い支出は節約の大きな対象になると思います。

 

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2013年の投資結果 12月末のポートフォリオ

あけましておめでとうございます。2014年もよろしくお願いします。

2013年の確報値

資産リターン　52.62％

予想受取配当金　指数　239.1（前年増加率36.7％、Yield on Cost　7.11％）

少し円安に傾いたことが要因で上振れしています。

 

2013年末のポートフォリオ

 

ご参考

2013年6月末

2012年12月末

IBMとNTTの順位の逆転は双方の株価の上昇率が大きく影響しています。

Chevronの順位の上昇は買い増しによるものです。

上位陣では株価の変動が順位の変動になっている程度で、あまり大きく変化はありません。

2013年は中下位ポートフォリオでよさそうなモノを中心に物色しました。

Chevron、Enbridge、Cisco、HSBC辺りが該当しています。

 

上位10社でPF全体の58.3％を占めます。

タバコ銘柄は3社合計で18.8％を占めています。

実はタバコ以外にも

電話会社（Telecom）で14.5％

石油・天然ガス関係（Energy）で13.3％を占めており

タバコ、電話、石油・天然ガスの3セクター合計で46.6％と約半分を占めています。

2013年はこの3つのセクターが散々でした。2014年は少しいじる可能性があります。

 

総資産の増減変化

08年12月と比較して、5年で投資額が3倍、総資産が10倍になり、総資産額は投資元本の２倍になりました。10年12月~12年の秋ごろまでは、総資産は300前後を行ったり来たりでしたが、アベノミクスの号砲とともに、一気に600の壁を超えてしまいました。

ドル高の威力がすさまじいですね。ここまで一気に上昇するとは予想できませんでした。

 

配当金の推移

（税前、円ベース）

あくまで結果論ですが、過去3年間は年率30％を超える大幅な上昇を見せました。

長期の増加率目標は年率10％としていますので、大きなかい離がみられます。しかし、2012年と2013年は円安によるところが大きかったので、2014年以降はその影響がはがれます。

上記のグラフは2013年の予想受取配当金の増減要因をチャートに示したものです（円ベースに引き直してある）。

新規購入の中には、受取配当金の再投資や売却で得た資金（失った配当金）を元手に買った株の配当分も含まれています。

従いまして、2013年で最もインパクトが大きかった配当の増加要因は円安だったことになります。

36％の増加率のうち、16％は円安が影響しています。

次に大きいのは、増配要因です。約12％を占めています。株をホールドするだけで、12％も配当金が増加したことを意味します。

結局、為替を取り除くと、実力ベースでは15~18%程度ではなかったかと想定されます。

2014年はいよいよ証券税率が20%に戻ってしまいますので、今年の増加分はほとんど税金で消えちゃうんでしょうねえ。残念ですが仕方がない。

2014年は株式投資予算をNISAが埋まる程度に抑制すると思います。強気派の声が大きくなって、弱気派の意見は小さくなってきました。Handle With Care で臨む予定です。

（しかし、相場が急落するとワクワクしてしまいそうです）

 

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12月の投資状況【速報値】

年末は早々に実家に帰省することにしましたので、12月分はさっさと仮締めしておきたいと思います。

株の方は正直11月とあまり変わらないと思うのですが、円安と配当で押し上げられているようです。
 

米国株は今年、散々な出来で、S&P500の上昇率の半分以下という感じです。しかし、アベノミクス円安という追い風が吹いたので、まあまあの結果になりました。
 

このようなUnderperformは今年限りにしておいてほしいですねえ。

高配当株は金利上昇と共に売られるというのは理解できますが、それ以外にも個別銘柄の被弾が多く、見る目がないのか、我慢の時期か、来年以降捲土重来を期するより他ありません。
 
それでも円換算すれば50%のリターンなので、よしとすべきです。
 
12月の売買
売り買いともありません。
 
12月の配当状況

 

12月の増配

Enbridge　11%の増配発表。予定通りですね。当社は配当性向70%がメドです。投資家の期待が増配なので外せませんね。

 
予想受取配当は、年初来+36％、Yield On Costはついに7%台に達してしまいました。円安がどこまでも続くことの影響が大きい。出来すぎです。
 

主な低パフォーマンス銘柄（外国株）の推定原因
 

最終的な円ベースのパフォーマンスにはニュートラルだったんですが、米国のグローバル企業のうち、日本で稼いでいる企業の業績に円安は大きく影響していたと思います。

フィリップモリス

 

日本のドル高円安、アジア新興国におけるたばこ税引き上げによる反動減。EU諸国の失業率の高さ等。日本は同社の営業利益の8%~10%ぐらいあると言われています。

2014年のガイダンスも期待以下だった模様。しかし、悲観はすでに織り込まれている。あとは、アッと驚くポジティブサプライズがあれば・・・。

IBM
 

ハードウエアの販売が急落。特に中国等の新興国。アメリカの議員が中国の通信機器メーカーである華為（Huawei）を人民解放軍のスパイ呼ばわりしたことに対し、中国政府のアメリカに対する「倍返し」ではないか、という陰謀説がある（さらに米国のドイツ、日本にスパイ疑惑が重なる）。
 

