朝日新聞のねつ造記事と新聞業界

池田信夫氏のブログなどで散々攻撃を食らっている朝日新聞。同氏はNHK時代から、「あの報道（慰安婦問題）は怪しい」と思っていたそうなので、今回の一連のねつ造記事には、鬼の首をとったかのような感じになっているが、ちょっと彼を見直した感じもした。

ここ約1か月で、慰安婦問題、吉田調書、任天堂の社長への「インタビュー」など3つも続けてねつ造記事が出てきました。誤報ではなくねつ造ですからタチが悪い。

「ゴキブリを1匹見つけたら20匹いると思え」

と言われます。

3匹も見つかってしまいました。60匹はいるのかな？

 

自分が専門的に知っている分野で何かが起こって、新聞やTV報道されると、その内容に多少の疑問を持つ人が大半ではないだろうか？（私の場合だと、外資系M&A脅威理論ですね。最近の例でもすかいらーくの上場などの一方、パナソニックのサンヨー電機買収後のサンヨーの末路や革新機構のルネサステクノロジーへの出資などを見比べると、内資に買収されたほうが悲惨な末路をたどっているでしょ？けど人々は外資に買収されるとなると嫌悪感を示す）。

私は、彼らに専門性がないので、正確に情報を把握できていない、あるいは結論ありきで記事を書く習性、そういったものが記事を読んだ時に疑問を感じる根っこにあるのかな？と思っていました。

しかし、0のものを10と言うとは思いもよりませんでした。スポーツ新聞等で、1の出来事を10のように取り扱うのは日常茶飯事ですし、決して「ウソ」ではないので、割り引いて読んでいますが、日刊紙がスポーツ新聞以下の記事を書くとは思いもよりませんでした。

 

一方、マスコミ、特に大衆紙には日刊新聞法というものがあり、法律で株式の譲渡制限がかけられるようになっている。これが経営のガバナンスやコンプライアンスが欠落する要因になっているとも指摘されている（大手新聞社は非公開企業）。今回も「チェック機能」が働かなかったのでしょ？　他人への「チェック機能」へは厳しいのですけど。

 

（株式の譲渡制限等）

第１条　一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。

http://www.houko.com/00/01/S26/212.HTM

つまり、第三者が買収することは法律で禁じられている。「報道の中立性」を守る大義名分があるからだそうです。新聞社自体が定款変更して（現株主の2/3以上の賛成を得て）、この条項を取っ払えば可能だと思います。

 

報道の中立性を守るための法律が、その中立性を揺るがす元凶だったのではないでしょうか？　

 

3匹の「ゴキブリ」が発見され、たぶんいろんな人が4匹目、5匹目を見つけにかかっていると思うので、朝日新聞の信用は失墜していると思います。安倍政権からも慰安婦問題への「説明責任」発言も飛び出していますね（自民党の立場からすれば、そりゃ当然でしょ）。

それでも朝日新聞を購読する人はまだまだいると思いますが、広告収入はかなり厳しいと思います。

 

明日すぐにでも経営が傾くようなことは起こらないと思うが、抜本的な改革をしないときわめて厳しい未来と言わざるを得ない。経営陣を刷新することだと思います。そのためには外部の株主が取締役会を支配して、「まとも」な人に経営させる必要性があります。つまりM&A。

しかし、M&Aには上記のような壁がある（朝日新聞の大株主は経営に携わらない個人だったと思う。これを機に安値で買いたたかれることを良しと思わないのではないだろうか？むしろ朝日新聞の株主は経営陣に株主訴訟を起こしたい心境かもしれない）。

 

しかし、「事業に関係のある者」の定義づけはちょっとわかりづらい。ただし、ソフトバンクが買収することはできないと思います（孫さんも今更買わないでしょうね）。ましてや「新聞王」のウォーレン・バフェットも日本の新聞社を買収しようとは考えないでしょう（たぶん上記の法律上できない）。

今どき新聞社の事業を魅力に思う人はそんなに多くないような気がしますし（広告収入はFacebookやGoogleにやられっぱなし）、いても上記のような法律のおかげで妨げられる可能性があります。

仮に、他の日刊紙ならどうでしょう。毎日や産経は経営状況があまり良くないように聞きますし（毎日は赤字）、読売も朝日を買収してもメリットはない（日本の日刊紙は、朝日がなくなったほうが、パイの分け前に授かれるので、都合がよいはず）。

そもそも、プライドは高いけど、記事の信ぴょう性が低い朝日新聞の記者を抱えるメリットは小さい（朝日の記者も読売のナベツネに支配されるなら・・・と考えるのかな？）。

 

