2017年12月12日火曜日

惑わされてはいけない! アメリカ株のPERは日本株のPERよりなぜ高いのか?




「S&P500のPERが17から18倍で、日経平均のPERは14倍~15倍だから、まだ日本株は割安だ」

こういう、「専門家」の話を聞いたことはあるでしょう。私は何度も聞きました。

私は単純に、「そりゃ、アメリカ株の方が成長性はあるからだろう」と漠然と思っていました。
今回、少しだけ実際に調べてみました。


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この表は、日米時価総額Top10の企業の時価総額(兆円)、PER、純利益(単純に時価総額をPERで割り算しただけです)に並べて、その合計額を算出し、時価総額の合計を利益の合計で割り算して加重平均PER(赤いマーキング)として、算出しています。

上位10社で全体の20%程度しか表しませんが、傾向はつかめると思います。

日本企業は上位10社で14.41倍、米国企業は20.83倍となりました。日本企業は、やや異常値に近い任天堂やキーエンス(いくらなんでも40倍はないだろう)が全体をけん引している形です。

アメリカ企業も、異常値がもはや特別とされているAmazonの146倍というのがありますが(同社の場合、評価の指標がPERではないのだろう)、IT・ネット系の企業がけん引しています。

したがって、日本企業のPERが上がるとすれば、自動運転や電気自動車で将来性の雲行きの怪しい自動車、または通信・銀行(注:規制業種)のPERが上昇しなければ簡単に上がらないような構造になっています。

「いやいや、これからは銀行だぜ」と思う人は別ですけど、低金利、Fintech、日本の場合ガバナンスが駄目(持ち合い株など)などありますね。

さらに親方のトヨタ・本田がこの評価で、その下にぶら下がる部品メーカーの評価も似たり寄ったり(特に非電気系)。

通信は、総務省の介入とか格安スマホとかがネック(その方が割安でいいのですけど)。

ちなみに、なぜトヨタとJNJの時価総額にマーキングしているのかと言えば、確か3年ほど前に、「JNJとトヨタは時価総額が同じだ」、と記憶していたのですが、今回改めて調べると、倍近い差になっていてビックリしたからです(私はJNJの株主ですから)。

ちなみに上位30社までは社名だけ調べています。

日本企業の方は、半分以上が、私の学生時代の就職ランキングに出ていた企業と同じじゃないかと思います(もちろん銀行とかは合併で数が減っていますけど)。

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