2017年4月25日火曜日

日本人が疎い 利益相反行為 という問題

利益相反行為 (りえきそうはんこうい)とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である(Wikipedia)。

この利益相反とはあらゆるところに潜んでいるにもかかわらず、多くの人はそれに気づかないか、気にしていないように思う。

例えば、消費税増税に関して「専門家」に意見を聞いてみた、というTV報道は誰でも一度は目にしているだろう。


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しかし、その「専門家」がどういうバックグラウンドで、どういう主義主張なのかを解説したのを目にしたことはない。

また、IMFも日本の消費税率は低すぎるので、引き上げるべきだ、という報道も耳にしたこともあるが、IMFとはどのような組織かを同時に解説した報道を見たことはないだろう。

消費税の「専門家」は有名大学の教授でも、財務省のOBだったり、これまでも消費税増税論を繰り返している人だったりする。

IMFはそもそも日本が出資額世界2位で(中国に抜かれて3位かな?)、専務理事のポストは日本の財務省の重要出向先だったりする事実を知っている人は(このブログを読んでいる人なら常識かもしれないが)、少数派だろう。

こういった場合の「専門家」やIMFは利益相反関係にある、と言える。財務省の利益(消費税増税による影響力拡大)につながる発言となっているからだ(しゃべった彼らも財務省から何らかの恩恵を受ける可能性が大きい)。

消費税増税を唱えることは、「日本のため」というより、「財務省の省益のため」と勘繰られても仕方がない。

IMFに至っては、「大株主」日本(の財務省)の圧力を受ければ、彼らに好意的な内容を語っても不思議ではない(「株主様」の利益ですからね)。

もちろん、世の中あらゆる人々が自らの立場でものを言っているので、本当に中立かつ公平な意見を言える人の方が少ないかもしれない。

しかし、コメントを紹介する方は「彼はこういう人です」という立場の紹介はやるべきだ

投資の世界でも同じだ。山崎元さん辺りは、その辺をしつこく解説してくれる良心的な「専門家」だ(「銀行員が勧める金融商品を買ってはダメ」というのは銀行が利益相反にあるから)。

アメリカなどCNBCやブルームバーグのビデオを見ても、ファンドマネージャーやエコノミストに相場や個別銘柄のコメントを発していますが、必ず横に、経歴とか大量保有銘柄などのテロップが流れ、「あっ、この人は自分がJNJ株を大量に持っているからJNJがいい会社だと言っているんだな」とわかります。
(もちろん、自分がいい銘柄だと信じているからこそ推奨しているのかもしれませんが)

したがって、誰がどういった立場でそのコメントを発しているのかを常に考えなければ、迂闊に「専門家」に騙されてしまいますので、気を付けましょう。

投資ならみなさんある程度理解されるかもしれませんが、医療となるとなかなかわかりづらいかもしれませんね。この分野はまだまだ解明されていないことが多く、「医者が言っている」では全くアテにならないケースが増えていますから。

有名国立大学医学部の教授が推薦した、キノコががんに効果があるということで売りまくっていたが、当該教授はその販売会社の「顧問」となって、年間数百万円をもらっていて、その後当該教授は確か書類送検か何かになっていた、ということもありますので。

しい情報収集力理解力」これは、リターンが出そうな銘柄を選定するより難しいかもしれません。その中で利益相反行為というのは見分け方の大きなポイントだと思います。

私も、正しい情報収集や理解力を身に着けることは、いろんな分野、特に医療・健康・栄養等の分野では悩ましい問題です。もちろん投資でも仕事でも。

このブログではできるだけ、正しい理解力や情報提供のお助けになればと思っています。という私にも利益相反する場面はありますので、悪しからず。

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