新聞を取らないと世間の動きがわからないので、取っている、そんな人が多いと思う。

消費税増税が待っているので、これを機に新聞購読をやめる人も出てくるだろう。

私は8％に上がるとき、それを口実に妻を説得して、新聞購読（日経）をやめてしまった。今、新聞を再購読してほしいとは家族からは聞こえてこない。新聞がなければないで案外やっていけるものなのです。

新聞報道の信頼性は大なり小なり完全でもないので、読者も「ゴキブリ」は読売や毎日にもいるんじゃないの？という疑問を持ってもおかしくない。

また、インターネットでも大半の記事は無料で読めるし、もっと突っ込んだ解説をしてくれる人はいくらでもいる。

必要悪のような新聞から「必要」がなくなると、ただの悪でしかない。

今回の一連のねつ造騒動が朝日だけの「特殊要因」なのか業界全体の「普遍的要因」なのか知る由もないが（注：各社（特に読売）自社の発行部数すらも「ねつ造」疑惑のある状況である）、従来から付加価値の低い日本の新聞業界へのカンフル剤となるかどうか注目してみたい。今なら「うちにもゴキブリが居ました」と白状しても、被害は最小限に食いとどめられそうですが。

 

最もテレビで顔と名前が一致するような場面で説明する現場記者や編集委員は、優秀でまともなことを言っている人もいる。個人としての新聞記者は優秀だけど、会社として組織で見ると、正直物足りないように見えてしまう（TVでまともなことを言っていても、新聞で読む記事がつまらん）。これは、優秀な技術者が在籍しながら、経営パッとしない日本のカイシャと酷似していて面白い。

応援お願いします。
 

ユニクロ

ユニクロはよく使います。フリースが出る少し前ぐらいからか？20年以上使っている。小林克也さんがTVCMで「ユニクロ、ユニーククロージング」と言っていたのを覚えている。

当時のユニクロのイメージは、少しオルタナティブで、やや斜に構えた若者向けといった感じだった。店内ではMTVが流してあった。

それがナイキのマーケッターをスカウトして老若男女路線になったかと思えば、今は外人モデルが幅を利かせて、少しずつグレードをアップさせているかのようだ。

ユニクロで買うものは、「定番アイテム。どこで買っても同じ。あとは価格勝負」。品質と価格が程よい。

たとえば、チノパンだと細かいこだわりもなく、ユニクロの3,000円程度のもので丁度良い。似たようなチノパンをまさかブルックスブラザースやラルフローレンで1万円以上出して買うようなことはない、絶対にない。

しかし、紺のジャケットを買う場合、ユニクロの5000円程度のものというわけにはいかない。それこそブルックスブラザースやお気に入りの楽天ショップで注文する。ユニクロで買うことは絶対にない。

そんな使い方です。

ここ最近、ユニクロの日替わり限定セールと言って、ユニクロ側が指定した日に買えば、普段買う価格より、500円～1000円安くなるキャンペーンを打っている。キャンペーン終了後、価格は元に戻る。

始めのうちは知らずに買っていたが、一度オックスフォードシャツ（これもどこで買っても同じで、ユニクロの品質なら、コスパの良い商品の一つ）を2900円程度で買って、翌週別の用事でユニクロを覗くと、1500円ぐらいで売られていて、ひどく損をした気分になってしまった。

それ以降、欲しいものがあっても、限定商品の日をじっくり待つ戦略に変わった。ここ数か月チェックしていると（いつも買い物に行くショッピングセンターに出店している）、待てば確実に安くなるようだ。

この週末はその作戦で、Gパンをゲットした。

普通のアパレルのお店では、セールとなれば、そのときでなければ安くならない印象もあるし、次に行くと確実に別の商品に置き換わっている。しかし、ユニクロでは、いつ行っても定番商品は陳列されている。同じ商品の値札がコロコロ変わる。

初めは消費者をバカにしているんじゃないか、と思ったりしたが、「なくまで待とうホトトギス」作戦に切り替えた。どうせユニクロ側は多少安く売っても、確実にもうかるような価格戦略を取っているとしか考えられないから。

買うアイテムは、かねてから買いたいと考えている定番アイテムで、それが限定商品指定されたら、限定商品をその期間にゲットする習慣がついてしまったが、そういう客は広告宣伝費も少なくて済みそう（メルマガ会員）で、結局あちらの作戦にはまっているのだろうか？

 

この文を書いていて、やっぱり自分はバリュー投資に向いている、と確信しました。

応援お願いします。
 

8月の投資状況

 ジャクソンホールは無風状態だったので、結構順調なひと月でした。10％超えました。Kinder MorganのConsolidationのインパクトも大きかった。

EUの先行き不透明感もあり、米国債は利回り低下が激しいですね（AAAで1％台のドイツ国債当たりと比較すれば、AAだけれども米国債は「高利回り」なんだって。FRBが買わなくても欧州の投資家が買っているのかな？）。

