働き方改革と残業代と業績への「残業代リスク」？ ヤマトHDの業績下方修正

電通の過労死事件がきっかけとなって、残業に関する風当たりが強くなっている。
ヤマト運輸もAMZONの当日配送から撤退とか、午後の時間指定枠をなくす、とか基本料金の値上げとかがあった。
ついにこんな記事があった。

ヤマトＨＤ、未払い残業代１９０億円　速やかに支払いへ（朝日新聞デジタル版）

未払いの残業代が発生し、17年3月期の業績を下方修正するそうだ。

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ブラック企業、いや、グレー企業で、経営者が胸に手を当てて考えると、残業代を払おう、と決めたような企業なら、ヤマトHDに追随する可能性があるんじゃないか？　な~んて思ってしまった。そのような企業は大半じゃないか？労働集約型のサービス業ならほとんど該当しないかな（私がいた銀行も含めて）。

この辺は、企業コンプライアンスの意識の度合いから、必然に流れが変わろうとしていますね。

もっとも長い目で見れば、賃金の引き上げ（引き上げというより、払うべきものを払う、ということだと思うけど）は労働者の懐を潤すので、消費に好影響が期待できます。しかし、その差分は最終製品・サービスに転嫁されます。

実質賃金が引き上げられ、最終製品の価格が上がっても、消費者が吸収できるようになれば、インフレターゲット戦略はうまくいくのですが、まだ2年ちょっとかかりそうな印象で、今の景気がそれまで持つのか、心配です。

一方、この残業騒ぎで気になる点も。

今回の残業騒ぎの発端になった電通の月次売上推移を見ても、あまり、過労死の騒動を感じさせないので、なんでだろう？とちょっと思いました（さすがにこれまで通りの労働時間ではないだろう、と思うのですがね。一人当たり動労時間が仮に減っていれば、売上高に影響してもおかしくないような気がするが）

電通HPより。単体売上高

広告単価が上昇した可能性はあるけど、広告は今TV・新聞からwebにシフトしているからなあ。

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