2017年12月5日火曜日

ポリシーがわからない日本の税制 減税して賃上げして増税して何が残るの?



賃上げ+革新投資なら 法人税、実質負担20%に下げ (日経新聞電子版12月4日)

私立高の無償化明記 20年度から、政策パッケージ原案 (同12月5日)
(ちなみに年収590万円以下の世帯だそうです)

所得税 年収800万円超で増税 控除見直し、政府調整 (毎日新聞12月5日)

最後に、消費税率の2%アップ


スポンサーリンク


うがった解釈をすれば、政府のバックアップで賃上げを断行させて、年収800万円の層を増やせばいいじゃん。

また、年収570万~580万円クラスの人にも積極的に賃上げを断行させると、上記無償化案は骨抜きになる。

法人は、大企業には国際競争力を梃に減税、中小企業は護送船団的な発想で税率が抑えられ、個人・特に給与所得世帯にガッツリ賦課する(別途、社会保障費も引きあがる)。

野菜を買わずにたばこを買うような低所得者層に、あれこれ優遇する(消費税率の軽減措置など。しかし、これは高所得者層にも悪い話ではない)。

(もちろん、何らかの不可抗力で低所得に甘んじている人はこの限りではない。平等に時間と機会があったのに、低所得のままでいる人を指す)

日本の税制は、方針があいまいで、最後は財務省の税収という帳尻さえ合えば、ポピュリズム的に決まってしまう。

あまり選挙に行かない、中堅サラリーマン層を狙い撃ちにしたような改革であるがゆえ、自業自得と言えばそれまでだが、本業の仕事でもストレスが多いのに、収入が減るかもしれない話が増えると、やっぱり安心して消費どころではないですね。

ちなみに、この前、某食品メーカーの社長とお話しする機会があって、コストダウンはこれ以上難しい、という話がありました。

「その上、3%の賃上げなんてやらされたらたまったものではない。値上げに踏み切らないとやっていけないが、値上げすると販売数量が減るので、頭が痛い」

とおっしゃっていました。賃上げせず、増税という悲惨ストーリーもあり得ます(上記事例だと、マクロ経済的には人員整理か業界再編などが必要なのですけど。さすがにそんなこと言えません)。

仕事に家庭に滅私奉公なのですが、政治にも関心を持って対処しないと世の中よくならないですぞ、私も含めた、サラリーマン諸君。
大手町です

応援お願いします。
にほんブログ村 株ブログ サラリーマン投資家へ

スポンサーリンク








0 件のコメント:

コメントを投稿