ちなみに長期債AAAのマイクロソフトの配当利回りは2.6％、ジョンソン・エンド・ジョンソンも2.8％です。

米金利低下にもかかわらず（短期債はよくわからんが）、円安が進んでいるので、やや面食らっています。もちろん、黒田さんは追加緩和和しないけど、インフレ率2％台の達成までガンガン緩和し続けます、と言い切っており、FRBはそろそろ店じまいです、と言っているのでドル高バイアスが強いのでしょうね。

日本経済の方は、やっぱり消費税増税の反動が大きいじゃない!!　この影響でインフレ率の伸びに影響があれば、ある程度円高に振れるんじゃないかなあ？100円前後か？

消費税率10％がなければ出来なさそうな、政府の大盤振る舞いのような政策がチラホラ出てきていますので、気が重たいなあ。。。

店頭表示価格が税抜きで表示されていて、レジで税込みでXXX円です、とか言われると、「え～!!」って思っちゃうけど、増税の実感がわいてくる瞬間だと思いませんか？

米国経済は楽観論が広がりつつありますね。そんなに楽観できるものでもないような気がしますが、世界では相対的に堅調だという事だと思います。決して絶対的に良いとはいえなさそう。

今月の売買

売り買いともありません。

配当

今月の増配

Altria Group　+8.3％

主力銘柄であるAltriaが恒例の増配です。増配率も期待通り。一番計算できそうな銘柄です。電子タバコも期待通り??　規制の話がチラホラと。

9月はPMが増配をすると思いますが、増配率は期待できないなあ。

9月の相場はどうなるんでしょうね。

応援お願いします。
 

投資雑感

（アメリカの）景気が安定軌道になってきて、投資家が株式市場に強気になって来れば、なかなか（都合の良い）投資機会も訪れません。

7月は積極的に買いましたが、8月は多分何もしないで終わるでしょう。

しかし、Kinder MorganのConsolidationやAltria Group（MO）の増配など、寝ていてもよいニュースもありましたので、投資し損ないましたが、それだけで終わりそうです。

特に、MOについては、投資簿価（ドルベース）に対する配当利回り（Yield On cost）はついに10.5%と10%台に入り、文字通り配当マシーンとなっています（円ベースだと、交換レートが90円台前半ぐらいになるので、もっと上がる）。

今年に入っても株価の上昇率は市場平均（S&P500）と比較すると、ディフェンシブ銘柄が多いので、パッとしない面が否めませんが、マイペースで投資機会を探っていきたいと思います。

機をうかがっている銘柄は

Black Rock （資産運用 i Shearsの運営会社ですね）

Master Card（クレジットカード）

Diageo　　　（ギネスビール、ジョニー・ウォーカー等の英国の酒類製造業）

Franklin Recourses　（資産運用、ジョン・テンプルトンが自分の会社を売った先）

Nike　（スポーツ・ウェア　ずっと買いたいと思っているが、結局買っていない）

HSBC Holdings　（要するに香港上海銀行）

Toronto　Dominion Bank（カナダ第二の銀行、カナダと米国東南部のリテール中心）

等です。

自分のPFにはハードアセットで稼ぐ会社（パイプラインや通信会社）が多いので、仕組みやノウハウ、ブランドで稼ぐ会社および金融関係の比率を上げようと考えています。

金融関係（特に銀行）は長い間HSBC一本で来ていましたので、そろそろ比率を上げようかと。HSBCやTDは配当を非常に重視していると思いますので、よいかなと。

また、カナダ経済はアメリカと数珠つなぎの様で、アメリカのような住宅バブル崩壊になっていないし（高止まりしていますが）、まだまだ移民が入ってきますので、慢性的な住宅不足になっているようです（現地報道では、毎年のように住宅バブル崩壊論が語られていますけど）。

カナダは全般的にアメリカと比較すると、寒くて経済活動に適した土地が少ない（注：寒くても鉱物資源の埋蔵量は豊富ですが）・連邦政府の権限も弱くて政策が進みにくいなど物足りない面もありますが、アメリカの悪いところもそれほどなく（貧困差など）、総合的にはなかなかいいんじゃないか、と考えています。それでいてオーストラリアの様に中国経済と一蓮托生といったリスクも少ない。連続増配投資を考えると投資対象はアングロサクソン系の経営が無難という考えは私の中では動きませんねえ。

応援お願いします。
 

Richard Kinderさん、動く

発表があって、１週間も経過してしまいましたが・・・。

参考Kinder Morganはオワコンか？

という記事を４月１２日に書いて、約４か月。Kinder Morganがついに動きました。

当時から、事業ストラクチャーがややこしいので、簡潔にしろ、という投資家やアナリストの声が大きく、何らかの動きを予想させる会社側の文言もありましたが、この時期に来ました。