アマゾンにCIAのシステム入札で負けるなどクラウドへの対応に十分な技術がないのではという疑惑（その後内務省ではIBMが落札できたが、CIAの方がIT企業にとってインパクトは大きい）。
 

売上高の10%程度を占める日本の円安ははっきり影響が大きいと思う。但し、円ベースの日本市場は好調に推移しているが、日本IBMの売上高伸び率よりも円安の方がはるかに大きい。

フォード
 

リーマンショック後のフォード再生の最大功労者であるアラン・ムラ―リCEOがマイクロソフトのCEOに転出するとの噂があったことが株安要因に（時期的に、マイクロソフトのCEO就任は難しくなった）。ムラ―リさんは2014年いっぱいの退任は既定路線。
米国車で唯一公的資金に頼らず、会社を再生させた名CEOとして歴史に名を残すでしょう。
 

その後、12月の半ばに2014年度の業績ガイダンスが市場予想よりも弱気だったので、株価は10%以上暴落してしまった。
 

2014年末までにベルギー・ゲンク工場を閉鎖し、EUのリストラが完了するので、2015年以降の赤字要因はなくなります。これがアップサイド要因。株価には織り込まれていないはず。
 

優秀なCEOの退任という要因があるものの、株価は割安水準に逆戻りしたと信じています。
 

次期CEOの最大候補者はマーク・フィールズ氏です。そうです、マツダの元社長だったあの青年です。現在COOだから当然でしょう。最近はアナリスト向けのテレカンなどでも受け答えして、徐々に投資家向けに慣らしています。

Kinder Morgan
 

ストラクチャー上、借入金等が多いため、金利上昇局面では、株価はプレッシャーを受けやすい。

生産量が思ったより増えないため、長期ガイダンスを下方修正（年平均配当増加率は10%~12%と示していたが、9%~10%に引き下げた）。
 

加えて、Hedge Eyeという独立系アナリストから、メンテナンスコストを削って配当をねん出しているというレポートが重なり、売り浴びせられる。
 

当社の企業構造が複雑である点は変わらず、株価の重しとなっている（株式会社の下にMLPがぶら下がっている。PERでは異常値の様な高い数値になる等）。
 

しかし、毎年9~10%の増配が見込めるKMIの配当利回りが4.6％程度であるということは魅力的な価格である点は変わりがない。シェールガスだけではなく石油・石炭・LNGおよびメキシコへのガスの輸出などポテンシャルは十分高い。
 

CEOであり創業者でもあるリチャード・キンダーさんは、役員報酬はたったの1ドル（年間）で、主要収入源は自分が保有するKMI株からの配当収入であるという折り紙つきのオーナー。情報開示の透明性も十分だと思います。

米銀で、金融危機直後に、申し訳程度に1年だけ、報酬1ドルとしたCEOはいましたが、リッチーさんは万年1ドル給料です。

マクドナルド
 

アメリカではバーガーキングやウエンディーズ等が復活している。EUは不景気、日本は危機的状況。中国は鳥肉騒動で外食産業がダメ。良い材料は今のところない。
 

しかし、全て株価に織り込まれているはずと思っています。景気回復と共に外食機会の増加による増収を見込むよりほかない。
 

正直、メニューやサービスのマンネリ化を打破して欲しい。

シスコ
 

上述した中国の「倍返し」が要因なのか、長期業績目標を下方修正してしまった。決算の度に株価が乱高下する。新興国での受注が減っている。
 

ウォ－ルストリートでは、チェンバースCEOの交代を求める声が、一段と大きくなった。彼も、シスコの快進撃を支えたが、CEO歴20年ぐらいあるはずで、マイクロソフトの株が伸びややんでいた状況に似ている。しかも中国を逆恨みする様な発言がひんしゅくを買っている。
 

さらに、通信機器のスイッチをソフトウエア制御で出来るようになると、当社の製品は売れなくなるという懸念が充満しており、株価の重しになっている。ただし、当社側はその対策を打っている。

したがって、株価は割安だと思う。

AT&T
 

電話やパイプラインのような公益的な銘柄は、今年は散々。
 

ソフトバンクがスプリントを通じてドイツテレコムUSを買収するカモ、という報道があるが、AT&TがドイツテレコムUSの買収検討をした際に（最終的に独禁法的にM&Aはダメになった）、スプリントとドイツテレコムUSの合併では、無線技術が違うので、シナジーはあまり見込めない、という話であったが…。孫さん、どうするのかな？
 

