持ち株でもある米国のMcDonald (MCD)が第4四半期の決算を発表しました。
ブレックファストメニューを一日中提供するという策が功を奏し(また、中国供給問題から1年以上経過したので、発射台が低かったことも幸いしたし、結構天候もよかった)、既存店売上高が大幅に改善し、決算が良かったことはすでに承知の通り。
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決算の中で、かねてからのウワサ通り?日本法人の株数を見直す、というのがありました。
日本マクドナルドHDもその事実を認めてプレスリリースがなされています。
現状持ち分法適用会社だったらしく(49.9%、しかし社長とか派遣しているので連結子会社ではないのか?)、さらにそのポーションを減らすということのようです。
日本は利益率が低いし、成長見通しも低いので投資効率が良くないし、元々先進国では直営店をフランチャイザーに順次売却する戦略を進めているところなので、株ごと売っても同じだ。
とか、
株数に関係なく、結局売り上げに対してロイヤリティーが吸収できるので、日本の赤字で米国本社のEPSの足を引っ張られても困るし(かつ黒字化までまだ時間がかかる)、日本法人は結構いい株価だ。
とか、
そして、投資家に2014年~2016年の3年間で$30Bの株主還元をするといったけど、まだ$15.8Bしか実行していないので、お金を集めなければならない、
とか、
理由があったのだと推測します。
内外の投資家が(商社とかPEファンドとか)日本のマックの立て直しを手伝ってくれるって、うーん、自分でできるんじゃない? と思ったなあ。
ただし、米国マックは中心的なマーケットを米・英・豪・加・独・仏、そして中国と決めているようなので、日本は重要じゃないみたい(今は赤字だし)。
マックの日本出資引下げの理由と直接関係はないのですが、フォードも日本から撤退といっていますし、「建前はTPPなどで『開国』、しかし本音は『鎖国』」という、日本得意のダブルスタンダードのおかげで?外資が日本から出ていくのは、ますますさびしいですねえ。
ついでに言えば、シャープにはホンハイが出資を提案しているにもかかわらず、経済産業省の肝いりで税金が混じった産業革新機構の出資が優先的に検討されているというおかしな話もある。
NTTドコモがiPhoneの導入が遅れたのも総務省の反対があったとかいう説もあるし、霞が関の連中は、「アンチ外資」(「日本の技術を海外に渡すな」とか馬鹿げた話を記者クラブに書かせて、自分たちの利権(どうせ天下り先の確保ぐらいだろう)を守ろうとする『国益よりも省益』の根性は嫌ですねえ。
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