結局、KMIがKMP、KMR、EPBを買収して、KMI１社にすべての資産を集約させることになるようです。上場企業はKMI１社のみ。

KMP（Kinder Morgan Energy Partners）、EPB(El Paso Pipeline Partners)はMLP(Master Limited Partnership)形態を破棄するようで、株式会社形態のKMIに包含されます。

私は元々日本人であり、MLPに投資をすると、将来アメリカに確定申告するのが嫌だったので、その必要性のないKMIとKMRしか保有していなかったので、MLP議論にはあまり関心がありませんでした。

しかし、ストラクチャーがややこしいだけでこんなに株価が割り引かれていたのか、と思うぐらい、株価はみな一気に跳ね上がってしまいました。

私はKMRのリターンのおいしさに気づきはじめていたので、やや残念でしたが・・・。

しかし、KMR株は全株KMIに株式交換してもらえますので、余計な税金がかかりません。

統合後のKMIは年率10％の増配を予定している模様です（今なら配当利回り4％、2015年度の予想配当利回りに換算すると4.8％前後）。

しかし、留意点として、

l  統合後のKMIのNet Debt/EBITDA倍率が5.0~5.5倍とガイダンスしている点（現在3.8倍程度）。

l  引き続き、成長資金を増資と負債で調達する可能性が高い点（株式会社形態でMLP形態の資金調達の可能性）。この点と絡めて、必要な更新投資・修繕費のねん出と配当の関係（従来同様の懸念は残る）。

l  統合後のMLP買収戦略に対し、MLPの株主には税務メリットが薄いため、その分を上乗せした買収価格提案を強いられる可能性、即ち、払う買収プレミアムが高すぎる懸念。

l  更に、旧KMP、EBP、KMRの株主（Unit Holder）は株式交換でKMI株をもらいますが、彼らはMLPだから投資したのであって、株式会社の株を好まない可能性。

等が考えられます。

2015年はいよいよ利上げムードとなることが必定でしょうから、統合直後に負債比率のやや大きいKMIの株や、上記のMLPだから保有している人たちが嫌気をさして、株価が軟調に推移する可能性は十分あり得そうですね。

但し、こういったテクニカルな点を除けば、2015年ごろから、次々と既受注済み案件が完成し、資金回収が始まりますので、業績はそんなに心配しておりません。2017年ごろには日本向けLNG案件もKMIグループ内でパイプラインなどを請け負っているので、長期的には日本とも関係してきそうです。

Pros & Cosを十分に考えましょう。

ちなみに、オーナーのRichard Kinderさんは、この統合で持分が22%→11%に希薄化されるようです。その本気度合が伝わってきますね。

彼は、あのエンロンで確かCOOをやっていました。しかし事業戦略で経営陣と対立してしまったために、COOを解任されました。

Richardさんの訴えた、エンロンの戦略とは、天然ガスパイプラインの運営など、CFの確かな事業に集中すべし、というもので、当時の経営陣は金融エンジニアリングを活用したビジネスがよいというものでした（そうです、デリバティブです）。

そこで彼は1998年ごろに、自分で天然ガスパイプラインの会社を買収して興しました。当時天然ガスパイプライン会社は誰も見向きもしないようなビジネスだったようです。したがって、M&Aを繰り返して、大きくなったようです。

Richardさんを解任したエンロンのその後の運命はみなさんご存知の通りですね。

彼は、米国エネルギー業界のバフェットと言われているそうです。

Kinder Morganの会長として彼の報酬は1ドルのみだそうです。彼の収入の大半は、22%保有するKMI株からの配当金です。株主目線で経営するんだ、という彼の強い気持ちの表れと考えられています。

オーナー企業はあんまり好きではありませんが、投資家向け資料の中で、オーナーの強い決意を感じるような文言をよく見かけるので、ちょっと尊敬してしまいます。

こんなことを言っています。

大体の意味ですが

l  北米エネルギーインフラをコア資産とした安定したフィービジネスに特化しろ

l  コストコントロールは、金は投資家のものであり、経営者のものではない、そのように扱え

l  自社努力と買収の両方で魅力的な投資案件を探せ

l  バランスシートの健全性を保持しろ

l  投資家に透明性をもって説明しろ

l  簡潔を旨とせよ

といった感じでしょうか。サラリーマン経営者では出てこなさそうな感じの文言と感じました。

COOやCFOもテレカンを聞いている限り、頭の切れそうな人に感じたので（タダのイエスマンなのかもしれませんが・・・）、人もいると思います。

応援お願いします。