CNBCでもソフトバンクの快進撃は話題になっていて、関連記事をよく見かけます。
 

現時点では自社株買いが唯一の成長要因だが、ボーダフォンやテレフォニカ買収などEUの同業者買収のうわさも多い。
 

電話会社もついに国境を超えた再編の時代に入ったのかもしれませんね。

 

Enbridge　
 

これもパイプライン会社なので、株価はほとんど上昇せず。金利と株価が逆相関する。

2010年の原油流出事故の補償費等が予想以上となったため、資金繰りがややタイトになってしまった。
 

しかし、米国ノースダコタのバッケンシェールのシェールオイルをシカゴに運ぶパイプライン計画がGoサインとなり、明るい材料もある。
 

また、カナダのオイルサンドを運ぶパイプラインもアメリカ企業とうまく提携して、建設許可を取り付けたりしているので、Key Stone Exellの許認可に手間取っているTransCanada社よりも優位に事業を進めていると感じます。
 

アメリカのシェールオイルが増産されると、カナダのオイルサンドが打撃を受けるのか、という点は、それほど気にする必要はないだろう。
 

シェールオイルは軽質、オイルサンドは重質で、同じ油でも用途が違うので、バッティングしない。

オイルサンド重質油はテキサスの湾岸に位置する世界最大の石油コンビナート群で渇望されている（なお、オイルサンドは正確には原油ではなく合成油と表示されている）。

以上が今年低パフォーマンスだった持ち株たちですが、来年は頑張ってくれるでしょう。株価が伸びなくとも、配当が伸びれば、合格点です。


以上、本年もご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。


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日経新聞とウォールストリートジャーナル

後者については、5年前Ｗｅｂ購読を開始しました。当時は英語版しかありませんでした。

その後、株式投資を開始し、同紙に自分の持ち株の記事があれば、必ず読むようにしていました。

それからスマートフォンになり、WSJも日本語版が登場し、英語で購読申込みをしていた会員でも日本語版が同じフィーで読めるようになりました。

今では、スマートフォンのアプリで、移動中の電車の中やちょっとした空き時間に気になる記事を確実に読んでいます、今は日本語で…。

 

比較すれば、日経新聞よりずっと読み応えがあります。論説の批評が妥当か否かは別として、記事が奥深いものが多い。

日経新聞だと、通り一辺倒のことを「さらっ」と書いているだけの編集記事が見られ、その結論に至る根拠や経緯にかんする説明は、正直内容が薄い。これは紙面や字数の制約を受けている可能性がある。

時折数回シリーズに分けて、取材したりして特集を組んでいることがあるが、あれで兆度ぐらいかもしれない。

 

WSJの場合、当たり前かもしれないが、記事がより客観的に書かれている。たとえば、尖閣諸島に関する飛行区域問題については、かなり早くから韓国にも同様に飛行区域の制約に関して記事にしており、アメリカが日韓両国と中国にどのように対応すべきか、対応したのか、などがしっかりと冷静に書かれていた。

 

日経の場合（日経以外の場合ももっとひどい可能性があるが）、中国との2国間問題を大きくクローズアップさせることに腐心しているようであり、大きく東アジア全体の枠組み、という視点はある程度議論が盛り上がって、書くネタがマンネリ化したころからやっと出てきている、という感じである。

ぶっちゃけ言えば、どこで読んでも他社と同じような内容の記事が紙面の大半を占めており、「日経ならでは」の記事が少なく、記載があっても結論が中庸的なものが多い。べた記事と呼ばれる何気ない数行の記事に「キラリ」と光る価値のある情報が掲載される一方、見出しが大きくなればなるほど、別の媒体で情報がすでに消化されてしまっているものが多く、非常に非効率な状態である。

（M&Aのスクープも、スクープありきの編集方針）

ロイターのような通信社でも、論説記事があり、それなりに内容があるだけに、ロイターとの費用対効果を考えると、どう考えても日経新聞の価格は高いと思う。2014年は真剣に購読継続を見直すことにしている。

そもそも規制なのか何か知らないが、インターネット全盛時代に、紙面を大きく割いて、株価や投資信託の基準価格を新聞に掲載することには正直、まったく意味がないはずである。

どうしても掲載しなければならないのなら、そのページだけをHPに掲載して、見たい人は見させるようにして、その紙面が少なくなった分、価格を下げるべきである。新聞配達の効率はすくなくとも上がるだろう。

新聞代はインフレもデフレも消費税増税も関係ないそうである（今盛んに軽減税率の話題を盛り上げているのは、自分の業界だけ8%→10%の増税の例外として取り扱ってほしいからだそうだ）。

政治・社会面では他の日刊紙に遅れをとり、経済でもロイターやブルームバーグに食われつつある、という中途半端で独自性が見出しにくい、論調は万年同じ、そんな印象である。

 

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